◇◆旅キャピタル◆◇

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2014年3月28日更新》
人民元市場レート （3月28日）
通貨名 100日本円 ：6.0365元

■マレーシアへの中国人旅行客　大幅減
中国の旅行会社各社によると、マレーシア航空の失踪事件を受け、マレーシアへのツアー申し込みが激減、更にマレーシア航空を避ける動きが出てきている。中国旅行業界初の上場企業である北京の中青旅控股有限会社は、グループ各社でマレーシアへのツアー、個人旅行のキャンセルが相次ぎ、返金や他の航空会社への変更に追われていると発表した。

■レアアース　日米欧が勝訴
世界貿易機関（ＷＴＯ）は26日、中国によるレアアース（希土類）など鉱物資源の輸出規制を環境や天然資源の保護のためと主張してきた中国の言い分を退け、日米欧の提訴内容を全面的に認める第一審の報告書を公表した。中国がレアアースとモリブデン、タングステンについて2006年から５〜25％の輸出税を課し、10年からは輸出数量も大幅に減らしてきた。

■強制連行問題　河北省でも訴状提出 
河北省の元労働者と遺族の合計19人が26日、日本政府と三菱マテリアル、日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社に対して、戦時中に日本に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして、１人180万元（約2960万円）の損害賠償と謝罪を求める訴状を同省の唐山市中級人民法院（地裁）に提出した。

■広東省で原発稼働  
広東省の陽江原子力発電所の１号機の商業運転が開始された。中国で商業運転の開始は18基目で、原発基地としては６カ所目。合計６基を建設し、650万キロワットの発電能力を備える国内で最大の原発建設プロジェクト。

■遼寧省　介護サービスに３億元投資
遼寧省発展改革委員会は、今年、省内の介護サービス発展に向け３億元を投じると発表した。介護施設や介護機構設立し、介護サービス向上させる。省と省内の市における福祉宝くじ公益金の50％以上の資金を介護サービスに投入する。


《2014年3月20日更新》
人民元市場レート （3月20日）
通貨名 100日本円 ：6.0132元

■人民元変動幅　初の１％超え
19日午前の上海外国為替市場で、人民元が対ドルで一時１ドル＝6.1986元まで下落した。中国人民銀行（中央銀行）が設定する基準値からの変動幅が１％を超えた。国外からの投機資金流入の勢いが衰えており、人民元売り圧力が強まっている。人民銀は17日に「中国人民銀行公告〔2014〕第５号」を公布し、日中の人民元対ドル変動幅を基準値の上下１％から２％に拡大した。

■日本製品海賊版　68％が中国製
特許庁によると、2013年11月までの8081社を対象にした調査によると、日本の海賊版被害のうち68％が中国で発生しており、前年度比３ポイントの上昇。被害額は前年度比43％増の359億円で、日本で作った海賊版による被害額の約2.3倍にあたる。

■世界の対中投資　１〜２月は10.4％増
商務部によると、今年１〜２月の対中直接投資の実行額が前年同期比10.4％増の193億１千万ドル（約１兆9700億円）に達した。１月は16.1％増だった。日本からの投資は43.6％減の７億1600万ドルにとどまった。

■２月　訪日中国人71％増
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２月の訪日外国人客数は前年同月比21％増の88万人に達した。13カ月連続で過去最高を更新。中華圏の春節（旧正月）期間にあたり、中国や台湾、香港からの旅客が大きく伸びた。中国からの観光客は71％増の13万8400人と２月としては過去最高。

■住宅価格　地方都市で下落するも全体はなお上昇基調
中国国家統計局によると、２月の住宅価格動向は、主要70都市中、黒竜江省牡丹江、浙江省温州、安徽省安慶、山東省済寧の４都市で新築住宅価格が前月より下落した。ただ、前年同月比でみると値下がりしたのは浙江省温州だけで、69都市で値上がりは続いており全体ではなお上昇基調。


《2014年3月14日更新》
人民元市場レート（3月13日）
通貨名 100日本円 ：5.9670元

■全人代　閉幕
５日に開幕した中国の国会にあたる「全人代(全国人民代表大会)」は13日、政府活動報告などを採択して閉幕した。2014年の活動方針を示す政府活動報告などが賛成多数で可決された。2014年の経済成長率を7.5％前後とした。

■民間銀行　試行
中国銀行業監督管理委員会は11日、条件を備えた民間資本に中小型銀行等の金融機関の設立を認め、天津、上海、浙江省、広東省で５つの民間銀行試行プランが確定していると発表した。阿里巴巴（アリババ）、万向集団、騰訊（テンセント）等が資本参加する。

■農産物輸入　22.1％増加
中国国家統計局によると、2014年１−２月の農産物輸入額は、前年同期比22.1％増の204億6466万ドルに達した。穀物・穀物粉の輸入量は同91％増の344万トン、果物・ナッツ類の輸入量は同3.6％増の58万トン。農産物輸出額は同1.1％増の99億3653万ドルであった。

■アリババとテンセント　バーチャルカードを発行
阿里巴巴（アリババ）傘下の決済サービス「支付宝」（アリペイ）は、中信銀行と提携してネットワークバーチャルクレジットカードを発行する。初回発行枚数は100万枚の予定。騰訊（テンセント）も同行と提携して「微信」（We　Chat）ブランドのクレジットカードを発行する。実体としてのカードは発行されず、申請時の審査、発行、受け取りまで長時間のプロセスが不要になる。

■広東省など　自由貿易区の建設へ
商務部の高虎城部長は、広東省を含む複数の地域が自由貿易試験区の建設プランをうち出していると公表した。すでに関連部門や関連の省・自治区・直轄市と調整している。 <

■２月の輸出　前年比20.4％減
中国海税関総署によると、２月の中国の輸出は前年同期比20.4％減と大幅に減少した。これに対し商務部の沈丹陽・報道官は、春節（旧正月）の大型連休があったため減少したと、「想定内」を強調した。


《2014年3月7日更新》
人民元市場レート（3月6日）
通貨名 100日本円 ：5.9841元

■全人代　開幕
中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、開幕した。今年の実質成長率目標を昨年同様7.5％に設定した。内需拡大など構造改革を推進するとともに、雇用の確保をはじめ安定成長の確保に注力する姿勢を強調した。同時に発表した14年の国防予算（中央政府分）は前年実績比12.2％増の8082億元（約13兆4400億円）と４年連続の２けた増で過去最高となった。

■製造業景況感　３カ月連続低下
中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月比0.3ポイント低下の50.2となった。景気判断の節目となる50は上回ったが、３カ月連続で前月の水準を下回り、昨年６月以来の低水準に落ち込んだ。

■家電のネット販売額が２兆円を突破
中国電子情報産業発展研究院によると、中国の2013年のインターネットB２Cプラットフォームを利用した家電取引総額が1332億元（約２兆2247億円）に達した。携帯電話が786億元を占め、4大家電（フラットパネル型テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）の販売額が345億元となっている。

■中国金融機関資産　148兆9800億元に
中国銀行業監督管理委員会によると、中国金融機関の2014年1月末時点での資産総額は前年同期比12.4％増の148兆9800億元（約2461兆9600億円）に達した。うち商業銀行の資産が前年同期比12.8％増の116兆3700億元（約1923兆円）を占めた。また、負債総額は前年同期比12.1％増加し、138兆6500億元（約2291兆2600億円）となった。うち商業銀行の負債額が、前年同期比12.6％増の108兆2700億元（約1789兆2100億円）を占める。

■世界一の貿易国に
商務部は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易統計（速報値）として、2013年の中国の貨物貿易総額が４兆1600億ドル（約423兆円）で世界一になったと発表した。輸出は２兆2100億ドル、輸入が１兆9500億ドルだった。


《2014年2月28日更新》
人民元市場レート（2月28日）
通貨名 100日本円 ：5.9815元

■鉄鋼生産　生産減速するも輸出急増
世界鉄鋼協会によると、１月の中国の粗鋼生産量は17カ月ぶりに前年割れとなった。中国の１月生産量は前年同月比3.2％減の6157万3000トン。増産基調が緩和したが、生産量は依然、高水準で海外への輸出圧力も強まっている。１月の鉄鋼輸出量は同37.5％増の676万5000トンでリーマン・ショック後では最大。

■日本の輸出先　中国が２位に転落
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ドルベースの2013年の日中貿易は、輸出における中国のシェアが下がり２位に転落した。１位は米国。ただ、シェアは米国18.5％、中国18.1％と0.4ポイント差しかない。日中の貿易総額は2012年比6.5％減の3119億9518万ドル。輸出が10.2％減、輸入が3.7％減。貿易収支は日本側の522億ドルの赤字。赤字額は2012年比17.8％増加し過去最大。

■旧正月　鉄道での移動者２億6696万人
中国鉄路総公司によると、2014年春節（旧正月）特別輸送期間（１月31日−２月24日）の鉄道旅客輸送数は、前年比11％増の延べ２億6696万人となった。ピークは２月６日で同835万7000人。鉄道局別では、上海鉄路局が同4752万人で最多。次が広州鉄路局で同3643万人となっている。

■中国大手銀　不動産融資姿勢に変化なし
中国工商銀行や中国建設銀行など中国の大手銀行は26日、「不動産融資の姿勢に変化はない」との声明を一斉に発表した。準大手銀行の興業銀行が「一部の不動産融資を停止する」と発表したことをきっかけに、中国では不動産市況の先行きに対する不安感が高まったため。


《2014年2月21日更新》
人民元市場レート（2月21日）
通貨名 100日本円 ：5.9691元

■上海自由貿易試験区　人民元の国際決済が始動
「中国（上海）自由貿易試験区」で人民元の国際決済が本格的に始まった。中国銀行、工商銀行、建設銀行、招商銀行、民生銀行及び上海銀聯電子支付服務などオンライン決済５社が、人民元の海外とのやり取りを行う。

■北京の地下鉄　最高500元の罰金　
北京市法制弁公室は「北京市軌道交通運営安全条例（意見募集稿）」を公布した。地下鉄の安全管理を強化する。車両内での物乞い、喫煙、飲食などに最高500元の罰金を課す。

■２月も製造業景況感悪化
英金融大手ＨＳＢＣによると、中国の２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、48.3と好不況の分かれ目となる50を２カ月連続で下回った。前月の確報値（49.5）より1.2ポイント悪化。

■東風　プジョーに出資
中国の国有自動車大手「東風汽車」が仏プジョーシトロエングループに資本参加する。仏政府などと共同で総額30億ユーロ（約4200億円）の増資を引き受ける。両社は資本提携を機に中国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを共同でつくるほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場を開拓するための合弁企業を設立する。

■シノペック　精製・販売を民間開放へ
中国国有の石油大手「中国石油化工集団（シノペック）」は、これまで国有大手が独占してきた精製や販売などの事業を民間に開放する。出資比率30％未満で民間企業などの資本参加を認める。

■米クアルコムなどに独占禁止法違反の調査
中国国家発展改革委員会は、半導体大手の米クアルコムと無線技術開発会社の米インターデジタルに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を進めている。中国のスマホ関連産業保護のためと見られている。



《2014年2月14日更新》
人民元市場レート（2月13日）
通貨名 100日本円 ：5.9483元

■新車販売　６％増　
中国汽車工業協会によると、１月の新車販売台数は前年同月比６％増の215万6400台だった。中国シェア１位は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、２位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。

■上海自由貿易試験区　1月の貿易額が1兆円に
中国税関総署は、初めて上海自由貿易試験区の貿易統計データを発表した。同区の１月の輸出入総額は595億6000万元（約1兆円）になった。輸入が445億1000万元（約7521億円）、輸出が150億5000万元（約2543億円）。

■華為・ＴＣＬなど　家庭用ゲーム機に参入
国務院の「中国（上海）自由貿易試験区内における行政法規及び国務院文書規定の行政審査または参入特別管理措置の暫時調整に関する決定」の中で、家庭用ゲーム機の製造・販売を解禁されたことに対応し、中国電機大手の「華為技術」と「ＴＣＬ集団」は家庭用ゲーム機に参入する。華為は４〜６月に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に対応したゲーム機を発売。ＴＣＬはゲーム機とゲーム向けのテレビを年内に発売する。

■春節商戦　高額消費減る
商務省によると、2014年の春節（旧正月）休暇（１月31日〜２月６日の７日間）の全国小売売上高が前年同期比13.3％増の6107億元（約10兆3000億円）だった。伸び率は統計を始めた05年以来最低。習近平指導部が進める反腐敗・浪費運動の影響。

■春節中　海外でのブランド品購入18％減
中国系世界高級品協会（ＷＬＡ）によると、春節（旧正月）休暇（１月31日〜２月６日の７日間）の連休中に中国人が香港・マカオを含む海外で高級ブランド品購入に使ったお金は前年同期比18.8％減の69億ドルであった。国内でのブランド品消費はさらに落ち込みが大きく、北京、上海など主要５都市の購入額は57.8％減の３億５千万ドル。

《2014年2月7日更新》
人民元市場レート（2月6日）
通貨名 100日本円 ：5.9625元

■観光客減少
国家観光局によると、2013年に海外（香港、マカオ含む）から中国大陸を訪れ、少なくとも１泊した人は前年比3.5％減の5569万人だった。大気汚染が深刻な北京では、同年１〜11月に訪れた観光客数は前年比10％以上減。同年１月から約50カ国を対象に、３日間のビザなし訪問を解禁したが、初年度実績は１万４千人と、当初見込みの２万人に達しなかった。

■財政収入　前年比１割増
財政部によると、2013年の全国財政収入は、前年比10.1％増加し、12兆9143億元（約219兆円）に達した。税収が11兆497億元（約187兆4300億円）を占める。中央財政収入が６兆174億元（約102兆円）。地方財政収入が６兆8969億元（約117兆円）。2013年の全国財政支出総額は、前年比10.9％増の13兆9744億元（約237兆円）。

■1月製造業ＰＭＩ　半年ぶりの低水準
国家統計局によると、１月の中国製造業購買担当者景気指数は50.5で、2013年12月の51から0.5ポイント低下した。1月31日からの旧正月間近であることが影響した。企業規模別で見ると、大型企業が51.4で前月比0.6ポイント減、中型企業が49.5％で同0.4ポイント減、小型企業は47.1％で0.4ポイント減。

■北京市　大気汚染から爆竹減
北京市公安局によると、今年の旧正月（１月30日〜２月４日）に同市内で販売された爆竹・花火は前年同期比37．7％減の計19万5000箱だった。大気汚染への懸念から、当局が自粛を呼び掛けた。


《2014年1月31日更新》
人民元市場レート（1月30日）
通貨名 100日本円 ：5.9625元

■上海日本総領事館　ビザ発給最高ペース
上海の日本総領事館では、個人観光ビザの発給が過去最高のペースとなっている。１月31日からの春節（旧正月）の期間中に、中国からの訪日客数が大幅に増加する見込み。上海の日本領事館は日本向け査証（ビザ）発給のほぼ半分を占める。

■江蘇省　４市でエレベーター責任保険を試行
江蘇省の品質技術監督局と保険会社３社が、南京、蘇州、無錫、南通の４市でエレベーター責任保険を試行する契約を結んだ。同省には2013年末現在、30万台のエレベーターが設置されており、広東省に次いで全国で２番目にエレベーター責任保険を実施する。新規に設置する場合の保険料基本料金はエレベーター93元、エスカレーター95元、歩く歩道が98元。賠償の最高金額は500万元、死亡・怪我の最高賠償金額は80元等。

■農民工　633万人増加
人材資源社会保障部によると、2013年の農民工は前年比633万人増加し、２億6900万人に達した。農民工の平均月収は、前年比13.9％増の2609元。中国では農民工の就業、合法的権益の保護、社会保障の強化を急いでいる。

■中国工商銀　南アの銀行の市場業務を買収
中国工商銀行は、南アフリカのスタンダード銀行の英子会社の株式60％を買収する。買収額は７億7000万ドル（約780億円）。グローバルな市場業務のノウハウを吸収する狙い。

《2014年1月24日更新》
人民元市場レート（1月23日）
通貨名 100日本円 ：5.8233元

■2013年ＧＤＰ　前年比7.7％増
中国国家統計局によると、2013年の国内総生産（ＧＤＰ）は56兆8845億元、成長率は前年比7.7％増となった。第４四半期のＧＤＰは前年比7.7％増で、伸び率は第３四半期の7.8％からやや鈍化した。

■2013年　中国大陸の人口
中国国家統計局によると、2013年末における中国大陸の人口は、出生数が1640万人、死亡数が972万で差し引き668万人増加の13億6072万人となった。うち労働人口（16歳以上60歳以下）が９億1954万人と全体の67.6％を占めた。男女比は105：100で、男性が６億9728万人、女性が６億6344万人となった。都市と農村の人口は、都市部が前年比1929万人増の7億3111万人、農村は1261万人減の６億2961万人。

■国有企業の　純利益5.9％増
財政部によると、2013年１〜12月の国有企業の純利益は2.4億元で、前年比5.9％増加した。総売上高は46兆4749.2億元で、同10.1％増加した。前年比で利益を大幅に増加させた業種は交通、電子、自動車、不動産業等。反対に利益が大幅に減少した業種は石炭、化学工業、機械工業など。

■2013年の不動産　開発・販売状況
国家統計局によると、2013年の中国の不動産投資額は８兆6013億元で、前年比名目19.8％増加した。うち住宅投資が５億8951億元で19.4％の増加となった。また、不動産開発企業の建物施工面積は66億5572万平米で前年比16.1％増。

■中国人の海外旅行　2020年には２億人に
香港の証券会社ＣＬＳＡは、中国大陸から海外に出かける旅行者数が2020年に現在の２倍の２億人に達すると発表した。休日の増加、査証（ビザ）発給緩和、大気汚染からの逃避などが増加の理由。2012年は世界の高級ブランド品の31％を中国人が購入したが、20年には50％に伸びるとも予測した。

■レノボ　ＩＢＭのサーバー事業を買収
中国パソコン大手のレノボ・グループは、米ＩＢＭの低価格サーバー事業を23億米ドルで買収する。うち約21億ドルは現金で支払う。

■１月のPMI　50を割る
英調査会社「マークイット」によると、１月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は49.6で、2013年12月の確報値（50.5）から0.9ポイント低下した。半年ぶりに景気判断の分かれ目となる50を下回った。前月の水準を下回ったのは３カ月連続。

《2014年1月17日更新》
人民元市場レート（1月17日）
通貨名 100日本円 ：5.8160元

■2013年日本の対中投資4.3％減　
中国商務省によると、2013年の日本からの対中直接投資（実行ベース）は70億6400万ドル（約7400億円）で前年比4.3％減となった。世界全体からの対中投資は1175億8600万ドルで5.25％増と２年ぶりにプラス。地域別では米国が7.1％増、欧州連合（ＥＵ）が18％増だった。アジア10カ国・地域（日本を含む）の対中投資は７％増だった。

■医療機器業界　90％が中小企業
中国医薬物資協会の「2013年中国医薬業の発展状況青書」によると、2012年までの中国医療機械生産企業は17万7，788社で約90％が中小企業。医療用モニター、ＣＴ等を製造可能な5億元以上を売り上げる企業は極めて少なく、低技術で薄利な市場で競い合っている状況。また、同青書によると中国の医療機器のレベルは先進諸国に15年遅れている。

■新規融資　17兆2900億元
中国人民銀行の「2013年社会融資規模統計データ報告」によると、企業の債券発行などを含めた広義の新規融資の規模を示す「社会融資総量」は前年比1兆5300億元増の17兆2900億元（約298兆円）と、過去最高になった。

■フォックスコン　中国移動に140万台のｉＰｈｏｎｅ ５ｓ出荷
米Apple（アップル）製品の製造を手がける富士康科技（フォックスコン）が、約140万台の「iPhone 5s」を中国携帯電話最大手「中国移動（China Mobile）」に出荷した。140万台という数は、キャリア1社に対する1カ月の出荷台数として相当な量。

《2014年1月10日更新》
人民元市場レート（1月9日）
通貨名 100日本円 ：5.8163元

■消費者物価　2.5％上昇
中国国家統計局によると、2013年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.5％上昇した。食品以外は同1.7％の上昇で、消耗品は2.2％の上昇、サービス価格は3.3％上昇した。2013年通年の上昇幅は前年比2.6％で、中国政府の抑制目標である「3.5％以内」の範囲に収まった。

■ＰＭＩ　0.4ポイント低下
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、2013年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.0、前月の水準を0.4ポイント下回った。景気判断の節目となる50を15カ月連続で上回った。

■華為　スマホ世界販売計画を8000万台に引き上げ
中国の通信機器大手「華為技術」は、2014年のスマートフォン（スマホ）の世界販売台数を前年比54％増の8000万台に引き上げる。大型画面搭載のスマホ「アセンドメート」の新機種も米国などで発売する。