※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2009年03月27日更新》
人民元市場レート（03月26日）
通貨名 100日本円 ：6.9926元


■北京市民の労働時間　平均6時間12分
国家統計局北京調査チーム・北京市統計局の調査によると、北京市民の平日の労働時間は1人当たり平均7時間35分で、1日の31.6％を占め、通勤時間などを除くと実際の労働時間は6時間12分だった。北京市の男性の実質労働時間は1日当たり平均6時間39分、女性は5時間40分で女性よりも男性のほうが59分長かった。休日の睡眠時間は1人当たり平均9時間23分だった。

■2008年期中国ネットゲーム産業売上　183億元超
新聞出版総署の孫寿山副署長によると、2008年期の中国のネットゲーム出版産業の売上は、2007年比76.6％増の183億8000万元となった。また、ネットゲーム企業15社33種のオリジナル製品は40ヵ国・地域以上で発売され、年間売上は7074万ドルとなり、2007年比では3割増となった。

■住宅公共積立金個人向け貸付成長率減速　
住宅城郷建設部によると、2008年の住宅公共積立金個人向け貸付額の成長率は減速し、個人貸付比率も低下した。昨年の全国住宅公共積立金個人向け貸付総額は131万1300件、2035億9300万元で、2008年の預貯金総額の45.55％を占めた。昨年末時点で、961万1700世帯が2007年比23.77％増の1兆601億8300万元の住宅公共積立金個人向け住宅ローンを利用、個人向け貸付残高は6094億1600万元と1019億8300万元増加し、増加幅は20.1％だった。2007年第4四半期以来、不動産市場が低迷し、住宅公共積立金個人向け貸付は低下傾向にある。2008年第3,4四半期の住宅公共積立金個人向け貸付は、2007年同期比で18.34％、14.95％減少し、年間の2007年比では165億6400万元減少、減少幅は7.52％だった。

■上海市　2008年の平均年収は39502元　
上海市人力資源・社会保障局、上海市統計局の「2008年度上海市平均給与と増加率に関する通知」によると、上海市民平均年収は3万9502元、月収では3292元となり前年比13.8％増だった。また、北京市統計局も北京市民の平均収入を発表、2008年の平均年収は4万4715元だった。2007年の平均年収3万9867元より4848元増え、前年比12.17％増となった。

■2008年末の出稼ぎ農民労働者総数　2億2542万人
中国国家統計局の調査報告によると、2008年末時点の中国農民工（出稼ぎ農民労働者）総数は2億2542万人だった。2008年末までに出身地以外の地域で勤めていた出稼ぎ農民労働者総数は1億4041万人で、出稼ぎ農民労働者全体の62.3％、出身地に勤めた農民労働者総数は8501万人で全体の37.7％を占めた。
1億4041万人の出稼ぎ農民労働者で、出身地が中部、西部、東部地域の出稼ぎ農民労働者の割合は、それぞれ37.6％、32.7％、29.7％だった。出身地で勤めた8501万人の農民労働者は東部地方が62.1％、中部地方が22.8％、西部地方が15.1％を占めた。


《2009年03月19日更新》
人民元市場レート（03月19日）
通貨名 100日本円 ：7.0863元


■地方債を解禁
中国政府は、地方政府に対して債券の発行を解禁する。2009年度の地方債の発行規模は2000億元を計画、不動産市況の低迷で地方政府の歳入が急減。4兆元の景気刺激策の実現には地方債発行が不可欠と判断。　

■農村での自動車購入代金を10％補助　
財政部等は、農村での自動車購入代金の10％を補助する「汽車下郷（自動車を農村に）」制度の実施プランを決定した農村での普及を後押しし、国内自動車メーカーを支援する。農民が農業用の三輪車などを廃棄して小型車などに買い替える場合、政府が5000元を上限に、購入額の10％を補助。オートバイは650元を上限に購入額の13％を補助する。

■外資自動車メーカーの増資　地方で審査
商務部は、地方商務主管部門および国家級経済技術開発区に対する外資審査管理権限をさらに広げる通知を出した。外商投資企業の輸入設備に対する事前の監督解除申請を取り消し、外商投資企業の中国国内での支社設立に関して（特別規定に審査許可が必要と明記されている場合を除き）記録管理のみに変更し、企業側は登録地の地方商務主管部門で直接手続きを行うことが出来ると明記された。

■中国企業による海外投資案件の申請規定を緩和
商務部は、中国企業による海外投資案件の申請に関する規制を緩和する。5月1日から中国企業による大半の海外投資案件について、商務部傘下の地方当局が承認の権限を持つことになる。商務省は1億ドル以上の規模の案件と、中国が外交関係を持たない国への投資のみについて承認権限を維持する。 新規定の対象となるのは非金融機関の設立および買収・合併。


《2009年03月13日更新》
人民元市場レート（03月12日）
通貨名 100日本円 ：7.0347元


■上海市の貿易商談会　成約額減少
華東地区貿易商談会「中国華東輸出入商品交易会」が、上海市内で閉幕した。開催5日間の成約額は22億4000万ドルで、前年に比べて39％減少した。衣服、紡績、日用品などの5300ブース強が出展したが、海外からの来場者は1万8000人強と5％減った。

■2月度　中国ＣＰＩ　2002年12月以来のマイナス
中国国家統計局によると、2月の中国消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.6％の低下となり、1月の同1.0％上昇からマイナスになった。前年同月比でのマイナスは2002年12月以来。2月のCPIは、前月比（季節調整前ベース）では変化なし。内訳では、全体の3分の1を占める食品価格が前年同月比1.9％低下。非食品価格は同1.2％低下だった。

■2月度　都市部不動産価格、統計開始以来最大の下落率
国家発展改革委員会によると、2月の70都市部不動産価格は前年同月比1.2％下落し、1月の0.9％下落から加速し、2005年の統計開始以来最大の下落率となった。前月比では0.2％下落で1月と同じだった。

■2008年度　中国の1人当たりＧＤＰ　3000ドル台に
2008年度の中国1人当たりの国内総生産（GDP）は、3266ドルとなり初めて3000ドルを突破した。

■1〜2月期　中国都市部固定資産投資　前年比＋26.5％
中国国家統計局によると、1〜2月の都市部固定資産投資は前年同期比26.5％の増加となった。2008年通年では26.1％増加した。1〜2月の不動産投資は前年同期比1％増、2008年通年では20.9％増だった。政府支援のプロジェクト投資は40.3％、地方政府支援のプロジェクト投資は25.1％それぞれ増加。第一次産業の投資は100.3％増、運輸関連投資は210.1％増加した。

■2月度　貿易黒字は48.4億ドル
税関総署によると、2月の貿易黒字は48億4000万ドルで、1月の391億ドルから大幅に減少した。前年同月の黒字幅は86億ドルだった。2月の輸出は前年同月比25.7％減少した。輸入は前年同月比24.1％減少。

■2月度　中国マネーサプライＭ2　前年比＋20.5％
中国人民銀行によると、2月のマネーサプライＭ2伸び率は前年同月比20.5％だった。1月は18.8％。2月の人民元建て融資は前年比24.2％増。1月は21.3％増加。人民元建て新規融資は1兆0700億元。1月は1兆6200億元、前年2月は2434億元だった。今年2月の新規融資のうち、4870億元が短期証券による融資で全体の45.5％。2008年の新規融資は4兆9100億元で、2007年の3兆6300億元から35.3％増加した。

■1〜2月度　小売売上高は前年比＋15.2％
国家統計局によると、1〜2月の小売売上高は前年比15.2％増だった。小売売上高は名目ベースで、インフレ調整はされていない。昨年1〜2月の小売売上高は20.2％増加。2008年全体では21.6％だった。


《2009年03月06日更新》
人民元市場レート（03月05日）
通貨名 100日本円 ：6.8843元


■2008年度のGDP　9.0％成長
国家統計局が発表した「中華人民共和国共和国08年国民経済と社会発展統計公報」によると、2008年度の国内総生産（GDP）速報値は前年比9％増の30兆670億元だった。輸出入総額は2兆5616万ドルで前年比17.8％増。産業別にみると、第1次産業が前年比5.5％増の3兆4000万元、第2次産業が同9.3％増の14兆6183万元、第3次産業が同9.5％増の12兆487万元。消費者物価指数（CPI）は前年比5.9％上昇、うち食品が同14.3％上昇した。固定資産投資は同8.9％上昇。工業製品の工場出荷価格（PPI）は同6.9％上昇、うち生産資料出荷価格は同7.7％、生活資料価格は4.1％それぞれ上昇。全国70大中都市の住宅価格は同6.5％上昇、うち新築は7.1％、中古は6.2％、賃貸は1.4％の上昇。全国の就業者数は前年比490万人増の7億7480万人だった。うち都市部の就業者数は3億210万人で、新たに1113万人増加した。都市部の登録失業率は4.2％、前年よりも0.2ポイント上昇した。外貨準備高は前年同期比4178億ドル増の、1兆9460万ドル。人民元の基準値は1ドル6.8346元で、前年末より6.9％切り上げられた。2008年の税収入は5兆7862億元（関税、耕地占用税、不動産取得税を除く）で、前年比17％増の8413億元だった。

■国防予算15.3％増　
財政部は5日、全国人民代表大会に2009年度予算案を提出。国防費として21年連続で二けたの伸び率となる前年度実績比15.3％増の4728億6700万元を計上した。2008年度の国防支出は4099億元。本年度予算案では国防費の伸びについて、兵士の生活待遇改善、軍隊の情報化整備、災害時の救援能力向上−などに充てるとしている。

■深セン市　２月の不動産市場増加
世聯地産の統計によると、深センの不動産販売量は増加傾向にあり、2009年２月の新築物件販売面積は2008年同月比で580.24％増の48万8400�u、平均価格は同24.48％下落の1�uあたり1万987元となった。

■失業率4.6％内を目標
中国政府は、2009年の都市部登録失業率の目標を2008年より0.1ポイント高い4.6％に設定した。2008年の都市部の登録失業者数は886万人で、失業率の実績は4.2％。2003年以降、低下または横ばいが続いていた失業率は5年ぶりに上昇した。



《2009年02月27日更新》
人民元市場レート（02月26日）
通貨名 100日本円 ：7.0117元


■住宅購入の意欲　最低水準に
中国人民銀行の2008年第4四半期の金融政策執行報告によると、向こう3カ月間に住宅を買う準備をしている人の比率が前期に比べ0.6ポイント低下、1999年の調査開始以来、最も低い水準に落ち込んだ。中国の1月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.9％下落。景気減速で需要が落ち込んでいるうえ、さらなる価格下落を見込んで買い控えの動きが広がっている。

■上海市　戸籍政策を緩和
上海市政府は、優秀な人材の確保を目的とした戸籍政策の緩和策を発表。「居住証」を取得して7年以上、上海に住み、納税義務を果たし、一定の専門技能を有することなどを条件に、上海で働く地方出身者に都市戸籍を与える。2月23日から3年間試行する。従来、上海戸籍を取得するには、15年以上の居住歴かつ配偶者が上海戸籍を持つ、などの制約があった。今回の緩和策の対象は上海で創業・就職し、居住証を持つ人。社会保険への加入、中級専門技術職以上の仕事に就いていることなど5条件をつけた。

■今年度卒業生就職率は35.6％
中国社会調査所の最新調査によると、今年7月に大学を卒業する中国の学生は610万人で過去最多となる見通し。これに加え、昨年来就職できていない既卒者が100万人以上おり、今年度の卒業生はこれまでにない厳しい就職難に直面することが予想される、としている。北京市、上海市、深セン市、石家荘市、鄭州市、成都市、瀋陽市、武漢市、アモイ市、ハルピン市、西安市などの大学4年生1000人に対し調査を行ったところ、就職率は35.6％だった。すでに就職が決まっている学生のうち、38％近くがその仕事に「不満」、35％が「まあまあ」と答え、「満足している」と答えた学生は27％だった。仕事に不満を感じる原因としては主に「仕事内容」「給与・待遇」「人間関係」の3点が挙げられた。71％は現在の厳しい就職状況の中で仕事を見つけることは難しいと考えている。「就職に対して焦りを感じるか」という問いには、56％が「非常に焦っている」と答えた。また、最も人気のある職業は「国家公務員」で28％、次いで「国有企業」「研究機関」「学校」等だった。


■《2009年02月20日更新》
人民元市場レート（02月19日）
通貨名 100日本円 ：7.2915元


■中国の融資増加額　1月は最高の21兆円　
中国人民銀行によると、金融機関の人民元融資の増加額は1月に前年同月のほぼ2倍にあたる1兆6200億元で、単月で過去最高になった。1月末のマネーサプライ（通貨供給量）も前年同期比18.8％増と、1年ぶりの高い伸び率になった。1月末の人民元の融資残高は前年同期比21.3％増の31兆9900億元だった。

■1月の不動産価格　0.9％下落　
中国国家発展改革委員会によると、1月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.9％下落した。2カ月連続のマイナスで、下落率は2005年7月に現在の調査形式になってから初めて下げに転じた前月より0.5ポイント拡大した。1月の不動産価格の下落率を都市別にみると、深セン16.3％、アモイ4.6％、広州4.1％、南京3.6％、上海2.3％。前月まで上昇を維持していた北京も0.2％下落し、初めてマイナスに転じた。

■住宅ローン伸び鈍る　2008年の残高増加額６割減
中国経済紙・21世紀経済報道によると、中国の住宅ローン残高の伸びが鈍っている。2008年の商業銀行全体の個人向け住宅ローンの残高増加額は2808億元と2007年に比べて6割減少した。2008年末の個人向け住宅ローンの貸出残高は2兆9831億元。2008年1年間の業界全体の残高増加額の3分の2を大手銀が占めた。1位は中国建設銀行で721億元。2位は中国工商銀行の610億元、中国銀行の525億元と続いている。

■1月の対中投資32％減　４カ月連続マイナス
商務部によると、今年1月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）は前年同月比32.7％減の75億4000万ドルとなり4カ月連続で減少した。2008年の対内直接投資は通年で23.6％増えたが、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。

■中国の都市人口　6億人超　
国家統計局は、2008年度全国人口変動状況の調査推算結果を発表した。昨年末までの中国の都市人口は6億667万人に達し、都市人口の比率は高まっているが、都市化の速度は鈍っている。都市人口が全人口に占める割合は2007年よりも0.74ポイント増の45.68％、都市人口の比率は継続して上昇しているが、人口都市化の速度は鈍っている。1996年から2003年にかけ、中国の都市化は急成長し、都市人口比率は1995年の29.4％から2003年には40.53％にまで上昇、この8年で11.49ポイントの増加となった。都市化の速度がやや鈍り始めたのは2004年から。

■1月の住宅価格　前年同月比0.9％下落　
国家発展改革委員会と国家統計局によると、1月の全国70都市住宅価格は前年同月比0.9％下落し、前月よりも0.2ポイント下がった。新築住宅は前年同期比1.4％、前月比0.3％の下落、中古住宅は前年同月比0.3％、前月比0.1％の下落となった。新築住宅の価格が前年同期よりも上昇した都市は42カ所あり、上位に寧夏回族自治の銀川、青海省の西寧、ウイグル自治区のウルムチが入るなど値上がり幅が比較的大きい都市は中西部に集中していた。一方、深セン、広州、アモイ等の都市では下落が目立った。

■1月の財政収入　17％減
財政部は、今年1月の財政収入状況を発表した。同月の財政収入は6131億6100万元で、前年同月比1265億300万元（17.1％）減少。うち中央政府の税収は2964億8200万元（同28.4％減）、地方政府は3166億7900万元（同2.7％減）だった。


《2009年02月13日更新》
人民元市場レート（02月12日）
通貨名 100日本円 ：7.5709元


■中国で歴史的干ばつ
人民日報によると、中国の中部および北部で干ばつによる被害が広がっていることを受けて、政府当局は「歴史的にまれな厳しい干ばつ」を意味する「レベル２」を宣言した。河南省・山東省・河北省・安徽省など７つの省では、昨年11月からほとんど雨が降っておらず、農地約950万ヘクタールが影響を受け、冬小麦の43％に被害が出ている。

■中国の新車販売　単月で米国抜き初の世界首位
中国汽車工業協会が10日発表した統計によると、1月の自動車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は前年同月比14.4％減の73万5500台となり、同月に65万6976台（同37.1％減）の米国を上回った。中国の1月の販売台数の内訳は乗用車が7.8％減の61万500台、商用車が36.5％減の12万5000台。

■1月の輸入量　43.1％減　
中国税関総署の1月の貿易統計によると、輸入は前年同月に比べ43.1％減の513億4000万ドルだった。3カ月連続のマイナスで、減少率は前月より21.8ポイント拡大。1月の輸入の減少率を国・地域別にみると、日本43.5％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）49.7％で、欧州連合（ＥＵ）21.5％、米国29.9％。

■1月の中国卸売物価　3.3％下落
国家統計局の最新統計によると、1月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は前年同月比3.3％下落した。下落率は前月より2.2ポイント拡大、2002年3月の4.0％以来、6年10カ月ぶりの大きさになった。同時に発表した1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も同1.0％上昇で、2006年7月以来、2年半ぶりの低い伸び率だった。

■中国の飲酒人口　5億人を突破
中国紙の成都商報によると、数年増加傾向にある中国の飲酒人口はすでに5億人を超え、アルコール依存症の患者も増えているという。中国保険協会、中華医学会など複数の専門機関が昨年発表した「中国人の飲酒状況に関する調査報告」によると、中国の飲酒人口の男女比は84.1％対29.3％。飲酒人口の65％は飲み過ぎの傾向にあるという。世界保健機関が定めた1日あたりの適度な飲酒量は男性20g、女性10gだが、中国人の平均は41.04gだった。


《2009年02月06日更新》
人民元市場レート（02月05日）
通貨名 100日本円 ：7.6491元


■中国大手100社の旧正月商戦　上海、杭州はマイナス
2月2日の新華社電によると、中国の春節連休（1月25日〜31日）中の大手小売企業100社の売上高は、前年同期比6.6％増の37億3000万元だった。中国商業連合会と中華全国商業情報センターがまとめた。2008年の春節に比べ伸び率は17.8ポイント低下し、上海と杭州（浙江省）ではマイナスに転じた。　

■春節商戦の小売売上高13％増
商務部が発表した春節休暇（1月25―31日）期間の小売売上高は、2900億元で、前年比の増加率は2008年実績より2.2ポイント低い13.8％だった。品目別では食品（23％増）や飲料（17.5％増）のほか、出稼ぎ労働者が帰省した内陸部を中心に家電（17.8％増）販売も伸びた。しかし、上海市の小売売上高は8.4％と一ケタ増にとどまった。

■家計貯蓄26％増　
中国人民銀行によると、2008年末の銀行預金など人民元の家計貯蓄残高は21兆7885億元となり、前年同期に比べ26.3％増えた。家計貯蓄は銀行預金や郵便貯金からなり、全体の6割を定期性の預貯金が占めている。貯蓄額の急増が鮮明になったのは2008年に入ってから。2007年10月に株価が下落に転じると「預金回帰」の動きが見え、人民元の家計貯蓄残高は2008年8月に初めて20兆元を突破した。

■中国の銀行融資急増
中国証券報によると、今年1月の銀行融資の増加額は1兆2000億元となり、単月で過去最高を記録した。中国政府が景気対策の一環として、金融機関に融資拡大を促していることが背景にある。 商業銀行大手を中心に急増した融資先は鉄道、電力関連、高速道路などインフラ関連に集中している。

■中国の財政収入　伸び率12ポイント低下
財政部によると、2008年の全国財政収入は前年比19.5％増の6兆1316億元だった。年後半に税収が急減速し、通年の伸び率は2007年より12.9ポイント低下した。全国財政収入は税収が9割を占め、単月の全国財政収入をみると、2008年前半は30％を超す高い伸びを続けていたが、10月には減少に転じた。沿海部の輸出企業の経営が悪化し、企業所得税や増値税などの税収が大幅に落ち込んだため。

■金産出量２年連続世界一
中国黄金協会によると、2008年度の金産出量は前年比4.26％増の282.007トンで、過去最高を記録した。2007年に続き２年連続で南アフリカを抜いて世界一の金産出国になった。金の産出地は山東、河南、江西の３省で中国全体の46.4％を占めている。


《2009年01月30日更新》
人民元市場レート（01月29日）
通貨名 100日本円 ：7.6715元


■都市部住民の可処分所得　8．4％上昇
中国国家統計局によると、2008年度の中国都市部住民可処分所得は１人当たり平均で１万5781元となった。前年に比べ14.5％増だが、物価上昇による影響を控除すると伸び幅は実質8.4％。

■広州交易会　出展費を初めて引き下げ　
中国最大の貿易見本市「広州交易会（中国輸出入商品交易会）」を主催する商務部と広東省政府は、昨秋の成約額が17.5％減と大幅に減ったことに対応し、今春に開催する同交易会の出展費用を初めて引き下げる。広州交易会は1957年から毎年春・秋に開催。昨秋から会期を２期から３期に増やし、日程を３日間延長、展示面積も約30％広げた。

■北京の各商店　大晦日の売上は６億元超
北京市商業情報諮問センターの調査によると、北京市内の100企業・1904店舗の旧暦の大晦日にあたる25日の売り上げは、各百貨店、スーパー、飲食店ともに伸び、昨年同期比13.4％増の計６億3900万元だった。

■北京市人口1695万人に
北京市統計局によると、2008年末の北京市の常住人口は前年末より62万人増え1695万人になった。全人口の４分の１が外部からの出稼ぎ労働者やその家族だという。


《2009年01月23日更新》
人民元市場レート（01月22日）
通貨名 100日本円 ：7.6936元


■中国のネット利用者　2008年末で２億9800万人　
中国インターネット情報センターによると、2008年末の中国のネット利用者数は前年同期比41.9％増の２億9800万人となった。農村での利用者が６割増と大幅に増えた。人口普及率は22.6％。中国のネット利用者数は既に米国を抜き、世界一位。ネット上のサービスで利用率が高いのは音楽ダウンロード（83.7％）やニュース配信（78.5％）。株取引の利用率は11.4％だったが、2007年末比で6.8ポイント低下した。携帯電話でのネット接続の利用者は07年末比2.3倍の１億1760万人だった。

■燃油価格が再び引き下げ
国家発展改革委員会は、ガソリンとディーゼル油の価格を１月15日からそれぞれ1トンあたり140元と160元引き下げる。先月18日から２回目の燃油価格引き下げとなる。

■2008年度　鋼材輸出量は７年ぶり減少
税関総署の最新貿易統計によれば、2008年度の中国の鋼材輸出量は2007年比5.5％減の5923万トンで、７年ぶりの前年実績割れとなった。2008年12月の輸出量は前年同月比33.7％減の317万トン。11月に比べ22万トン増えたが、前年同月比では２カ月連続のマイナスとなった。

■中国の富豪の平均年間消費額は200万元
胡潤百富が発表した「2009ファッショナブルブランド-中国１千万富豪ブランドトレンド報告」によると、富豪らの消費額は年間平均200万元だった。今回の調査は昨年５月から11月にかけて行われ、胡潤百富は所有資産１千万元以上の中国の富豪345人に対して対面調査で実施。うち131人の資産額は１億元以上だった。毎年の消費額が100万元以下25％、100〜300万元57％、300万元以上18％だった。定期的に健康診断を受けている富豪は68％、家族専用の医師を雇っている富豪は約10％、たばこを吸わない富豪は20％。

■2008年度の実行ベース外資導入額は923億ドル
商務部によると、2008年の実行ベース外資導入額は923億9500万ドルで前年比23.58％増加、17年連続で発展途上国の首位だった。外資系企業の新規設立数は２万7514社で同27.35％減少した。西部地域と中部地域で実行ベース外資導入額の伸びが全国平均を上回った。昨年第４四半期から、外資導入に減少傾向がみられ始め、10月以降は実行ベース導入額のマイナス成長が続いている。12月の外資系企業新規設立数は2562社で前年同月比25.78％減少し、実行ベース導入額は59億7800万ドルで同5.73％減少した。

■商業銀行の不良債権比率2.45％に低下
中国銀行業監督管理委員会によると、2008年末の商業銀行の不良債権比率は2.45％で、年初に比べ3.71ポイント低下した。不良債権処理を進めた結果、同残高が5682億元と、１年間で7002億元減った。

■2008年度　中国の失業率５年ぶり上昇
人事社会保障部の発表によると、2008年末の都市部の登録失業者数が886万人で、失業率は4.2％だった。2003年以降、低下または横ばいが続いていた中国の失業率は５年ぶりに上昇。今年の目標は4.6％に設定した。

■10〜12月期のＧＤＰ　７年ぶり６％台に
中国国家統計局によると、2008年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は年率で前年比6.8％だった。四半期の成長率が６％台に落ち込むのは、欧米先進国のＩＴバブル崩壊の余波を受けた2001年第４四半期の年率6.6％以来７年ぶり。


《2009年01月16日更新》
人民元市場レート（01月15日）
通貨名 100日本円 ：7.6668元


■不動産価格前年割れで初のマイナス
国家発展改革委員会の最新統計によると、2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4％下落、2005年７月に現在の調査形式になってから初めてマイナスになった。

■中国のＧＤＰ世界３位に
中国国家統計局は、2007年の国内総生産（ＧＤＰ）の名目総額を25兆7306億元に上方修正した。2007年平均の元ドルレートで換算すると３兆3838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界３位となった。

■輸出入統計　２カ月連続で減少
税関総署の2008年12月貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ2.8％減の1111億6000万ドルとなり、２カ月連続で減った。減少率は11月に比べ0.6ポイント広がった。輸出が２カ月以上続けて減るのは1999年１〜４月以来、約10年ぶり。12月は輸入も21.3％減の721億8000万ドルとなり、２カ月連続で減った。減少率は前月に比べ3.4ポイント拡大した。

■外貨準備高　１兆9500億ドルに
中国人民銀行の最新金融統計によると、2008年12月末のマネーサプライ（M2）残高は、前年同月比17.82％増の47兆5200億元で、伸び率は前年末よりも1.08ポイント、11月末よりも3.02ポイント伸びた。マネーサプライ（M1）残高は、前年同月比9.06％増の16兆6200億元で、伸び率は前年末よりも11.99ポイント落ち込み、11月末よりも2.26ポイント上昇。通貨流通量（M0）残高は前年同月比12.65％増の3兆4200億元で、通年の現金投入量は3844億元、前年より541億元多かった。中国の外貨準備高は12月末、前年同月比27.34％増の１兆9500億ドルだった。通年の外貨準備高は4178億ドル増えたが、増加ペースは前年よりも411億ドル少なかった。12月の外貨準備高は前年同月比300億ドル増の613億ドルとなった。12月末の人民元対ドルレートは6.8346元。


《2009年01月09日更新》
人民元市場レート（01月08日）
通貨名 100日本円 ：7.3696元


■海外ツアーの売上　昨年比３割減
京華時報の報道によると、中国国内各旅行代理店では、来年の春節（旧正月）の海外ツアーの売上高は昨シーズンに比べて３割近く減少している。中国青年旅行社（CYTS）フリーツアー事業部商品センターでは、今シーズンの春節の海外ツアー売上高は昨季に比べて２〜３割減少している。華遠国際旅行社市場部は、オーストラリアやニュージーランド行きのツアーの売れ行きはよいが、欧州ツアーについては幾度も値下げが行われたにもかかわらず春節期間の売れ行きは悪く、昨シーズンに比べて１割近く減っている。

■最新大学ランキング　トップは清華大学
中国管理科学研究院の2009中国大学評価によると、清華大学が１位、北京大学が２位、浙江大学が３位。４位上海交通大学、５位南京大学、６位復旦大学、７位中国科学技術大学、８位中山大学、９位華中科学技術大学、10位武漢大学だった。

■１〜11月期　中国の製造業利益総額4.9％増　
国家統計局によると、１〜11月の製造業（エネルギー・鉱業などを含む）の利益総額は前年同期比4.9％増の２兆4000億元となった。2008年通年で前年比増加率は１ケタで、2001年以来７年ぶり。前回発表の１〜８月の利益総額の前年同期比は19.4％増だった。業種別でみると、資源高だった石炭や石油などの鉱業、政府のインフラ投資増で需要が伸びている建材は前年同期比プラス。一方、鉄鋼、化学繊維はマイナスとなった。

■2008年度の乗用車保有台数　6.33%増加　
公安部交通管理局によると、2008年末現在、全国の車両保有台数は１億6988万7744台で、うち自動車は6467万2053台だった。車両運転免許保有者は１
億8066万736人、自動車運転免許保有者は１億2209万2132人だった。車両保有台数は前年に比べ1011万155台（6.33％）増加、増加率は前年を3.69ポイント下回った。車両保有台数のうち、自動車の占める割合は38.07％で、台数は前年比770万4288台（13.52％）増加した。オートバイの保有台数は8953万7775台で前年比244万1162台（2.80％）増加、車両保有台数の52.70％を占めた。個人による車両保有台数は１億2934万8249台で、車両保有台数全体の76.14％で、前年に比べて777万6749台（6.40％）増加、増加率は前年を4.52ポイント下回った。うち個人の自動車保有台数は4173万3867台で、自動車保有台数全体の64.53％を占めた。

■３Ｇライセンス発給へ
工業情報化部は、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）に第３世代（３Ｇ）携帯電話の経営ライセンスを発給した。今後２年間で約2800億元を３Ｇに直接投資する計画。