中国投資・ビジネス
ガイドブック


今後の中国ビジネスのための新指針!
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税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅

日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説

開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

 書  名

  中国投資・ビジネスガイドブック

 本体価格

  4830円(税込み)

 初版発売

  2009年5月

 体  裁

  A5判、624ページ

 発  行

  エヌ・エヌ・エー

 編  者

  ㈱チャイナワーク

主な内容タイトルと著者名

※各タイトルをクリックすると、目次の詳細に移動できます。

1.外資政策の調整と人民元の行方

静岡文化芸術大学文化政策学部教授
                    馬 成三

中国遼寧省出身、北京大学卒。中国対外貿易省(現商務省)国際貿易研究所研究員(教授)、中国駐日本国大使館書記官(商務担当)、富士総合研究所(現みずほ総合研究所)主席研究員などを経て、2000年より現職。

6.財務会計と税務

鞄結档}イツ取締役/公認会計士・税理士

                   工藤 敏彦

一橋大学経済学部卒。鞄月ナ香港駐在、啓明舎講師を経て、KPMGセンチュリー(現新日本監査法人)入社。公認会計士登録後、同社上海事務所勤務。2004年潟}イツに入社し、現在に至る。中国各地での税務調査対応、移転価格プランニングなどに従事。
2.中国進出、組織変更、撤退

チャイナ・インフォメーション21            筧 武雄

一橋大学経済学部卒。横浜銀行入社。北京事務所初代駐在員を務め、帰国後、OICF出向を経て、銀行の中国・アジア進出支援業務に従事。2001年退職独立後も、多数の中国ビジネス関係の執筆、講演、コンサルタント活動を幅広く展開している。
7.人事労務管理の法と実務 

麗澤大学外国語学部教授
           梶田 幸雄

中央大学大学院法学研究科博士後期過程修了、博士(法学)。北京航空航天大学法学院兼任教授。漢鼎法律事務所特約顧問、青森中央学院大学地域マネジメント研究所客員研究員、富山県貿易・投資アドバイザーを兼任。中国法、国際取引法、企業法務を専門とする。
3.銀行取引

潟`ャイナワーク

旧社名:樺国経済情報センター(1992年中国政府機関との提携により設立、1998年より現社名に変更)。インターネットWEBサイトで中国ビジネス情報の発信。また、日本の大手企業を主に、対中投資コンサルティング、中国現地調査等、中国ビジネスに関する幅広い顧客サポートを行っている。業務の詳細は下記URLでご覧下さい。
http://www.chinawork.co.jp/
8.加工貿易と組織変更
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長                            水野 真澄

早稲田大学経済学部卒、1987年丸紅鞄社。2008年に同社を退職し、Mizuno Consultancy Holdingsグループ(拠点:上海、広州、香港)を開設する。現在、中国で事業展開する日本企業に対してのコンサルティング、その他新聞、雑誌などでも幅広く活動している。
 
4.不動産の権利と利用

潟Aジアン・アセットリサーチ/不動産鑑定士 

                    菱村 千枝

大阪外大中国語学科卒、中国中央財経大学大学院経営学会計専攻収支。日本不動産研究所にて国内不動産鑑定業務に従事後、中国本土で企業・不動産評価業務に従事。2007年潟Aジアン・アセットリサーチを設立、中国での企業・不動産評価案件実務及び中国不動産関連投資のアドバイス業務を展開。国税庁税務大学校講師、亜細亜大学非常勤講師。
9 .中国国内マーケット開拓戦略
       -経営分野別に見た中国市場参入方法-

株式会社チャイナワーク 
   孫 光/遠藤 誠

孫光 
中国黒龍江省出身、黒龍江大学卒。北京対外経済貿易部(現商務部)勤務、駐日本中国大使館外交官、樺国経済情報センター専務取締役を経て、1998年潟`ャイナワーク代表取締役社長に就任。日中両国を熟知したコンサルティングにより、企業設立や現地調査など多数の実績を持つ。

遠藤誠 東京経済大学卒。企業再建を主要業務とする経営コンサルタント会社に入社後、1989年上海外国語大学に派遣留学し、同社上海事務所首席代表に従事。1992年樺国経済情報センター設立に参加し、1998年社名変更に伴い現職。中国現地法人「上海桜葉商務信息諮詢有限公司」総経理を兼任。

5.貿易管理制度

アジア・ロジスティクス研究所代表                                        白土 茂雄

早稲田大学政経学部卒。三井物産に入社し、中国での物流事業構築、経営管理、営業推進に従事。2002年に同社退職後、中国ビジネスのロジスティクスを支援するコンサルタントとして独立。日本貿易会NPO国際社会貢献センター活動員、ジェトロ認定貿易アドバイザー試験合格者。

《目   次》

はじめに

第1章 外資政策の調整と人民元の行方

静岡文化芸術大学文化政策学部教授 馬 成三 著)
I 直接投資受け入れと中国経済
 1 直接投資受け入れの推移と特徴
 2 外資系企業の役割と問題点
 3 変化する中国の経済環境
II 外資政策の調整とその行方
 1 2007年以降の外資政策の調整
 2 法人税率の統一と新優遇措置の導入
 3 外資政策の行方
III 為替制度改革と元レートの行方
 1 人民元為替レートの調整と為替制度の改革
 2 人民元レートの行方

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第2章 中国進出、組織変更、撤退
(チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄 著)
I 中国進出
 1 中国進出のスキーム
 2 戦略立案の課題
 3 中国ビジネスの課題
 4 企業設立の申請と認可権限
 5 進出後の組織形態
II 経営
 1 コーポレート・ガバナンス
 2 内部監査
III 撤退
 1 持分譲渡か会社清算か

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第3章 銀行取引
(株式会社チャイナワーク 著)
 1 人民元取引
 2 外貨取引
 3 外国為替
 4 銀行制度
 5 日本の外為法
   (「外国為替及び外国貿易管理法」)

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第4章 不動産の権利と利用
(株式会社アジアン・アセットリサーチ/不動産鑑定士 菱村 千枝 著)
 1 不動産権利の基本
 2 不動産取引市場
 3 不動産売買の実務
 4 不動産賃貸借の実務
 5 不動産担保について
 6 立退事業について
 7 不動産の評価について
 8 不動産関連税

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第5章 貿易管理制度
(アジア・ロジスティクス研究所代表 白土 茂雄 著)
 1 大幅に改善されてきた通関環境
 2 管理の原理を知る
 3 通関業務の枠組み
 4 各種政府機関の管理
 5 貿易管理の主要機関
 6 監管条件の依拠している法規
 7 輸出入業務の流れ

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第6章 財務会計と税務
(株式会社東京マイツ取締役/公認会計士・税理士
工藤 敏彦 著)

I  会計
II 企業所得税
 1 中国の企業所得税法の改正
 2 2008年改正の背景
 3 新税法における五つのポイント
 4 納税義務者、課税所得範囲と原則税率
 5 内国法人に対する優遇税率
  ―小規模企業とハイテク企業
 6 内国法人に対するその他の優遇税制
 7 内国法人に対する適用税率
  ―外資系企業に対するその他の経過措置
 8 外国法人に対する適用税率
 9 日本でのみなし外国税額控除
 10 課税所得計算
 11 収益の税務
 12 費用の税務
 13 資産の税務
 14 外国税額控除
 15 徴収管理
 16 移転価格税制

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 17 タックス・ヘイブン対策税制
 18 過少資本税制
 19 その他の租税回避行為
 20 特別納税調整実施弁法と調査対応
III 中国の流通税
 1 2009年度の流通税改革
 2 増値税と営業税の並存問題
 3 中国の増値税
 4 増値税の輸出還付問題
 5 中国流通税の概要
IV 個人所得税
 1 日本での課税関係
 2 中国での課税関係
 3 出張者の課税関係

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第7章 人事労務管理の法と実務
(麗澤大学外国語学部教授 梶田 幸雄 著)
 1 人事労務管理の原則と法体系
 2 雇用
 3 労働契約
 4 労働協約
 5 就業規則
 6 労働時間と休息・休暇
 7 労働報酬
 8 労働保護と社会保険
 9 労使紛争処理
 10 労使コミュニケーション

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第8章 加工貿易と組織変更
(Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長
水野 真澄 著)

I 加工貿易
 1 基礎編
 2 応用編
II 加工貿易に対する規制強化と緩和の流れ
III 来料加工廠の現地法人化(独資転換)
 1 来料加工廠の独資転換の意義
 2 来料加工廠の独資転換が行われる理由
 3 独資転換の手続きと検討を要する事項
IV 操業を止めない来料加工廠の独資転換
 1 来料加工廠の独資転換
 2 ガイドラインの概要
 3 無償提供設備の現物出資

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第9章 中国国内マーケット開拓戦略
経営分野別に見た中国市場参入方法

(株式会社チャイナワーク 孫 光/遠藤 誠 著)
 1 生産型企業の販売分公司による展開
 2 小売・卸売販売業への参入
   ―外商投資商業企業の設立
 3 直接販売、訪問販売に参入―直販企業の設立
 4 対外貿易業務に参入
   ―中外合弁対外貿易公司の設立
 5 傘型会社の設立―外商投資の投資性公司
 6 地域統括本部の設置―地域本部(地区総部)
 7 保税区の外商投資貿易公司
 8 出版物販売(小売・卸売業)への参入―外商投資
   図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立
 9 広告分野への参入―外商投資広告企業の設立
 10 人材紹介業への参入
    ―中外合弁人材仲介機関の設立
 11 旅行業界への参入―外商投資旅行社の設立
 12 教育ビジネスに参入
    ―中外合作経営学校を設立
 13 建設・建築業界への参入
    ―外商投資建築業企業の設立
 14 国際貨物運輸業への参入
    ―外商投資国際貨物運輸代理公司の設立
 15 道路輸送業への参入
    ―外商投資道路運輸公司の設立
 16 総合物流事業への参入
    ―外商投資物流企業の設立
 17 独資で商品買付センター
    ―外商投資輸出・購買センターの設立
 18 病院経営・医療分野への参入
    ―中外合弁・合作医療機構の設立
 19 リース業への参入
    ―リース会社の設立または兼営
 20 飲食サービス業への参入
    ―飲食関連企業の設立
 21 フランチャイズビジネスの展開

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