≪日系企業≫

[生産拠点]

■住友ゴム工業　中国でトラック・バス用タイヤ専門店
住友ゴム工業は、青島市にダンロップとして初のトラック・バス用タイヤ旗艦店「青島TBRサービスセンター」をオープンする。2010年度中に中国国内で計5店舗出展する予定。

■昭和電線ホールディングス　中国生産を増強
昭和電線ホールディングスは、2012年までに総額16億円を投じてモーター等に使う巻線の生産能力を現状の7倍にし、電力ケーブルの接続部品やパソコン向けの機器用電線も現地生産を本格化し、現在12％程度の海外売上高比率を2012年度には20％台に乗せる。

■パナソニック　上海市のプラズマパネル生産能力を約5倍に
パナソニックは、上海市でプラズマテレビ用パネル生産工場の生産能力を、現在の月2万5000台（42型換算）から2012年度に約5倍の同12万台に増強する。2011年度中にも尼崎市の旧式設備の一部を上海市に移転する。上海市の拠点ではプラズマテレビのパネル生産からセット組み立てまで行っており、現在、パネルの不足分は尼崎からの輸出でカバーしている。

■大豊工業　ディーゼルトラック向けエンジン用軸受生産を増強
大豊工業は、山東省煙台市にある工場でディーゼルトラック向けエンジン用軸受の生産能力を増強する。2010年末をめどに3億円を投じて、年産能力を1.5倍の30億円分に引き上げる。

■シロキ工業　中国に第2工場設置
シロキ工業は、中国に第2工場を設置し、2012年春に稼働する。新工場の土地と建屋は賃借する計画で、立地は四川省と上海市が有力候補地。製造設備は国内工場や既存工場の広州白木汽車零部件（広州市）から移管。窓開閉の機能部品であるウインドーレギュレータを生産する。

■東レ　樹脂事業の生産・販売機能を再編
東レは、中国樹脂事業の統括会社・東麗塑料（中國）有限公司（TPCH）、同社の子会社で、華北華東地区の樹脂コンパウンド生産・販売会社・東麗塑料科技（蘇州）有限公司（TPSU）を設立した。華南地区での樹脂コンパウンド事業会社・東麗塑料（香港）有限公司（TPHK）を新たに中国樹脂事業統括会社と位置付け、「TPCH」と改称。同時に、蘇州の樹脂コンパウンド生産子会社・東麗吉祥塑料科技（蘇州）有限公司（TJPS）に新たに販売機能を設置し、華東華北地区で生販一体のオペレーションを行うTPCHの子会社としてTPSUと改称した。「東麗塑料（深）有限公司」（TPSZ）については従来通り、華南地区におけるTPCHの樹脂コンパウンド生産子会社として運営していく。

■日本板硝子　省エネガラス生産を拡大
日本板硝子は、上海耀華ピルキントン（SYP）と共同で、天津市のフロートガラスとコーティングガラスの事業拡大について合意した。日本板硝子とSYPは、現在SYPが過半数を超える持分を保有、運営している天津市の合弁会社に対して投資し、合弁会社の既存フロートラインに、オンライン・コーティング技術を付加する。また既存のフロートラインの隣接地に新たなフロートラインを増設し、中国市場向けのLow-E（低放射）省エネガラスの生産能力を拡大する。

■トヨシマ　中国でフォークリフトアーム生産
トヨシマ（大阪府）は、江蘇省蘇州市で子会社の蘇州豊島機械配件を設立。工場も建設し、10月末〜11月初旬をめどにリフトアームの生産を始める。投資総額は1250万ドル。資本金は500万ドル。工場は平屋建て、延べ床面積1万367�u。量産タイプのフォークリフトアームを製造、ほぼ全自動のラインを導入し、人員は現地採用の製造担当者11人、事務8人と少人数に抑える。

■タチエス　自動車用シートで合弁会社設立
タチエスは、中国に自動車用シートを製造する新会社を設立する。中国の自動車メーカー大手・吉利汽車に自動車シートを供給するため、浙江倶進汽摩配件、浙江吉利控股と合弁会社「浙江吉倶汽車座椅」を設立する。タチエスは中国の子会社で日産自動車やホンダ向けに自動車用シートを現地生産して供給しているが、中国系のメーカーに供給するのは初めて。資本金は3800万人民元、タチエス40％、浙江倶進汽摩配件51％、浙江吉利控股が9％出資する。

■ブラザー工業　中国で工作機械を自社生産
ブラザー工業は、子会社である兄弟機械（西安）で、9月から工作機械「CNCタッピングセンター」の中国向け製品の自社生産を開始する。グループの工作機械の生産体制は、刈谷工場（愛知県刈谷市）を中心に生産を行っているが、今後は刈谷工場と、西安の自社工場においても行う。

■三菱重工業　中国で歯車機械を生産
三菱重工業は、シェアドファクトリー(複数製品生産工場)方式により、中国で歯車機械を生産する。中国でのゴム・タイヤ機械生産拠点である常熟菱重機械有限公司(江蘇省)内に新工場を建設、歯車機械の生産とゴム・タイヤ機械の増産に充てる。生産開始は2011年3月の予定。同方式を活用した当社の海外進出は今回の歯車機械が初めて。

■三井化学　フェノールとアセトンのプラントを上海に新設
三井化学は、中国石油化工と上海市にフェノール年産25万トン、アセトン年産15万トンのプラントを新設することに正式合意した。プラントは2013年第2四半期営業運転を開始する予定。設備投資額は300億円を見込んでいる。2社は、フェノール・アセトンの新プラント建設により、原料から誘導品（ビスフェノールＡなど）までの一貫競争力をもった世界有数のフェノール・アセトンのコンプレックスを実現することになる。


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[中国国内市場　その他]

■日本通運　中国−日本の国際航空貨物でハンガー輸送
日本通運は、ハンガーボックスを用いたアパレル専用の国際輸送商品「APPAREXハンガー」を開発、中国華東と華南発日本向けサービスを発売した。「APPAREXハンガー」は、輸送梱包資材となるハンガーボックスと航空混載輸送を組み合わせた商品で、衣服をハンガーに吊るしたまま輸送し、海外製造拠点から日本の店頭陳列までのリードタイムを短縮する。

■センコー　中国でのチェーンストア向け物流センターを稼働
センコーは、山東省青島で青島物流センターを稼働した。青島物流センターは、センコーの現地法人・上海扇興国際貨運有限公司青島分公司が青島市内や近隣店舗、合計7店舗への直営トラック配送を核としたTC、DC2業務を行う。

■FJBエージェント　中国・銀聯の通販サイトの出店支援
FJBエージェントは、中国・銀聯の公式通販サイトを運営するChina Commerce社と連携し、日本製品専門サイト「銀聯在線商城日本館」に出店する日本企業の加盟店募集を開始し、出店を支援する「中国ECサイト支援・構築サービス」を提供する。店舗利用料は月額4万9800円〜(登録商品数は100点〜)で、初期店舗登録料は20万円〜(別途売上時に決済手数料などが必要となる)。

■パルコ　中国に進出
ショッピングセンターのパルコは、2015年度までに北京や上海など大都市で10店舗以上を出店する計画を発表した。現地企業と合弁で出店するほか、現地の開発企業などにテナント運営のノウハウ提供などを行い、新たな収益源とする。
パルコは現在、国内21店舗とシンガポールに1店舗を展開している。

■日立建機、中国で油圧ショベルなど建機下取りを強化
日立建機は、営業力が強い中国国内の３販売代理店をモデル代理店に指定し、日立建機が培ってきた下取りの査定基準や販売方法を指導。モデル代理店の成功事例をほかの代理店に水平展開することで、新車購入客のうち下取り機を持ち込んだ顧客の比率（下取り率）を2009年度下期の約7％から2010年度に12％まで引き上げる。

■アルパイン　2年後の中国売上高3倍に
アルパインは、中国事業の売上高を2014年3月期に2011年3月期予想に比べ3倍の3億ドルに引き上げる中期目標を策定した。ホンダや独ＢＭＷなど既存顧客に加え、新たに中国の吉利汽車等現地自動車メーカーからの受注を目指す。

■シャープ　中国で3Dテレビ発売　
シャープは、中国で3次元（3D）テレビを9月中旬に発売する。52型と60型の2機種で、店頭想定価格は約2万6千元と約3万6千元（約45万円）。購入客にはブルーレイ・ディスクプレーヤーを無料提供するなどの販売促進策も実施する予定。日本国内で作った液晶パネルを南京工場で組み立てて出荷。2011年前半にはさらに10〜15機種を発売する計画。

■中国出資の日本企業　5年で2.6倍に
帝国データバンクの調査によると、中国企業が出資する日本企業が今年6月時点で611社と、5年前の同時期と比べ2.6倍となった。中国企業が出資する主な企業は、家電量販店ラオックスや、ゴルフ用品製造本間ゴルフ、アパレルのレナウン等。出資を受け入れた日本企業611社の業種別では、卸売業52.9％、サービス業22.3％、製造業11.3％、運輸・通信業4.3％。

■ゼロ　中古車販売で中国に進出
車両輸送サービスのゼロは、シンガポールのタンチョンインターナショナルグループと合弁で香港に新会社・八菱有限公司を設立する。2004年8月にゼロが北京に設立した輸送合弁会社「陸友物流（北京）有限公司」のインフラ機能を最大限活用し、タンチョングループの中国での自動車販売ノウハウとゼログループが日本国内で培った自動車関連ノウハウで協力しあう。

■丸紅　中国でパルプ生産拠点に主要設備納入
丸紅は、江蘇省で紙パルプ生産設備の主要設備を約300億円で受注した。販売先は、日本の王子製紙と現地の南通市経済技術開発区系企業の合弁会社・江蘇王子製紙。丸紅が納入するパルプ生産設備の主要設備は、長年のパートナーである北欧の紙・パルププラントメーカー・メッツォ社から購入。

■有田焼協同組合　銀聯カードに対応　
佐賀県有田町の有田焼卸団地協同組合は、中国のデビットカード「銀聯」による決済を9月中旬から導入する。組合加盟21社のうち8社が先行導入し、順次拡大する予定。同組合はホームページやパンフレットに中国語で「銀聯歓迎」の説明を加える予定。

■みずほコーポレート銀行　人民元建て債券発行認可を取得
みずほコーポレート銀行は、中国銀行業監督管理委員会から中国銀行間市場での人民元建て債券発行の認可を取得した。外資系銀行では三菱東京ＵＦＪ銀行に続き2件目。みずほコーポの人民元建て債券は年内発行を予定し、発行額は10億元になる見通し。

■伊藤忠商事　中国テレビ通販大手に出資
伊藤忠商事は、韓国ロッテグループと共同で、中国の大手テレビ通販・ラッキーパイ（上海市）に出資した。中国で高成長が見込めるテレビ通販に参入し、衣料や化粧品、食品など日本企業の製品販売を強化する。

■メタウォーター　中国の浄水場からオゾン処理装置を受注
メタウォーター（東京都）は、中国の浄水場3カ所からオゾン処理装置を受注した。江蘇省無錫市は2カ所から受注、3カ所合計の受注額は4億8600万円。

■ベネッセコーポレーション　子供向け講座で中国会員が倍増　
ベネッセコーポレーションは、中国での子供向け通信講座の会員数が今年4月時点で22万人になり、ここ2年間で倍増した。同社は2006年から通信講座「こどもちゃれんじ」の中国版を発売。1〜6歳児が対象、計算や漢字に加え、あいさつ、歯磨きなど生活習慣も盛り込んだ内容が好評。中国では毎年5万人強のペースで増加。2015年には100万人を目指している。

■東プレ　来年稼働の中国新工場で生産能力を倍増
東プレは、2011年夏稼働予定の広東省佛山市に建設中の新工場について、当初計画に比べ生産能力を倍増する。主要設備である3000トンのプレス機を1台追加し2台体制とする。現地の市場規模が計画策定時より上振れているため、計画修正が必要と判断。新たに約10億円の費用が発生するが、当初計画を精査し、先に決めていた60億円の総投資額を維持する。

■西日本シティ銀行　人民元で貿易決済サービス
西日本シティ銀行は、8月2日から人民元建てによる貿易決済業務を始める。九州の地銀では初のサービスとなる。中国当局は6月下旬、国内対象地域などの制限付きながら、人民元建ての貿易決済を解禁した。西日本シティ銀行は協力協定を結んでいる中国銀行（北京）に自行の人民元決済口座を設け、顧客企業の貿易取引に伴う人民元建ての送金や入金などの業務を取り扱う。

■トーホウリゾート　瀋陽市の行政区と提携　
観光ホテルチェーン大手・トーホウリゾート（札幌）は、瀋陽市郊外の瀋北新区と観光振興などの分野で業務提携する。温泉を活用した観光産業の育成を図りたい同区が2月に協力を要請し交渉を進めてきた。 同区はトーホウのホテル経営のノウハウの提供を受け、トーホウは瀋陽で観光プロモーションなどを行い、個人観光ビザの発給条件緩和で増加が見込める中国人観光客の取り込みを図る狙いがある。

■東北経済連合会　無錫市経済開発区と提携　
東北経済連合会は、江蘇省無錫市の経済開発区・無錫新区管理委員会と企業間の取引拡大を目指す経済協力協定を結んだ。東経連は昨年から上海を中心とした華東地域との交流を続け、将来的には無錫市を拠点に産業交流を広げる方針。
協定は貿易、投資、技術指導、製造委託などの拡大へ向けた情報交換などを図る内容。ミッション団の相互派遣や商談会の共同開催も柱に据えた。期間は5年で、必要に応じて延長する。

■キユーソー流通システム、上海で共同配送サービスを開始
食品物流大手・キユーソー流通システムは、上海市で共同配送サービスを開始した。2006年に設立した現地法人「上海丘寿儲運有限公司」（上海キユーソー）の機能を通じ、すでに上海へ進出している日系企業、また今後の進出を計画する企業向けに高品質で効率的な物流サービスを提供する。

■三井物産　水ビジネスでシンガポール最大手と合弁
三井物産は、シンガポールの水処理最大手ハイフラックスと折半出資で合弁会社・ギャラクシーニュースプリングを設立し、ハイフラックスとグループ会社が中国に所有する計22プラントを約200億円で買収、中国で水処理事業に参入。

■ヨネックス　ゴルフ用品で新会社設立　
ヨネックスは、中国でゴルフ用品の販売会社「ヨネックス（上海）ゴルフ貿易」を設立した。富裕層の増加とともにゴルフ人口が拡大し、事業拡大が見込めるため。新会社の資本金は150万ドルでヨネックスが全額出資。中国ではこれまで、代理店を通してバドミントンやテニスラケットを販売していたが、クラブやウエアなどのゴルフ用品を扱う現地法人設立に踏み切った。


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[その他外資企業]

■ノルウェー・テレノール　中国の中興通訊に通信網構築を発注
ノルウェーの通信会社テレノールは、中国の通信機器大手・中興通訊とモバイルネットワーク構築の契約を締結した。この契約は2億ユーロ相当。中興通訊はハンガリーでテレノールのユーザー450万人向けにモバイルネットワークを構築する。

■印アジュール社　中国サンテックパワーと太陽電池パネル供給契約を締結
インドの太陽光プロジェクト開発企業アジュール・パワーは、中国最大の太陽電池メーカー・サンテックパワーと、インド各地で実用規模の太陽光発電プロジェクトを開発するため、数メガワット規模の太陽電池パネル提供契約を締結した。太陽光発電所はアジュールが所有、開発および運営を行う予定で、サンテックパワーの太陽電池パネルが数千枚搭載される。

■デュポン　中国大手とフッ素ゴムの製造会社で合弁
米国デュポン社は、パフォーマンスポリマー事業部と中国化工集団公司の子会社・中昊晨光化工研究院中国化工が、中国でのフッ素ゴムとプリコンパウンドの製造と販売を行う折半出資の合弁事業設立について同意書を交わしたと発表した。合弁会社は中国政府認可取得後、上海に建設するプリコンパウンド工場も含め、2011年後半から事業を開始する。

■ゼネラル・モーターズ　上海汽車と小型車用エンジンを共同開発
ゼネラル・モーターズ（GM）は、上海汽車と小型車向けの新型ガソリンエンジンと新型トランスミッションを共同開発する。排気量1000〜1500ccの直噴エンジンとターボチャージャー付きエンジンを開発。当面は中国市場向けにGMと上海汽車の車両に搭載、将来的には全世界での販売を計画。

■吉利のボルボ買収完了
吉利汽車・親会社の浙江吉利控股集団は2日、スウェーデンの乗用車メーカー、ボルボ・カーズをフォード・モーターから買収する手続きを完了した。吉利とフォードは今年3月時点で18億米ドルでの売買で合意しており、吉利は8月2日に13億米ドルを支払った。残りはボルボの運転資金や年金債務残高などを精査した上で、年内に支払うことになっている。


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