≪日系企業≫

[生産拠点]

■ブリヂストン　乗用車用ラジアルタイヤの生産能力増強
ブリヂストンは、江蘇省無錫市にある乗用車用ラジアルタイヤ工場の生産能力を増強する。投資額は9800万ドル。日産7800本の能力を2011年下期から約1万2000本に引き上げる。

■関東高圧容器製作所　上海工場を本格稼働
関東高圧容器製作所（前橋市）は、上海市の中国工場を本格稼働した。当面は日本と中国向けにシームレス小型ガス容器を生産する。2年後に年6万本の出荷、3億円の売り上げを計画している。関東高圧容器製作所の中国法人「上海エスケイシリンダー気体容器」は、面積1650�uの工場2つを建設、ガス容器の底部を絞り加工するホットスピニングマシンを日本から2台移設。このほかのプレス機は現地調達した。総投資額は４億円。

■エヌエルシー　ボーリング用掘削機材を現地生産
エヌエルシー（ＮＬＣ、東京都）は、天津市で現地企業2社と合弁会社を設立し、鉱物資源調査などに使うボーリング用の掘削機材を現地生産する。これまで中国市場へは日本から輸出していたが、現地生産で製造および物流コストを削減する。


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[中国国内市場　その他]

■千葉トヨペット　合弁で日本式サービスを提供
自動車販売大手の千葉トヨペット（千葉県）は、浙江省上虞市にトヨタ自動車製品の販売・サービス拠点「上虞市勝康トヨタ汽車銷售服務」を合弁で開設した。日本のディーラーが直接中国に進出するのは初めて。現地法人は千葉トヨペットと同社の経営パートナーである旭興進（千葉市）が35％ずつ、地元の大手ディーラー・上海大衆上虞汽車販売が30％を出資。

■三井化学　中国石油化工との事業を拡大
三井化学は、中国石油化工（シノペック）との中国合弁事業を拡大する。上海での生産品目を光学部品などに使うポリカーボネート樹脂原料からその基礎原料まで広げ、設備増強などを検討。

■伊藤忠商事　中国のユニクロ衣料ネット通販で物流センター運営受託
伊藤忠商事の完全子会社・北京太平洋物流（北京市）は、中国で「ユニクロ」衣料のインターネット通販の物流センター運営業務を受託した。北京太平洋は2002年から、ユニクロを運営するファーストリテイリング中国子会社が中国で展開する店舗販売用の物流センター業務を実施してきた。今後はユニクロ衣料の店舗販売用と、ネット通販用両方の物流センター運営業務を請け負う。

■エクセン　中国の建機販売強化
エクセン（東京都）は、中国でバイブレーターや道路機械などの建設機械の販売を強化する。2003年に稼働した浙江省の工場で生産した建機のうち、従来30％だった中国向け販売台数を2009年度以降は50％に引き上げる。

■インターアクション　中国で太陽電池用検査装置を開発・販売
インターアクションは、西安市産業開発区内に現地法人「西安朝陽光伏科技」を設立し、太陽電池用検査装置の開発・販売を始める。同地域は欧米各国の太陽電池関連企業の集積地であり、理工系大学が多く人材も豊富。このため、需要と人材確保の両面で進出のメリットがあると判断。技術と営業部門で10人程度を現地雇用し、5月7日から営業を開始する。

■ダイエンジニアリング　中国で現地法人設立
ダイカスト用設備開発・販売のダイエンジニアリング（富山市）は、2010年春をメドに上海市に全額出資の現地法人を設ける。資本金は1000万円の予定。真空装置やバルブの輸出入拠点に位置づけ、日系企業や現地メーカーとの取引を迅速に進める。中国向け事業は、中国合弁に製造委託した製品や、日本で開発した製品を販売。これまで合弁会社を経由し供給していたが、事務作業に時間がかかり、コストがかさむため、自己資本で現法を立ち上げることにした。

■パナソニック　洗濯乾燥機節水・省エネタイプを中国に投入　
パナソニックは、節水性を高めたたて型の洗濯機と洗濯乾燥機を中国で初めて販売する。中国での一般的な洗濯機（市場価格2000元以下）に対し、今回の洗濯乾燥機は5000元の高価格帯製品となる。

■日産自動車・ルノー　中国で電気自動車を販売
日産自動車と仏ルノーは、中国で電気自動車を販売する。両社はマーケティングや充電設備についての計画を中国政府に提出し、2011年初めの販売を計画している。 中国政府は今年初めに、国内13都市の公共交通機関でクリーンエネルギー車の普及に向けた試験的プログラムを開始。日産自動車と工業情報部との覚書では武漢市が最初の都市として選定された。

■良品計画　上海に新物流拠点を設立
無印良品を運営する良品計画は、上海市郊外に延べ床面積2000�uの物流拠点を新設する。6月をめどに稼働、中国で生産した商品を海外店舗に配送する拠点として利用する。商品調達子会社のムジ・グローバル・ソーシング（シンガポール）が建物を借りて運営。上海周辺の協力工場で生産した商品を新拠点に集め、アジアや欧米の店舗に国ごとに仕分けして直送する計画。

■マツダ　中国で新型主力中型車を投入
マツダは、全面改良した主力中型車「マツダ6（日本名アテンザ）」を中国で発売する。4ドアセダンの3タイプを用意、販売価格は21万6800〜24万9800元。すでに予約受け付けを始めた。

■鍋林　天津に新拠点開設
医薬品卸の鍋林（長野県）は、工業用薬品を強化するため年内をメドに天津の新拠点を開設する。現在、中国には上海に現地法人、深センと大連に営業拠点がある。同社で研修中の中国人社員をリーダーとして送り込み、2人程度を現地で採用して同地域の日系企業や現地企業に工業用薬品を営業する。


■三菱重工業　中国で自動車衝突シミュレーターを拡販
三菱重工業は、中国での自動車衝突シミュレーター事業を強化する。天津市で共和電業・岩崎電気・ナックイメージテクノロジー3社と設備見学会を開き、販売促進活動を展開していく。同シミュレーターの中国での販売実績は1台で、今後年2台程度販売する計画。

■エーアイティー　上海・深センで営業増員
エーアイティーは、中国から欧米への輸送事業を開始する。営業人員を増員し、新たな荷主層の開拓を始めた。4月中に営業専属の人員を上海に5人、深センに2人配置する。エーアイティーは現在、衣料品や雑貨、部材などについて、中国から日本への輸入業務を中心に手がけている。今後も中国では生産増、出荷増が見込まれることから、日本への輸出企業以外の顧客も開拓していく。

■資生堂　上海で顔の傷などの美容法を無料アドバイス
資生堂は、顔にあざや傷などの悩みを抱える人に無料で美容方法をアドバイスする専門施設を上海に開設した。無料アドバイス制度は2006年に東京・銀座でスタート、すでに1200人以上が訪れたが、海外での開設は初めて。

■丸紅　穀物調達で食糧備蓄会社と提携　
丸紅は、中国の食糧備蓄を管理する中国食糧備蓄管理総公司（北京市･シノグレイン）と包括提携した。丸紅が海外で大豆などの穀物を買い付けるほか、生産国の集荷施設に共同で投資する。中国が食糧備蓄で外国企業と提携するのは初めて。シノグレインは2000年に設立された政府直轄企業で。

■清華大学　日本研究センターを設立
清華大学（北京市）は、キヤノンなど日本企業と協力し、日本の社会研究や日中間の人材交流などを進める研究機構「日本研究センター」を設立した。日本研究センターの運営には、キヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日本空輸などが支援。総額で1億〜2億円の資金を提供し、中国人学生らの日本での研修費用なども負担する。

■富士通　中国ＲｏＨＳ監査で日系数社と提携へ
富士通が中国で展開を目指している欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）監査に、日系の電気・電子関連セットメーカー数社が相乗りする方向で検討に入った。単独で監査体制を築くよりも、業務を束ねた方がコストメリットが大きい。富士通は中国での環境監査を全面展開し、江蘇省で政府系検査機関と共同で立ち上げた試験所での品質検査活動なども拡大する方向。

■双日　中国のペニシリン事業から撤退
双日は、中国のペニシリン製造・販売事業から撤退する。少子高齢化社会を迎え、国民医療費の大幅な増加が予想される中、新薬より低価格なジェネリック医薬品（後発薬）など成長分野に経営資源を集中する。今後、中国の合弁事業会社・倍達（上海）の株式を売却する予定。売却額は20億〜30億円の見込み。

■三菱化学　中国石油化工と提携
三菱化学は、中国の石油化学最大手・中国石油化工（シノペック）と中国事業で包括提携を結んだ。シノペックが低コストで調達した原料を使い、三菱化学が高機能樹脂等を生産する。具体的な提携事業は電子材料のほか植物由来の原料を使ったバイオ樹脂、次世代型の太陽電池の共同開発など機能材料分野で5〜10品目を選定する予定。

■山越　上海に拠点設立
ポリエステル加工糸製造の山越（石川県）は、上海市に国産カーテンの営業などを担う拠点を開設する。同社に10年以上勤務する中国人社員1人を配置し、カーテンを中心に国産インテリア製品の営業活動を展開、中国のインテリア製品の輸入業務も手がける。

■福井コンピュータ　中国ＣＡＤ事業撤退　
福井コンピュータは、中国で展開しているＣＡＤ（コンピュータによる設計）ソフト事業から撤退する。2004年に設立した上海の全額出資子会社を12月末までに事業譲渡か清算する。主力のＣＡＤ事業は国内での開発、販売に専念する。

■ヤマザキマザック　広州・大連に新拠点開設
ヤマザキマザックは、2010年末をめどに12億円を投じて営業の中核拠点「テクノロジーセンタ」を広州市と大連市に新設する。また中国向け新製品２機種を同国の国際展示会に出品して受注を始める。本社では営業支援のプロジェクトチームを新設し、技術支援をする営業技術担当とセールスサポート担当の混合で構成し、中国で現地従業員に技術指導、顧客に直接対応することで商談成立までの期間も短縮する。

■ファーストリテイリング　中国でアリババと連携
カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、中国の電子商取引大手のアリババグループと組み、中国全土でユニクロ衣料のインターネット通販を開始する。海外で本格的な通販を展開するのは今回が初。

■シャープ　中国で携帯中級機種投入
シャープは、4月中にも中国で2000元前後の価格帯の携帯電話を発売する。これまで3000〜5000元の高級機種を中心に展開してきたが、従来より安い中級機種を投入しシェアを拡大する計画。

■アマダ　板金機械代理店網を整備
アマダは、中国で板金機械販売代理店網を整備する。代理店開拓に当たっては小規模な機械商社も対象に含め、アマダ製品専門の商社といった形式を取らずに他社製品との併売も可能とし間口を広げる。アマダは中国3都市に販売子会社を持ち、計8カ所に支社と駐在員事務所、展示場を置いている。

■日本ＡＥパワーシステムズ　北京に事務所開設
変電設備の製造・販売を手掛ける日本ＡＥパワーシステムズ（東京）は、中国の北京に事務所を開設した。主に現地の市場動向や受注案件に関する情報を収集する。事務所の従業員は2人。同社は既に上海に事務所を置いているが、顧客である国営の電力会社の多くは北京に本社がある。

■首都圏産業活性化協会　中国環境市場進出支援へ川崎市と連携
首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）は、環境技術や製品を持つ日本企業の中国市場開拓のために川崎市と連携する。ＴＡＭＡ協会と川崎市は6月に、中国での環境事業の可能性を探るイベント「日中環境ものづくりセミナー」を計画。同協会が上海市内に設立した中小企業団体の活動を川崎市内の企業に紹介する。

■ディナベック　緑内障治療薬で中国の大学と共同開発
バイオベンチャーのディナベック（茨城県つくば市）は、中国四川大学華西臨床医学院・華西医院（成都市）などと共同で、遺伝子を活用した緑内障の治療薬開発を行う。中国には緑内障患者が600万人以上いると推定され、治験や審査など開発にかかる時間の大幅短縮が期待できることから、中国での新薬開発に踏み切った。 四川大学華西医院は医師800人、看護師1600人、ベッド数4300床の病院。

■ＴＩＳ　中国ＳＩ5社に出資
ＴＩＳは、9月までにオフショア（海外委託）契約を結ぶ中国のソフト開発会社5社に出資する。今後、出資比率などの詳細を決め「2009年上期中に契約を結ぶ計画。また、天津に建設中のデータセンター（ＤＣ）を利用した業務アウトソーシング（ＢＰＯ）事業も推進する。

■ダイヤモンドエンジアリング　中国への技術供与を拡大　
日本カーバイド工業子会社のプラント設計・施工などを手がけるダイヤモンドエンジニアリング（富山県）は、中国の鉄鋼メーカー向けに、高級鋼を効率生産するための技術供与を拡充する。年内をメドに現地法人「ＤＥＣ中国」（大連市）を設立する。これまで北京事務所が営業のサポート、大連事務所がプラント設計などを行ってきたが両事務所を統合、法人化する。

■みずほコーポレート銀行　武漢支店を開業　
みずほコーポレート銀行は、中国国内の営業拠点としては10店舗目となる武漢支店を開業した。邦銀が中国内陸部に開いた支店は初めて。武漢市など中国内陸部に進出した日系企業や合弁企業への人民元融資などが主な業務となる。

■キリンビバレッジ　中国飲料事業を強化
キリンビバレッジは、中国市場でコーヒーブランド「ファイア」の高級価格帯の新商品を投入し、ファイアブランド全体で2009年の現地での販売数量を2008年比約2倍に引き上げる。3月下旬からコーヒー「ファイア」に、日常生活の“オン”と“オフ”をコンセプトにした現地専用のプレミアム商品「ファイア　オンショット」「同　オフショット」の2品を追加投入。現地法人の上海錦江麒麟飲料食品を通じ、上海市内とその周辺地域などで発売した。

■中国電力　中国の会社からＣＯ2排出枠を取得
中国電力は、中国の化学薬品メーカー江蘇緑陵化工集団（江蘇省宿遷市）とクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）で削減する二酸化炭素（ＣＯ2）の排出枠を取得する売買契約を結んだ。2009年から12年までの4年間で計8万トンの排出枠取得を予定している。

■富士興産　中国に金属スクラップ輸出
富士興産（大阪市）は、中国で金属スクラップ販売と、レアアース（希土類）の調達事業を始めた。国内で回収したミックスメタルとアルミのスクラップを、中国企業に販売する。レアアースは中国五鉱集団公司など4社から調達、日本国内で販売する。

■マーク　中国企業に事業譲渡　
光学部品製造のマーク（山形県）は、民事再生法の適用を申請し、ほぼ全事業をシンガポール株式市場上場の中国企業・中興精密技術有限公司グループに譲渡する。マークは1965年設立。光ピックアップ用レンズなどを大手電機メーカーに納入していた。

■コムスクエア　中国市場開拓へ
システム開発のコムスクエア（東京）とＪＢサービスは、コムスクエアが開発したネットワーク監視システムの中国語版をＪＢサービスの販売網を活用して販売する。中国は2009年7月から内部統制を義務づける「ＳＯＸ法」を施行、上場企業は決算書類などの信頼性を保証する内部統制報告書の開示が義務づけられ、将来は未上場企業も対象に加わる見通しであることから、現地企業間で情報管理システムの需要が急速に拡大するとみられている。

■イオン　中国でコンビニエンスストア事業を展開　
イオンは、中国でコンビニエンスストア事業を行うため、コンビニを運営する青島ミニストップ（青島市）を設立した。資本金は500万ドル、ミニストップが60％、山東省で総合スーパーを運営するイオンの連結子会社・青島イオンが40％出資。今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し5年をめどに同省内で200店体制にする計画。


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■米ウエスチングハウス　原発向け素材の合弁会社設立
東芝の子会社・米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）は、6月に中国企業と合弁で、原発の燃料棒に使われる金属素材「ジルコニウムスポンジ」を製造・販売する新会社「Ｓ＆Ｗジルコニウムメタラジー」（江蘇省）を設立する。資本金は2億1000万元、現地で同素材を製造するＳＮＺ（陝西省）と折半出資。

■ウォルマート　中国全土でリストラ実施へ
15日付の中国各紙の報道によると、米小売り大手ウォルマートが中国全土で最大1万人近い大規模な人員削減を進める。ウォルマートの人事担当部門は最近、中国内の従業員らに対し、給与引き下げ・他地域支店への異動・補償金付きの早期退職の3つの選択肢を提示、組織再編策を通知。退職補償金は数千元〜1万元だったという。

■米ＧＭ　中国の3月販売台数が過去最高に
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、3月の中国での販売台数が前年同月比24.6％増の13万7004台となり、同社の月間販売台数としては過去最高を記録したと発表した。同社は、中国政府による景気刺激策に加え、新車の導入が奏効したとみている。

■インド　安価な中国製電話機を段階的に廃止
インドの通信当局は、15桁の独自な番号（IMEI）を持たない安価な中国製電話機をインドの市場から段階的に排除すると発表した。電気通信局はIMEIコードのない電話機への通話を遮断するようオペレーターに指示した。IMEIコードは当局がGSMネットワーク上で通話に使用された電話機を特定するのに役立つ。　　

■ナイキ　中国の製造から撤退
米ナイキは、中国で唯一の自前の製造拠点を設けていた江蘇省大倉市の靴の製造工場を閉鎖する。同工場の製造ラインは、製造を委託していた台湾メーカーのベトナム拠点に切り替える。

■グーグル　中国で無料ネット音楽サービス開始
インターネット検索最大手の米グーグルは、中国で無料のネット音楽サービスを始めた。グーグルが資本参加する中国の音楽配信サイト「トップ100（巨鯨音楽網）」と共同展開し、米ワーナー・ミュージック・グループなどレコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。

■アルゼンチン　中国と通貨スワップ協定
アルゼンチンは、中国と通貨交換（スワップ）協定で覚書を交わした。アルゼンチンが外貨不足に陥った場合、中国側が700億元を限度に、アルゼンチンペソと引き換えに外貨を貸し付ける。


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