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「経済の眼睛 」WEB購読サイト内に専用の検索窓を追加!(2004.06.01)

「政策動向/法規指南」、「重要法令(日本語訳)」、「中国ビジネス実務指南」からカテゴリを選択し、キーワードを入力して検索をかければ、目的の政策、法令、ビジネスレポートなどを探せます。
ぜひご活用ください。

【 主な掲載内容 】

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最新政策動向

最新の重要政策の動向や、法規の準備状況など、日本企業に影響を与える政策のポイントを整理して逐次掲載。現場で対中ビジネス・プロジェクトに直接携わるコンサルタントが重要政策をもれなく選別して要点を即座に把握できるようまとめています。また、過去の政策は分類して整理してあるので、現在の政策との関連付けを把握するのにも便利です。
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法規指南サンプル画像

新しく公布された法規類の概要(法規名、公布機関、施行日、要点)をリストにして掲載。特に重要な法規には日本語訳を掲載しています。また、各法規には中国語原文全文にリンクさせていますので、一刻も早く関連法規を確認したいときは、中国語原文のまま入手してご活用ください。
さらに、最新政策動向で掲載した政策のポイント解説にリンクされており、機能的な把握が可能となっています。
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ビジネス実務指南

重要な政策についての解説や分析、中国ビジネス上で必要となってくる実務や各種許認可・手続きなどについて、毎月解説を掲載します。実務に即した平易な解説で、中国独特の制度や対応策を把握できます。

第120回 知財保護に関する認識の変化
(
2013年6月)

製品輸出時のリスク 
国際展覧会における知財侵害取締り


第119回 中国人のブランド意識と企業のブランド戦略

(
2013年5月)

1 海外旅行で購入する商品の傾向
2 暴露される商品価格
3 レナウン&如意の事業戦略見直し


第118回 工場の移転に際しての補償問題に関する契約上の留意点 − 契約の変更または解除と事情変更の原則
(2013年4月)
1 ある裁判事案
2 事情変更の原則とは何か
3 解釈第26条の分析
4 上記事案の法院の判決


第117回 中国の経済成長に不安要因

(2013年4月)

1 物価水準
2 国内需要
3 固定資産投資


第116回 質の転換を図る中国経済 −企業のイノベーション能力向上

(
2013年4月)

持続的経済発展を確保する上でのボトルネック
企業のイノベーション能力向上関する意見
海外投資、M&Aによる技術獲得

第115回 大気汚染以上に深刻な水資源、水質汚染問題
(
2013年4月)

水資源、水質汚染問題の現状
水利インフラ建設計画
水資源覇権に対する警戒心

第114回 各地方の経済成長、対外貿易の目標

(
2013年3月)

各地方の経済成長目標
各地方の対外貿易目標

第113回 リエンジニアリングが必要な転換期の中国経済体制
(
2013年3月)

1 転換期の中国経済
2 労働人口問題
3 工業部門のリエンジニアリング
第112回 政治・経済体制改革2013
(2013年01月)
1 政治体制改革に市民は不信感
2 経済体制改革も実現困難


第110回 経済成長と都市化

(2012年12月)
1 都市化は本当に達成されているのか
2 都市化の矛盾

第109回 所得倍増計画−"ひずみ"を助長する危険性 (2012年11月)
1 所得倍増計画
2 所得分配なき倍増計画の危うさ
3 所得格差発現の原因
4 成長のひずみ

第108回 円・人民元直接取引の進展
(2012年11月)

第107回 経済の地方保護主義台頭の懸念
(2012年10月)

第106回 外資の流出を避けたい中国
(2012年10月)
穏定較快発展は維持できるか
外資流出圧力
GDP主義と道徳の崩壊

第105回 公平な裁判は期待できるか
(2012年09月)

第104回 人員削減コストの現実
         - モトローラ中国の経済補償金

(2012年09月)
1 モトローラのリストラ計画
2 リストラ対象従業員への経済補償額
3 リストラ対象従業員の不満

第103回 製造コストの上昇と新事業戦略
(2012年08月)

第102回 対中投資の環境・行政リスク
-行政機関の違約責任、南通市排水管敷設工事反対デモ事件に関連して
(2012年08月)
1 南通市経済開発区の排水処理計画
2 問題の所在

第101回 不況下の経済構造調整
(2012年07月)

第100回 売買契約紛争事案を審理する適用法問題
(2012年07月)
1 解釈の概要
2 契約の効力
3 得べかりし利益

第99回 物流分野への投資チャンス
(2012年06月)
1 戦略的新興産業の発展および内需拡大を支援する物流
2 物流業への民間投資活用
3 外国企業のノウハウ

第98回 創造性と商標保護の進展への期待
(下)
(2012年05月)
2 商標の希釈化を防ぐ立法提言

第97回 創造性と商標保護の進展への期待
(上)

(2012年05月)
1 善意の先使用保護

第96回 信用赤字の食品安全問題

(2012年05月)
行政管理の不備か
商務部の方針
信用赤字の原因

第95回 持続的経済成長を担うオンライン・ショッピング
(2012年04月)
経済成長パターンの変化
オンライン・ショッピングの拡大

第94回 人件費、製品コストの上昇圧力
― 米国公正労働協会のアップルの生産委託先「フォックスコン工場」の立入検査
(2012年04月)
1 フォックスコンの労働環境の現状
2 本件調査の影響

第93回  iPad、ジョーダン、姚明の権利侵害訴訟
(2012年03月)
1 「姚明一代」事件
2 「喬丹」(ジョーダン)」事件
3 iPad事件
4 まとめに代えて-中国ビジネスに関する教訓

第92回 工業構造の転換・グレードアップ規劃(2011—2015年)(2012年01月)
1 規劃の概要
2 今日の中国経済への影響
3 外国企業への影響

第91回 メイド・イン・チャイナの限界と新外商
投資産業ガイドライン
(2012年01月)
1 新ガイドラインの特徴
2 新ガイドラインの狙い
3 外国企業への影響

第90回  ISO26000(社会的責任)の中国企業における適用可能性
(2011年12月)
1 ISO26000に対する意識
2 ISO26000の適用の現状
3 今後の適用のための提言

第89回  テレビ放送の規制強化

(2011年11月)
1 意見の主な内容
2 限娯令
3 市民は従順でいられるか
4 ソーシャルメディアの規制も

第88回  事業単位の経済犯
(2011年10月)
1 事案の概要
2 単位犯罪認定に関する論点
3 単位犯罪を規定する保護法益は何か
 
第87回  中小企業の経営の現状と展望
(2011年9月)
1 中小企業経営の現状
2 経営改善のための政策
 
第86回  鉄道事故賠償金に関する考察−政治判断と法治の関係(2011年8月)
1 鉄道事故責任に対する基本的な考え方
2 過失責任から厳格責任へ
3 事故賠償金の算定の現実

第85回  ユニリーバに対する価格法違反処罰に関する論点(2011年6月)
1 事実
2 行政処罰の根拠
3 行政処罰の意義と効果
4 事案の課題

第84回 原子力発電所事故と不可抗力
(2011年5月)
1 中国における不可抗力の概念
2 原発事故を理由とする不可抗力の主張
3 国際取引契約で注意しておきたい条項

第83回 パブリック・クライシス・マネジメント
(公共危機管理)

(2011年4月)
1 公共危機管理の概念
2 公共危機管理の特徴
3 原子力法の立法計画

第82回 12・5計画と社会的弱者の権利保護―「中国ジャスミン革命」の背景と中国政府の対応
(2011年3月)
1 社会的弱者の意識
2 政府の施策
3 必要な権利保護

第81回 非公務員の収賄罪および非公務員に対する贈賄罪
(2011年2月)
1 非公務員の収賄事件
2 非公務員に対する贈賄事件

第80回 会社の社会的責任
(2011年1月)
1 企業の社会的責任の概念
2 企業の社会的責任の理論的根拠
3 企業の社会的責任確保のための施策

第79回 合弁企業の紛争とコーポレートガバナンス(2010年12月)
1 主な紛争類型
2 紛争類型の特徴と紛争発生類型の多様化、複雑化の要因
3 合弁企業のコーポレートガバナンス
4 中外合資経営企業法と会社法

第78回 中国における経済犯罪および経済犯罪紛争解決意識に関する検討の必要性
(2010年11月)
1 中国進出企業の今日的課題としての経済犯罪
2 企業経済犯罪に関するリーガルマネジメントの
必要性
3 中国進出企業の企業経済犯罪に関する検討事項

第77回 中国企業による対日企業M&A
(2010年10月)
1 中国企業による対日本企業M&Aの現状
2 中国企業と日本企業の思惑
3 今後の展望

第76回 職工代表大会制度の見直し
(2010年9月)
1 職工代表大会の概念
2 職工代表大会の機能
3 課題と今後の展望

第75回 中小企業における労働者の賃上げ問題(2010年8月)
1 調査の趣旨および提言
2 中小企業の賃上げ協議の方法

第74回 賃金集団協議の推奨
(2010年7月)
1 賃金集団協議とは何か
2 推奨の理由
3 推進のための措置
4 企業への影響

第73回 会社の社会的責任と従業員董事
(2010年6月)
1 会社の社会的責任
2 弁法の主な内容

第72回 中国の財税法制改革について
(2010年5月)
1 国際金融危機下において中国政府が取った財政政策および財税法措置
2 財政政策の実施においてとりわけ注意すべき問題
3 積極的財政政策・財税法制改革に関する提言

第71回 研究開発センターの輸入設備の免税および税還付資格審査弁法に関する通知
(2010年4月)
1 通知の意義
2 通知の概要
3 通知の効果

第70回 知的財産権裁判の現状と課題
―全国知的財産権法廷裁判官会議

(2010年3月)
1 知的財産権裁判の現状
2 全国の地方法院の知的財産権事案の受理・結審状況3 外国企業の対策と対処の現状と課題
4 裁判上の課題

第69回 知的財産権紛争事案の裁判管轄権調整
(2010年2月)
1 知的財産権紛争事案の裁判管轄権調整
2 全国地方人民法院の知的財産権民事事案の審判状況
3 渉外知的財産権事案の審理に対する考え方
4 外国企業への影響

第68回 権利侵害責任法の制定
(2010年1月)
1 立法背景
2 概説
3 まとめ

第67回 商務部の「事業者集中申告弁法」と「事業者集中審査弁法」について(2009年12月)
1 事業者集中申告弁法
2 事業者集中審査弁法
3 まとめ―残された課題

第66回 中央政府の投資配分とその実施状況―外商投資への影響(2009年11月)
1 報告の概要
2 内陸部都市の外資誘致ブーム

第65回 会社の有限責任の例外適用と董事会制度改正の可能性(2009年10月)
1 会社における有限責任の例外適用
2 董事会制度の現状と課題

第64回 最高人民法院の裁判外紛争解決法を推奨する意見(2009年09月)
1 意見の概要
2 主な論点

第63回 独占禁止にかかわる関連市場の判断基準(2009年08月)
1 ガイドラインの概要
2 今後の課題

第62回 国家級経済技術開発区のリストラクチャリング計画(2009年07月)
1 指導意見の概要
2 外資企業の留意点

第61回 発展改革委員会の経済体制改革工作意見(2009年06月)
1 意見の概要
2 個別的重要論点

第60回 最高人民法院の知的所有権審判業務
(2009年05月)
1 意見の概要
2 類似商標等に対する対策

第59回 コカ・コーラ社の匯源公司買収案の否決(2009年04月)
1 商務部の公告
2 買収案否決の分析と検討

第58回 広東省の従業員解雇手続マニュアル
(2009G/03月)
1 マニュアルの構成・概要
2 リストラに関する規整・諸手続について

第57回 労働人事紛争仲裁事件処理規則の制定・施行(2009年02月)
1 規則の主な内容
2 主な論点

第56回 外資の非正常な撤退に対する追及
(2009年01月)
1 外資の非正常な撤退に対する追及の通知
2 外資の非正常な撤退に対する追及手引きの内容
3 中国事業撤退時の注意点

第55回 企業内部統制基本規範
(2008年12月)
1 立法趣旨
2 概要
3 中国進出企業にとっての主な課題
第54回 独禁法における事業集中に関する規定と中国企業買収への影響(2)
(2008年10月)
2 独禁法と産業政策


第53回 独禁法における事業集中に関する規定と中国企業買収への影響(1)

(2008年09月)
1 通知の趣旨

第52回 外商投資プロジェクトの管理強化
―国家発展改革委員会の外商投資プロジェクトの管理を一層強化し、規律することに関する通知
(2008年08月)
1 通知の趣旨
2 通知の内容
まとめ――通知の政策的背景と外国投資者への影響

第51回 社会保険法の立法計画
(2008年07月)
1 社会保障体系
2 社会保険制度
3 社会保険法の立法上の課題


第50回 労働契約法と商業秘密保持

(2008年06月)
1 商業秘密保持に関する規定
2 商業秘密の概念
3 商業秘密保持のための企業内制度
4 商業秘密保持義務違反に関する紛争事例
5 商業秘密保持規定の評価

第49回 就業規則の法的性質
(2008年05月)
1 はじめに
2 就業規則の法的性質
3 就業規則の変更―意見聴取、届出、告知
4 就業規則と労働契約・労働協約の不一致時の適用
5 まとめ

第48回 中国外商投資報告(2007年)
―新時代の外商投資促進戦略の変化

(2008年04月)
1 新時代の外商投資促進戦略の方向性
2 外商投資促進戦略策定のための新たな方針
3 投資促進戦略のための政策的措置

第47回 中国資本市場の発展戦略
(2008年03月)
1 資本市場発展の戦略目標と基本原則
2 資本市場発展のための戦略的措置(2008−2020年)
3 資本市場の長期展望

第46回 外資による中国国内企業買収に対する警戒心の高まり―国の産業の安全
(2008年02月)
1 外資による中国企業買収の現状
2 最近の外資による中国企業買収に対する
  中国の考え方
3 中国企業買収時の各種規制


第45回 労働紛争調停仲裁法の今日的諸問題(2008年01月)
1 立法背景
2 主な内容と主要論点

第44回  省エネ法改正の外資企業への影響
 (2007年12月)
1 省エネ法改正の政策的背景
2 省エネ法の概要
3 交通運輸業への影響

第43回
労働協約(集団契約)の重要性
 (2007年11月)
1 労働協約とは何か
2 労働協約の意義
3 労働協約の締結

第42回
独占禁止法の制定

 (2007年10月)
1 独占禁止法の主な実体規定
2 行政独占の禁止に関する問題
3 独占禁止取締り機関の設置問題

第41回
渉外民商事契約紛争事件審理の法律適用に関する規定

 (2007年09月)
1 政策調整の方針
2 内容

第40回
加工貿易に関する政策の調整

 (2007年08月)
1 政策調整の方針
2 政策調整にかかわる具体的措置

第39回
労働契約法制定の政策的背景と実務上の課題

 (2007年07月)
1 立法趣旨
2 労働行政部門による監督管理
3 終身雇用制への転換
4 労働コスト増加要因
5 まとめ―今後の対策検討事項

第38回
商業特許経営情報開示管理弁法
―中国におけるフランチャイズ経営方式の問題点

 (2007年06月)
1 はじめに
2 商業特許経営情報開示管理弁法の概要
3 弁法における実務上の問題点
4 know how またはknow whyの開示

第37回
政府情報公開条例

 (2007年05月)
1 政府情報公開条例の概要
2 主要な課題

第36回
2007年の立法計画と物権法の意義

 (2007年04月)
1 2007年の立法計画
2 物権法の意義
3 中国の立法政策になお残る課題

第35回
外資による中国国内企業買収に関する規定

 (2007年03月)
1 企業買収の概念および買収手続における留意事項
2 主要な論点(反独占審査)
3 今後の課題

第34回
不正競争民事事件審理の適用法の若干の問題に関する最高人民法院の解釈

 (2007年02月)
1 司法解釈の主たる論点―知名商品、商業秘密の侵害
2 残る課題

第33回
内外資企業所得税法の統一と
中国の外資導入戦略の転換

 (2007年01月)
1 内外資企業所得税統一の背景と
  今後の優遇税制のあり方
2 今後の外資導入戦略

第32回
人事考課制度の導入

 (2006年12月)
1 ある事例―人事考課の時代の到来
2 某社の人事考課制度

第31回
小売商と供給商との公平取引管理弁法の
施行

 (2006年11月)
1 小売商と供給商との公平取引管理弁法の概要
2 従来の取引慣行
3 実務上の展開

第30回
会社の社会的責任 (2006年10月)

1 会社の社会的責任を規定した政策的背景
2 商業賄賂撲滅のための立法
  ―刑法改正、商業賄賂撲滅のための単行立法など
3 外資企業のビジネス・インテグリティ戦略

第29回
新企業破産法の審議終了、年内公布

(2006年09月)
1 企業破産法改正の経緯
2 労働者債権の問題

第28回
中国労働契約法(草案)の問題点
 (2006年08月)
1 労働契約法(草案)の4大欠陥
2 労働契約法(草案)の個別的争点

第27回
独占禁止法が審議延期に
―行政機関による利益誘導合戦の弊害
(2006年07月)
1 独占禁止法の起草経緯
2 独占禁止法の立法過程における課題
第26回
中国における国際商事紛争処理―北京仲裁委員会
(2006年06月)
1 CIETACの仲裁制度上の問題点
2 北京仲裁委員会(BJAC)の概要

第25回
知的所有権保護行動綱要(2006‐2007年)の内容
(2006年05月)
1 指導思想
2 行動目標
3 行動に関する要請
4 行動の重点および主要措置
5 長期的な効用メカニズムの確立

第24回
労働契約法草案の審議(2006年04月)
1 労働契約期間
2 派遣契約
3 試用期間
4 労働契約終止時の経済補償 
5 契約解除の要件
6 未払い賃金

第23回
新破産法の制定計画
(2006年03月)
1 新破産法とは何か
2 新破産法制定の必要性
3 新破産法の内容

第22回
中国がA株を外国投資家に開放
―外国投資家の上場企業に対する戦略投資管理弁法

(2006年02月)
1 弁法制定の政策的背景
2 弁法の内容

第21回
企業設立の準則主義、および外商投資企業の許認可権限の地方への委譲
(2006年01月)

第20回 
株権分置改革の外資企業への影響
商務部、証監会の上場会社株権分置改革の外資管理にかかわる問題についての通知

(2005年12月)
1 株権分置改革とは何か
2 上場会社株権分置改革と外資管理

第19回
中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則の改正について

(2005年11月)
1 仲裁規則改正の主な内容
2 残された課題

第18回 都市商業ネットワークの形成
(2005年10月)
1 通知の背景
2 通知の内容
3 都市商業ネットワーク計画策定時の留意点
4 寧波市中心市街地商業ネットワーク計画要綱

第17回 流通業の発展政策
(2005年09月)
1 流通業改革に関する政策動向
2 2005年における商業部の流通業改革の重点
3 国務院の「流通業の発展に関する若干の意見」

第16回 物権法草案 ――立法趣旨と外資への影響
(2005年08月)
1 法案審議
2 物権法意識の教育・普及
3 外資企業への影響:内外企業の平等

第15回 証券市場活性化を狙う自社株買受規定
(2005年07月)
1 上場会社の社会公衆株(流通株)の
買入れ管理弁法(試行)の内容
2 証券市場の関連動向

第14回 証券法(2005年06月)
1 証券法改正の立法背景
2 証券法改正の争点

第13回 反腐敗法制定の必要性
(2005年5月)
1 腐敗の現状・事例
2 反腐敗実施要綱の概要
3 腐敗問題の実務への影響

第12回 議論が始まった商法総則制定の必要性
(2005年4月)
1 商法総則不在ゆえに存在する問題
2 深祁経済特区商事条例の概要
3 今後検討されるべき商法総則の内容

第11回 商業特許経営管理弁法(フランチャイズ経営管理弁法) 施行後の実務上の課題
(2005年3月)
1 フランチャイズ経営の概念
2 弁法の主な内容 
3 実務上の課題

第10回 物権法の起草(2005年2月)
1 物権の概念
2 物権法の基本原則 
3 現行民法規定との異同

第9回 技術契約にかかわる紛争事件の審理に関する法律の適用問題
(2005年1月)
 1 解釈の構成
 2 技術契約紛争の審理に関する手続
 3 裁判実務および紛争処理実務上の問題点

第8回 労働補償監察条例の公布
(2004年12月)
1 立法の政策的背景
2 条例の主なFbMF
3 実務への影響

第7回 渉外調査管理弁法とマーケティング
(2004年11月)
1   立法背景
2 概要
3 外国企業への影響

第6回 直販法の外資企業への影響
(2004年10月)
1 直販法制定までの沿革
2 直販法の主な内容
  (1) 総則
  (2) 直販会社について規定
  (3) 合法的直販と非合法的直販を定義
  (4) 法律責任

第5回 新しい環境保護政策
(2004年09月)
1 環境保護管理行政体制
    (1) 行政管理
    (2) 環境観測・アセスメント制度
    (3) 環境意識教育
2 恵州市の環境補償制度
3 内蒙古の農場プロジェクトによる環境破壊

第4回 行政許可法と企業の権利保護
(2004年08月)
 1 行政許可法の立法背景
 2 行政許可法の内容
 3 行政許可法の課題と展望  

第3回 地区封鎖(地方保護主義)撤廃の通知
(2004年07月)
1 地区封鎖の実態
2 地区封鎖撤廃通知の背景
3 地区封鎖撤廃通知の内容
4 残された課題

第2回 外商投資商業領域管理弁法の公布・施行
(2004年06月)
1 商業領域における活動範囲
2 商業領域への参入手続および基準
3 残された課題

第1回 対外貿易法の改正について
(2004年05月)
1 対外貿易法改正の経緯
2 対外貿易法改正の主な内容
3 対外貿易法改正に伴う外国企業への影響および残る課題
4 対外貿易法改正によっても残る課題

 

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