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「政策動向/法規指南」、「重要法令(日本語訳)」、「中国ビジネス実務指南」からカテゴリを選択し、キーワードを入力して検索をかければ、目的の政策、法令、ビジネスレポートなどを探せます。
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最新政策動向

最新の重要政策の動向や、法規の準備状況など、日本企業に影響を与える政策のポイントを整理して逐次掲載。現場で対中ビジネス・プロジェクトに直接携わるコンサルタントが重要政策をもれなく選別して要点を即座に把握できるようまとめています。また、過去の政策は分類して整理してあるので、現在の政策との関連付けを把握するのにも便利です。
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新しく公布された法規類の概要(法規名、公布機関、施行日、要点)をリストにして掲載。特に重要な法規には日本語訳を掲載しています。また、各法規には中国語原文全文にリンクさせていますので、一刻も早く関連法規を確認したいときは、中国語原文のまま入手してご活用ください。
さらに、最新政策動向で掲載した政策のポイント解説にリンクされており、機能的な把握が可能となっています。
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ビジネス実務指南

重要な政策についての解説や分析、中国ビジネス上で必要となってくる実務や各種許認可・手続きなどについて、毎月解説を掲載します。実務に即した平易な解説で、中国独特の制度や対応策を把握できます。


新シリーズ:新政策・法解説

第67回  商務部の「事業者集中申告弁法」と「事業者集中審査弁法」について
(2009年12月)
1 事業者集中申告弁法
2 事業者集中審査弁法
3 まとめ―残された課題

第65回  会社の有限責任の例外適用と董事会制度改正の可能性
(
2009年11月)
1 会社における有限責任の例外適用
2 董事会制度の現状と課題

第65回  会社の有限責任の例外適用と董事会制度改正の可能性

(
2009年10月)
1 会社における有限責任の例外適用
2 董事会制度の現状と課題

第64回 最高人民法院の裁判外紛争解決法を推奨する意見
(2009年09月)
1 意見の概要
2 主な論点

第63回  独占禁止にかかわる関連市場の
判断基準
(2009年08月)
1 ガイドラインの概要
2 今後の課題

第62回
国家級経済技術開発区のリストラクチャリング計画
(2009年07月)
1 指導意見の概要
2 外資企業の留意点

第61回
発展改革委員会の経済体制改革工作意見

(2009年06月)
1 意見の概要
2 個別的重要論点


第60回  最高人民法院の知的所有権
審判業務
(2009年05月)
1 意見の概要
2 類似商標等に対する対策

第59回  コカ・コーラ社の匯源公司買収案の否決
(2009年04月)
1 商務部の公告
2 買収案否決の分析と検討

第58回  広東省の従業員解雇手続マニュアル
(2009年03月)
1 マニュアルの構成・概要
2 リストラに関する規整・諸手続について

第57回  労働人事紛争仲裁事件処理規則の制定・施行

(2009年02月)
1 規則の主な内容
2 主な論点

第56回  外資の非正常な撤退に対する追及

(2009年01月)
1 外資の非正常な撤退に対する追及の通知
2 外資の非正常な撤退に対する追及手引きの内容
3 中国事業撤退時の注意点

第55回  企業内部統制基本規範
(2008年12月)
1 立法趣旨
2 概要
3 中国進出企業にとっての主な課題

第54回  独禁法における事業集中に関する
規定と中国企業買収への影響(2)
(2008年10月)
2 独禁法と産業政策

第53回  独禁法における事業集中に関する
規定と中国企業買収への影響(1)
(2008年09月)
1 通知の趣旨

第52回  外商投資プロジェクトの管理強化
―国家発展改革委員会の外商投資プロジェクトの管理を一層強化し、規律することに関する通知
(2008年08月)
1 通知の趣旨
2 通知の内容
まとめ――通知の政策的背景と外国投資者への影響

第51回  社会保険法の立法計画
(2008年07月)
1 社会保障体系
2 社会保険制度
3 社会保険法の立法上の課題


第50回 労働契約法と商業秘密保持

(2008年06月)
1 商業秘密保持に関する規定
2 商業秘密の概念
3 商業秘密保持のための企業内制度
4 商業秘密保持義務違反に関する紛争事例
5 商業秘密保持規定の評価

第49回 就業規則の法的性質
(2008年05月)
1 はじめに
2 就業規則の法的性質
3 就業規則の変更―意見聴取、届出、告知
4 就業規則と労働契約・労働協約の不一致時の適用
5 まとめ


第48回  中国外商投資報告(2007年)
―新時代の外商投資促進戦略の変化

(2008年04月)
1 新時代の外商投資促進戦略の方向性
2 外商投資促進戦略策定のための新たな方針
3 投資促進戦略のための政策的措置

第47回  中国資本市場の発展戦略
(2008年03月)
1 資本市場発展の戦略目標と基本原則
2 資本市場発展のための戦略的措置
(2008−2020年)
3 資本市場の長期展望

第46回

外資による中国国内企業買収に対する
警戒心の高まり―国の産業の安全

(2008年02月)
1 外資による中国企業買収の現状
2 最近の外資による中国企業買収に対する
  中国の考え方
3 中国企業買収時の各種規制

第45回

労働紛争調停仲裁法の今日的諸問題
(2008年01月)
1 立法背景
2 主な内容と主要論点

第44回
省エネ法改正の外資企業への影響

(2007年12月)
1 省エネ法改正の政策的背景
2 省エネ法の概要
3 交通運輸業への影響

第43回
労働協約(集団契約)の重要性

 (2007年11月)
1 労働協約とは何か
2 労働協約の意義
3 労働協約の締結

第42回
独占禁止法の制定
 
(2007年10月)
1 独占禁止法の主な実体規定
2 行政独占の禁止に関する問題
3 独占禁止取締り機関の設置問題

第41回
渉外民商事契約紛争事件審理の法律適用に関する規定
 (2007年09月)
1 政策調整の方針
2 内容


第40回
加工貿易に関する政策の調整
 (2007年08月)
1 政策調整の方針
2 政策調整にかかわる具体的措置


第39回
労働契約法制定の政策的背景と実務上の課題
 
(2007年07月)
1 立法趣旨
2 労働行政部門による監督管理
3 終身雇用制への転換
4 労働コスト増加要因
5 まとめ―今後の対策検討事項


第38回
商業特許経営情報開示管理弁法
中国におけるフランチャイズ経営方式の問題点
 (2007年06月)
1 はじめに
2 商業特許経営情報開示管理弁法の概要
3 弁法における実務上の問題点
4 know how またはknow whyの開示

第37回
政府情報公開条例
 
(2007年05月)
1 政府情報公開条例の概要
2 主要な課題

第36回
2007年の立法計画と物権法の意義
 
(2007年04月)
1 2007年の立法計画
2 物権法の意義
3 中国の立法政策になお残る課題

第35回
外資による中国国内企業買収に関する規定
 (2007年03月)
1 企業買収の概念および買収手続における
  留意事項
2 主要な論点(反独占審査)
3 今後の課題


第34回
不正競争民事事件審理の適用法の若干の問題に関する最高人民法院の解釈
 (2007年02月)
1 司法解釈の主たる論点―知名商品、
  商業秘密の侵害
2 残る課題


第33回

内外資企業所得税法の統一と
中国の外資導入戦略の転換

 (2007年01月)
1 内外資企業所得税統一の背景と
  今後の優遇税制のあり方
2 今後の外資導入戦略
 

第32回
人事考課制度の導入
 
(2006年12月)
1 ある事例―人事考課の時代の到来
2 某社の人事考課制度

第31回
小売商と供給商との公平取引管理弁法の施行

(2006年11月)
1 小売商と供給商との公平取引管理弁法の概要
2 従来の取引慣行
3 実務上の展開

第30回
会社の社会的責任
(2006年10月)
1 会社の社会的責任を規定した政策的背景
2 商業賄賂撲滅のための立法
  ―刑法改正、商業賄賂撲滅のための単行立法など
3 外資企業のビジネス・インテグリティ戦略

第29回
新企業破産法の審議終了、年内公布
 
(2006年09月)
1 企業破産法改正の経緯
2 労働者債権の問題

第28回
中国労働契約法(草案)の問題点
 
(2006年08月)
1 労働契約法(草案)の4大欠陥
2 労働契約法(草案)の個別的争点

第27回
独占禁止法が審議延期に
―行政機関による利益誘導合戦の弊害

(2006年07月)

1 独占禁止法の起草経緯
2 独占禁止法の立法過程における課題

第26回
中国における国際商事紛争処理
         ―北京仲裁委員会
(2006年6月)
1 CIETACの仲裁制度上の問題点
2 北京仲裁委員会(BJAC)の概要

第25回
知的所有権保護行動綱要(2006‐2007年)
(2006年5月)
知的所有権保護行動綱要(2006‐2007年)の内容
1 指導思想
2 行動目標
3 行動に関する要請
4 行動の重点および主要措置
5 長期的な効用メカニズムの確立

第24回
労働契約法草案の審議
(2006年4月)
1 労働契約期間
2 派遣契約
3 試用期間
4 労働契約終止時の経済補償 
5 契約解除の要件
6 未払い賃金

第23回
新破産法の制定計画
(2006年3月)
1 新破産法とは何か
2 新破産法制定の必要性
3 新破産法の内容

第22回
中国がA株を外国投資家に開放
―外国投資家の上場企業に対する戦略投資管理弁法
(2006年2月)
1 弁法制定の政策的背景
2 弁法の内容

第21回
企業設立の準則主義、および外商投資企業の許認可権限の地方への委譲

―「公司登記管理条例」、および「外商投資企業の届け出文書および許認可書の交付管理権限の委譲、審査許可手続の一層の簡素化などに関する問題」「外商投資商業企業の審査許可を地方部門に委譲することに関する通知」

(2006年1月)

第20回
株権分置改革の外資企業への影響

―商務部、証監会の上場会社株権分置改革の
              外資管理にかかわる問題についての通知

(2005年12月)
1 株権分置改革とは何か
2 上場会社株権分置改革と外資管理

第19回
中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則の改正について
(2005年11月)
1 仲裁規則改正の主な内容
2 残された課題


第18回 都市商業ネットワークの形成
(2005年10月)
1 通知の背景
2 通知の内容
3 都市商業ネットワーク計画策定時の留意点
4 寧波市中心市街地商業ネットワーク計画要綱

第17回 流通業の発展政策
(2005年9月)
1 流通業改革に関する政策動向
2 2005年における商業部の流通業改革の重点
3 国務院の「流通業の発展に関する若干の意見」

第16回
物権法草案―立法趣旨と外資への影響
(2005年8月)
  1.法案審議
  2.物権法意識の教育・普及
  3.外資企業への影響:内外企業の平等


第15回
証券市場活性化を狙う自社株買受規定

(2005年7月)

  1.上場会社の社会公衆株(流通株)の
       買入れ管理弁法(試行)の内容

  2.証券市場の関連動向

第14回 証券法
(2005年6月)
  1.腐敗の現状・事例
  2.反腐敗実施要綱の概要
  3.腐敗問題の実務への影響

第13回 反腐敗法制定の必要性
(2005年5月)

  1.腐敗の現状・事例
  2.反腐敗実施要綱の概要
  3.腐敗問題の実務への影響

第12回 議論が始まった商法総則制定の
必要性
(2005年4月)
  1.商法総則不在ゆえに存在する問題
  2.深圳経済特区商事条例の概要
  3.今後検討されるべき商法総則の内容

第11回 商業特許経営管理弁法(フランチャイズ経営管理弁法)施行後の実務上の課題
(2005年3月)
  1.フランチャイズ経営の概念
  2.弁法の主な内容 
  3.実務上の課題

第10回 物権法の起草
(2005年02月)
 1.物権の概念
 2.物権法の基本原則 
 3.現行民法規定との異同

第9回 技術契約にかかわる紛争事件の
          審理に関する法律の適用問題
(2005年01月)
  1.解釈の構成
  2.技術契約紛争の審理に関する手続
 裁判実務および紛争処理実務上の問題点

第8回 労働補償監察条例の公布
(2004年12月)
  1.立法の政策的背景
 
2.条例の主な内容
 
3.実務への影響

第7回 渉外調査管理弁法とマーケティング
(2004年11月)
  1.立法背景
  2.概要
  3.外国企業への影響

第6回 直販法の外資企業への影響
(2004年10月)
 
直販法制定までの沿革
 2.直販法の主な内容
    (1) 総則
    (2) 直販会社について規定
    (3) 合法的直販と非合法的直販を定義
    (4) 法律責任

第5回 新しい環境保護政策
(2004年09月)
 1.環境保護管理行政体制
    (1) 行政管理
    (2) 環境観測・アセスメント制度
    (3) 環境意識教育
 2.恵州市の環境補償制度
 3.内蒙古の農場プロジェクトによる環境破壊

第4回 行政許可法と企業の権利保護

 (2004年08月)
  1.行政許可法の立法背景
  2.行政許可法の内容
    (1) 行政許可の対象 
    (2) 行政許可の設定  
      (3) 行政の情報公開
  3.行政許可法の課題と展望  

第3回 地区封鎖(地方保護主義)撤廃の通知
 
(2004年07月)
 1.地区封鎖の実態
 2.地区封鎖撤廃通知の背景
 3.地区封鎖撤廃通知の内容
   (1) 撤廃する範囲と重点
   (2) 実施体制
   (3) 実施期間
 4.残された課題

第2回 外商投資商業領域管理弁法の公布・施行
(2004年6月)
 
1.商業領域における活動範囲
 2.商業領域への参入手続および基準
 3.残された課題

第1回 対外貿易法の改正について

 
(2004年05月)
 1.対外貿易法改正の経緯
 2.対外貿易法改正の主な内容
 3.対外貿易法改正に伴う
   外国企業への影響および残る課題
 4.対外貿易法改正によっても残る課題

国内取引にかかわる法制度
第9回 国内取引と紛争処理(2004年04月)
 1.紛争解決法の類型
 2.裁判――民事訴訟制度
  (1)渉外民事訴訟の要件
  (2)管轄
 3.調停
 4.仲裁
 5.むすび

第8回 価格法(2004年03月)
 1.価格法の立法趣旨
 2.価格決定のメカニズム
   (1)審査手続 (2)制裁
 3.価格法と外資企業のかかわり
 4.今後の課題――実務上の問題は?

第7回 
消費者権益保護法(2004年02月)
 1.消費者保護にかかわる法制
 2.消費者の権利
 3.企業の義務
 4.消費者の法益の保護のための施策
 5.製品品質法の概要
   (1)生産者の製品品質義務
   (2)販売者の製品品質義務

第6回 反不正当競争法
(2004年01月)
 1.反不正当競争法の立法趣旨
 2.反不正当競争法の内容
   (1)反不正当競争法の構成
   (2)反不正当競争の行為類型
 3.反不正当競争法の外国企業にとっての意味

第5回 特許使用許諾契約(2003年12月)
 
1.特許にかかわる法規範
 2.契約の内容
 3.特許権保護の現状
 4.特許技術開発管理
 5.まとめ
 
第4回 商標使用許諾契約(2003年11月)
 
1.契約の法規範
 2.契約の内容および契約上の留意点
 3.まとめ

第3回 請負契約
(2003年10月) 
 1.請負契約の法規範
 2.請負契約の内容
 3.請負契約の留意点
 4.紛争事例
 5.請負契約にかかわる規制

第2回 売買契約(2003年9月)
 
1.売買契約の法規範
 2.売買契約の内容
 3.売買契約の留意点
  (1) 製品の検収
  (2) クレーム時期および方法
  (3) 違約責任
  (4) その他

第1回
国内取引にかかわる法的枠組み
                
(2003年8月)
 1.国内取引にかかわる法的枠組み
   (1) 原則規定
   (2) 個別的販売・取引にかかわる法規
   (3) 国内販売・取引と経済法
   (4) 国内販売・取引と紛争処理法
   (5) 外資系企業に対する特別法
   (6) 国際条約および国際慣行
 2.WTO加盟約束の内容


リスク・マネジメントの法的枠組み
第21回 公司法(第5回)(2003年7月) 
――公司法(会社法)の内容 
 1.株式有限会社の株式発行および譲渡
 2.上場会社
 3.社債
 4.会社の合併、分割
 5.会社の破産、解散および清算

第20回 公司法(第4回)
(2003年6月) 
――公司法(会社法)の内容
    - 会社の組織(機関)
 1.株主総会(股東大会)
 2.董事会
 3.監事会
 4.比較法―会社の経営監督機構

第19回 公司法(第3回)
(2003年5月) 
――公司法(会社法)の内容 - 会社の設立
 1.有限責任公司の設立
 2.株式有限公司の設立

第18回 公司法(第2回)
 (2003年4月)
――公司法(会社法)の内容
 1.公司法の構造
 2.公司法の個別的争点
  (1)総則  (2)中国共産党の下部組織活動

第17回 公司法(会社法)
(2003年3月)
――外資企業法、合弁法も公司法に一元化) 
 1.公司法の概念および特徴

第16回 中国企業との契約(3)
(2003年2月) 
 3.契約法の仕組み

第15回 中国企業との契約(2)
(2003年1月)
 2.契約の概念

第14回 中国企業との契約(1)
(2002年12月)
 はじめに  
 1.中国企業の契約観念

第13回 独占禁止法
(3)(2002年11月)  
 1.中国におけるカルテルの存在  
 2.カルテルに対する中国政府の考え方  
 3.独占禁止法後の動向はどうなるか  
 4.まとめ 

第12回 独占禁止法(2)(2002年10月)   
 1.はじめに  
 2.独占禁止法草案の内容  
 3.政府介入 

第11回 独占禁止法(1)
(2002年9月)
 1.はじめに 
 2.独占禁止法制定の政策的背景
   (1)必要説 
   (2)不要説 
   (3)政府の政策判断 
 3.独占禁止法の内容

第10回 中国企業へのソフト開発業務委託について(3) 
(2002年8月)
 1.検収    
 2.改良および保守
 3.機密保持 
 4.不可抗力
 5.紛争処理契約書の基本的な内容 
第9回 中国企業へのソフト開発業務委託について(2)(2002年7月)
 1.契約書の基本的な内容 
 2.主要条項の条文案
  (1)頭書 (2)基本契約と個別契約
  (3)個別契約の成立 (4)仕様 (5)開発責任者

第8回 中国企業へのソフト開発業務委託について
(2002年6月)
 1.中国との取引における一般的な留意点
 2.コンプライアンス態勢の確立
   (1) コンプライアンス態勢とは何か
   (2) コンプライアンス態勢の内容

第7回 渉外経済貿易法(3)
――中国のWTO加盟とサービス
    貿易関連法
 (2002年5月)
 1.はじめに  2.基本原則  3.管理の現状
 4.今後の動向
   表:サービス分野に係る
     日中二国間合意の内容

第6回 渉外経済貿易法(2)
――中国のWTO加盟と外資法
(2002年4月)
 1.外資法の現状
 2.外資法改正の要請
 3.法改正によっても残る課題 

第5回 中国の渉外経済貿易関連法
     について
 (2002年3月)
 1.対外開放の意義
 2.渉外経済貿易関連法の体系
   (1)原則規定
   (2)基本法
   (3)行政法規
   (4)国際条約、二国間条約
   (5)地方の渉外経済貿易関連法規
 3.モノの貿易
   (1)貿易権
   (2)輸入規制、輸出規制

第4回 生産委託(3) 
(2002年2月)
 1.生産委託契約上の注意点
    (1)外貨の資金繰りについて
    (2)技術移転と製品の品質管理
    (3)製品の値決め 
  (4)その他の問題 
 2.最近の加工貿易政策に拘わる問題 
  (1)税制について 
  (2)最近の課題――保税、増値税の問題

第3回 生産委託(2) (2002年1月)
 1.生産委託のメリットおよびデメリット
 2.生産委託契約の手続
 3.生産委託(委託加工貿易)契約

第2回 生産委託(1)
 (2001年12月) 
 1.生産委託の可能性
  (1)生産委託の現状
  (2)生産委託の概要
  (3)生産委託の形態
  @来料加工 A来様加工 B来件組立


第1回 リスク・マネジメントの法的枠組み
                            
 (2001年11月) 
 1.中国法の体系――社会主義市場経済の
               法制度 
 2.WTO加盟準備で変わる中国の法制環境
    ■ グローバル・スタンダード   
    ■ 改正の効果――進む法制環境の改善


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