中国労働契約法･労働紛争対策マニュアル

|改|訂|版|

中国労働契約法・
労働紛争対策マニュアル

　　中国進出企業必携
　　2008年5月1日施行の「労働紛争調停仲裁法」、
　　2008年9月18日施行の「労働契約法実施条例」解説と対策、
　　それらに対応した中国労務関連実務フォーマット34種その対策を掲載
　

2008年1月1日施行の「中国労働契約法」と同年9月18日施行の「労働契約法実施条例」への対応は、中国進出企業にとって必須の課題である。さらに中国現地での人事労務管理対策を進めるうえで、最も重要な課題は、現場で発生する労使間のトラブルすなわち“労働紛争”への対策である。“労働紛争”が起こらぬよう、またいつ発生しても即対応できるよう、事前に備えておくことが肝心である。
　本書は中国事情に詳しい一流のエキスパートが「中国労働契約法」とその「実施条例」への対策のみならず、「労働紛争調停仲裁法」への対策を実例にもとづいて詳説した、中国事業経営責任者・人事担当責任者必携のマニュアルである。

	【特長】
	●「中国労働契約法」とその「実施条例」のポイントをQ＆A形式でわかりやすく解説
	●労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介
	●経験豊富な弁護士の解説による実例にもとづく労働紛争判例集
	●「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス
	●現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を34種掲載

	【構成】
	序　章　激変する中国労働事情第1章　労働契約法のポイントとＱ＆Ａ第2章　労働紛争解決法　－法的処理法と労使コミュニケーション第3章　労働紛争判例集－実例から対策を学ぶ第4章　労働関連法律・ガイダンス－労務管理規定全体像の把握第5章　労務関連実務書式集（34種）資料編

書　　名	〔改訂版〕中国労働契約法・労働紛争対策　マニュアル
本体価格	39,900円（税込）
初版発売	2008年11月27日
体　　裁	A4判・バインダー製本・約480ページ
発　　行	PHP研究所
監　　修	（株）チャイナワーク

※内容紹介パンフレットはこちらへ

中国本土でお求めの方はこちらへご連絡ください。
上海中和天国際貿易有限公司
021-6876-1333

《主な内容タイトルと著者名》

※各タイトルをクリックすると、目次の詳細に移動できます。

第一章　中国労働契約法のポイントとＱ＆Ａ　チャイナ・インフォメーション２１　筧　武雄 1981年一橋大学経済学部卒業　横浜銀行入行。84年北京大学に留学派遣の後、銀行北京事務所開設、初代駐在員。88年海外経済協力基金（現、国際協力銀行）に出向派遣を経て92年横浜銀行主任調査役アジア・デスク長を歴任。2001年横浜銀行を退職し独立、現在、(社)神奈川県産業貿易振興協会中国特別アドバイザー、㈱横浜銀行アジア室顧問等を務める。	第四章　中国労働関連法律・ガイダンス－労務管理規定全体像の把握　　　　　　　　　　　心弦社代表　田中則明心弦社代表。LEC東京リーガルマインド大学教授。ＯＶＴＡ国際アドバイザー。北京紅桜楓軟件有限公司董事。1949年、長野県生まれ。一橋大学社会学部卒。伊藤忠商事株式会社に勤務、台北・香港・上海に通算１５年駐在し、様々な投資案件や貿易を手がける。1998年独立。現在、人事労務管理、日中異文化理解、リスク管理等、個別企業に対する日中ビジネスコンサルティングをはじめ、ビジネス中国語教育、ビジネス日本語教教育の方面等幅広い活動を行っている。
第二章　中国労働紛争解決法－法的処理法と労使コミュニケーション　　　麗澤大学外国語学部教授　梶田幸雄中央大学院法学研究科博士後期課程修了、法学博士。現在、麗澤大学中国語学科教授ほか、北京航空航天大学法学院兼任教授、漢鼎法律事務所特約顧問、青森中央学院大学地域マネジメント研究所客員研究員、富山県貿易・投資アドバイザーを兼任している。専門分野は、中国法、国際取引法、企業法務。	第五章　中国労務関連実務書式集（34種）資料編　　㈱チャイナワーク代表取締役　　孫光 1949年中国黒龍江省出身。76年黒龍江大学卒。北京対外経済貿易部（現商務部）勤務を経て、80年駐日中国大使館外交官として商務処に勤務。84年に退官、86年東京経済大学経営修士課程を修了。同年竹中工務店国際部に勤務。92年（株）中国経済情報センター専務取締役を経て、98年（株）チャイナワーク代表取締役社長に就任、現在に至る。日中両国の事情を熟知したコンサルティングに定評があり、企業設立、現地調査、現地市場開拓のコンサルタントとして大手企業をはじめ多数の実績を持つ。
第三章　中国労働紛争判例集－実例から対策を学ぶ　　　　錦天城法律事務所弁護士　　李培良錦天城法律事務所弁護士。1957年中国上海市出身。華東政法学院国際法学部にて国際経済法学士学位取得、復旦大学法学院法律研究科外国法律制度修士学位取得、華東政法大学法学博士学位取得。 88年中華人民共和国弁護士、93年には証券法律事務弁護士資格を取得。上海宝山製鉄所工程指揮部、上海市外国投資工作委員会（浦東開発弁公室）などの法律関連業務に18年間以上従事、国内各種類の訴訟及び非訴訟案件や海外案件を数多く担当した経験を持ち、現在日本企業をはじめ在中国投資企業への法律サービスを提供している。専門分野は、労働法、会社法、不動産法、国際投資及び金融法。現在、上海市外商投資企業協会理事会理事、法律顧問、同協会渉外諮詢工作委員会副会長、浦東新区人民政府法律顧問団メンバー、上海国際商務法律研究会理事などを兼任している。 ■上海市錦天城法律事務所　　(All Bright Law Offices) 1999年に設立された現在上海で最大規模の総合的パートナーシップ制法律事務所。業務収益は上海市でトップ。多くの専門資格を有し、パートナーシップと民主的な管理方式によって、多数の優れた法律人材を結集し、各法律分野に関する専門的なリーガルサービスを提供している。	序　章　激変変する中国労働事情　　㈱チャイナワーク専務取締役　遠藤誠本書の企画と全体構成を担当。企業再建が主要業務の経営コンサルタント会社に入社後、89年上海外国語大学留学、90年より同コンサルタント会社の上海事務所首席代表として対中投資コンサルティングに従事。92年（株）中国経済情報センター設立に参画、98年より（株）チャイナワーク専務取締役。中国法人「上海桜葉商務信息諮詢有限公司」総経理「広島県中国ビジネス支援室」上海事務所所長を兼任。

中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル　【目次】

まえがき

序　章激変する中国労働事情
　　
　　　　　　　　　㈱チャイナワーク　　遠藤　誠

１．最低賃金基準の上昇
２．持続する経済成長
３．地域の所得格差
４．「民工」（農民工）の増加
５．教育格差の現状
６．労働者の生活環境の変化
７．不足する高級人材

▲主な内容タイトルに戻る

第一章
 中国労働契約法のポイントとＱ＆Ａ
　　
　　　チャイナ・インフォメーション２１　筧武雄

Q1：労働契約は必ず締結しなければならないのですか?
Q2：労働契約書の終了と解除はどう異なりますか？
Q3：労働契約が無効となるケースはありますか?
Q4：従業員に対する体罰、侮辱行為はどう処罰
　　　されますか？
Q5：パートタイマ、アルバイトの雇用は認められますか?
Q6：使用者側から労働契約を解除できますか?
Q7：どのような場合に労働契約解除が禁止されますか? Q8：従業員は労働契約期間中でも自由に中途退職
　　できますか？
Q9：従業員の中途退職を制限することはできますか？
Q10：労働契約の期間に制限はありますか？
Q11：従業員名簿の作成は義務付けられていますか？
Q12：試用期間は自由に設定できますか？
Q13：試用期間中であれば、自由に解雇できますか？
Q14：人事採用時にはどのような書類が必要ですか？
Q15：中国人人材の本人の身元確認はどうすれば
　　　よいのですか？
Q16：人員削減は可能ですか？
Q17：競合他社への転職を制限することはできますか？
Q18：就業規則は自由に制定できますか？
Q19：賃金制度は自由に決めることができますか？
Q20：どんな場合退職金の支払が義務付けられますか?Q21：どんな場合退職金の支払義務が免除されますか?
Q22：退職金の支払いはどれぐらい必要ですか？
Q23：突然退職し、後任者に業務の引継ぎもしない
　　　退職者に対して損害賠償を請求できるか？
Q24：これからの労働組合対策はどう考えればよいか？
Q25：集団契約とは何？結ばなければならないのか？
Q26：集団契約はどのような法的拘束力がありますか？
Q27：外部から派遣労働者を受け入れる場合、
　　　どんな制約事項、受け入れリスクがありますか？
Q28：労働契約法にもとづき、過去に退職した従業員
　　　から生活補償金の支払いを要求されましたが、
　　　これに応じる必要はありますか？

■中国進出企業の労務管理チェックリスト
　　―労働契約法対応
　人材募集／採用試験（幹部候補人材）／採用／労働契約

■契約締結後、労働契約書を労働社会保障局に届け出て内容の確認を受けている中国進出企業の労務管理チェックリスト　―労働契約法対応
人材募集／採用試験（幹部候補人材）／採用／労働契約／試用期間／社内規則／日常勤務管理／職場管理／情報管理／研修・試験／人事管理・人事考課／給与／労働組合／派遣社員／パートタイマー、アルバイト／退職と解雇

■労働契約法の対処策一覧表
◎「労働契約法の対処策」一覧表
▲主な内容タイトルに戻る

第二章
中国労働紛争解決法　
　－法的処理法と労使コミュニケーション

　　　　麗澤大学外国語学部教授　梶田幸雄　　　　　　　　　　　　　　

1.労働紛争／労働争議の概念

2.労働紛争の現状（紛争の類型）
（1）個人紛争と集団紛争
（2）権利紛争と利益紛争
（3）賃金紛争、保険福利紛争、労働契約の解除・終了をめぐる紛争など

3.法的処理外紛争解決法
　当事者による労使コミュニケーション
（1）労使協議会と団体交渉
（2）社内裁判など各種の労働紛争処理法

4.企業労働紛争処理条例による手続
（1）企業労働紛争調停委員会における手続
（2）労働紛争仲裁委員会における手続

5.人民法院への訴え

6.労働紛争処理に関する今後の課題
（1）新しい労働紛争処理法の試み
（2）人民法院による労働紛争処理が増える可能性
　　　―労働契約法の問題点

7.労働紛争の予防措置の検討
（1）労働紛争増加、過激化の可能性
（2）侮辱に耐えられない：労働者が米国独資企業を提訴
（3）労働紛争の予防措置
（4）労使コミュニケーションの仕組みの形成

▲主な内容タイトルに戻る

第三章
 中国労働紛争判例集
　　　　　　　　 ―実例から対策を学ぶ

　　　　錦天城法律事務所弁護士　　李培良

事案1 詐欺により無効とされた労働契約
事案2 外国企業向け人材派遣に関する紛争
事案3 競業制限違反による労働紛争
事案4 用者が労働法規の休日・残業規定に反する事案
事案5 労働契約の未締結による労働紛争
事案6 脅迫手段による労働契約が無効とされる事案
事案7 吸収合併による労働契約解除に関する労働紛争
事案8 退職手続きの不備に関わる労働紛争
事案9 従業員の違約金に関わる労働紛争
事案10 労働関係継続中の他社就職による労働紛争
事案11 不適任を理由に労働契約が解除されることに
　　　　　よる労働紛争
事案12 社会活動への参加による労働紛争
事案13 試用期間の延長による労働紛争
事案14 解雇制限に反することによる労働紛争
事案15 優越的地位の利用による条項が
　　　　　無効とされる事案
▲主な内容タイトルに戻る

第四章
 中国労働関連法律・ガイダンス
　　　　　　－労務管理規定全体像の把握　

　　　　　　　　　　　　心弦社代表　田中則明

（1）募集
外地労働者の募集／国内優秀人材の募集／求人禁止／女子従業員募集の広告／労働者募集方法／人材募集の方法

（2）採用
募集者の情報開示義務／応募者の情報開示義務／二重雇用による連帯賠償責任／外国人の雇用／外地労働者の「就業証」と「暫住証」／差別の禁止／女子に対する差別の禁止／未成年者の採用禁止／担保、身分証差し押さえの禁止

（3）労働契約の締結
書面による労働契約を締結しない場合／固定期限のない労働契約の締結／労務派遣に関わる労働契約／無効な労働契約／パートタイマーと複数使用者との労働契約／固定期限のある労働契約の締結／固定期限のない労働契約の締結　ほか

（4）就業規則
就業規則の制定／就業規則制定のプロセス／就業規則の公示／就業規則の法律違反と賠償責任／労働組合、従業員の改善要求／労働者による労働契約の解除

（5）試用期間
無効な試用期間／試用期間の最長限度／試用期間の回数／試用期間の設定禁止／試用期間中の使用者による労働契約の解除

（6）配置
女子労働者／派遣労働者／労働災害後遺障害5級～6級／未成年労働者／配置換え後の労働契約解除

（7）労働時間
労働時間／パートタイマーの労働時間／労働時間の延長／裁量労働時間制／変形労働時間制／労働時間の延長

（8）時間外労働
時間外労働

（9）休息・休暇
休日／有給休暇／里帰り休暇／産休／裁量労働時間制、変形労働時間制における休日／病気あるいは業務外負傷の療養期間／職業病あるいは業務上負傷の有給休職／授乳休暇

（10）労働報酬
同一労働・同一報酬／賃金の支払方法／最低賃金／賃金のピンハネと支払い遅延／派遣労働者の賃金／出来高払い賃金／時間外賃金／変形労働時間制の時間外賃金／裁量労働時間制の時間外賃金／休日及び社会活動参加中の賃金　ほか

（11）安全衛生
労働安全衛生制度／労働安全衛生施設／危険有害業務／女子従業員の保護／未成年労働者に対する健康診断／事故防止／労働契約終了後の職業病／安全生産教育／危険有害作業の拒否

（12）福利厚生・社会保険
社会保険への加入義務／医療保険料率／医療費の支払い／養老保険料率／養老保険手帳／養老年金受給資格／失業保険料／出産保険料／出産生活手当、出産医療費補助金の受給条件／労働災害保険料／労働災害の認定範囲／労働災害後遺障害1級～4級に対する待遇　ほか

（13）教育
従業員に対する職業訓練／研修に係る就労期間取り決めの違約金／研修に係る就労義務期間の取り決め

（14）考課
男女平等

（15）秘密保持
競業制限の取り決めに係る違約金／競業制限期間の制限／労働契約における企業秘密保持に関する取り決め／競業制限の取り決め／企業秘密隔離措置

（16）労働契約の解除
試用期間中の労働契約解除にあたっての理由説明／使用者による労働契約解除にあたっての労働組合への通知義務／人員削減時の優先雇用／労働契約期間の順延／使用者による労働契約解除の禁止／双方合意による労働契約の解除　ほか

（17）労働契約の終了
労働契約書の保存／労働契約終了条件

（18）労働契約の更新
固定期限のない労働契約の締結／労働契約履行義務

（19）経済補償
経済補償金／経済補償金額／書面による労働契約未締結に係る経済補償／固定期限のない労働契約未締結に係る経済補償／労働契約無効に係る賠償責任／違法な労働契約解除、終了に係る賠償金／医療補助費　ほか

（20）労働組合
国家による保護／基本的責務／労働組合の設立／労働組合の経費／労働契約解除にあたっての労働組合への通知／労働紛争に係る仲裁、訴訟における労働者支援／労働組合活動／労働組合主席、副主席の異動／労働者の労働組合参加の権利　ほか

（21）団体交渉
団体交渉のプロセス／団体交渉代表／交渉議題に関する説明／団体交渉の提案拒否、引き延ばしの禁止／労働者側団体交渉代表の活動中の待遇／労働者側団体交渉代表の異動／上級労働組合の関与

（22）労働協約
労働協約原案の採択プロセス／労働協約の締結／労働協約の届出／最低賃金と労働協約／労働契約と労働協約／労働協約の更新

（23）労働紛争
労働紛争調停委員会／労働紛争調停期間／労働紛争仲裁委員会／仲裁申し立て期間／仲裁期間／仲裁を受理しない案件／労働紛争調停委員会における企業代表数／団体交渉に起因する労使紛争／団体交渉に起因する労使紛争への仲介調整　ほか

■「労働法関連法規一覧表」

▲主な内容タイトルに戻る

第五章
 中国労務関連実務書式集（34種）　

　　　　　　　　　　㈱チャイナワーク　　孫光

1.人材資源年度計画表
2.就職希望者登録票
3.従業員面接記録票
4.最終面接成績評定票
5.労働契約書
6.労働契約変更通知書
7.労働契約変更協議書
8.労働契約終了通知書
9.労働契約解除通知書
10.労働契約解除協議書
11.労働契約更新通知書
12.労働契約更新協議書
13.履歴書
14.外部研修契約書
15.外部研修計画票
16.従業員業績査定管理制度
17.従業員賞罰査定管理制度18.中間管理職業績管理制度19.ワーカー業績管理制度
20.販売員業績管理制度

21.有限公司従業員就業規則
22.従業員勤務管理制度
23.従業員休暇申請表
24.従業員出張管理制度
25.従業員出張申請表
26.従業員出張費用リスト
27.給与管理制度
28.生産部門従業員賃金管理内規
29.販売部門従業員賃金管理内規
30.従業員福利管理制度
31.従業員保険管理制度
32.従業員解雇・離職勧告管理内規
33.秘密保持と競合制限契約書
34.労働紛争処理制度

■資料編
中華人民共和国労働契約法／労働契約法実施条例／中華人民共和国労働法／上海市労働協約条例／労働争議調停仲裁法／従業員年次有給休暇条例／従業員年次有給休暇実施弁法／主要労働争議仲裁委員会リスト　　　　　　　　

▲主な内容タイトルに戻る

○書棚からのお客様 → この画面を閉じて、前画面の書棚で“カゴへ”をクリックし、
商品を追加してください。
○書棚以外からのお客様 → 書棚B(発刊日順）または書棚BB（実務分野別）へ移動してお買い求めください。