◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■最新版 「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」 マニュアル PHP研究所 （株）チャイナワーク監修 ●｢中国労働契約法｣とその改正された条文のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説 ●労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介 ●中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介 ●「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス ●現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2013年12月27日更新》
人民元市場レート（12月26日）
通貨名 100日本円 ：5.8325元

■中国東方航空　熊本―上海便就航
中国東方航空が来年春にも熊本―上海便を就航させることで最終調整している。まずはチャーター便からはじめ、その後週２〜３便の定期便への移行を検討している。八代港（熊本県八代市）―上海間の大型客船の入港も来年10月に再開する。

■穀物生産量　初の６億トン
中国統計局によると、2013年の中国の穀物生産量は前年比2.1％増の６億194万トンと初めて６億トンを突破した。1ヘクタールあたりの穀物生産量は、同1.4％増の5377キロになった。


《2013年12月20日更新》
人民元市場レート（12月19日）
通貨名 100日本円 ：5.8608元

■対中投資直接投資5.5％増
中国商務省によると、１〜11月の対中直接投資の実行額が前年同期比5.5％増の1055億600万ドル（約10兆8600億円）になった。１〜10月の5.8％増に比べると鈍化した。11月単月は前年同月比2.4％の伸びにとどまった。業種別ではサービス業が14％増、製造業は5.7％減少。

■上海自由貿易試験区　進出済み外資企業58社
商務部によると、上海自由貿易試験区に進出した外資企業は58社、登録資本金は6.1億米ドルに達した。また、同区ネガティブリスト2014年版について、今後意見を募集し、緻密な調整作業を行う旨も公表した。

■住宅価格　引続き上昇
中国国家統計局によると、11月の主要70都市の住宅価格動向は、浙江省温州市を除く69都市の新築住宅価格が前年同月比上昇した。北京、上海など大都市では上昇率が20％以上に及び、大幅な値上がりが続いている。住宅購入規制を強化しているものの、未だ効果は現れていない。

■中国南方航空　新千歳―広州に定期便を就航
中国南方航空は、2014年１月28日から新千歳−広州の定期便を就航させる。火、水、土、日曜日に各１往復、週４往復する。道内と広州を結ぶ定期便の運航は初めて。

■春秋航空日本　国内３路線就航
春秋航空日本は、国土交通省から航空運送事業の認可を取得した。2014年５月末から成田―高松、成田―佐賀、成田―広島の３路線を開設する予定。中国から春秋グループ便で来日した中国人観光客などを日本各地に誘導する。

■養老年金　19の省で収入が支出に追いつかず
中国社科院世界社保研究中心が12日に発表した「中国養老年金発展報告2013」によると、2012年1年間の都市部職員基本養老保健基金は、19省で支出が収入を上回り、個人口座への不足分が240億元になった。

■中国移動　４Ｇ対応端末を発売
中国携帯電話最大手「中国移動通信集団」は来年１月末までに、サムスン電子、ソニー、中国の華為技術（ファーウェイ）などのスマートフォン（スマホ）メーカー10社超の第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＴＤ―ＬＴＥ」サービスの対応端末を発売する。幅広い価格帯の製品を供給する。

《2013年12月13日更新》
人民元市場レート（12月13日）
通貨名 100日本円 ：5.8835元

■消費者物価の上昇率縮小
中国国家統計局によると、11月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比3.0％上昇した。前月の3.2％から縮小した。食品価格の上昇率が5.9％と前月6.5％から減少、野菜は31.5％から22.3％、豚肉価格は5.2％から5.0％とそれぞれ縮小した。工業生産者出荷価格（卸売物価）指数（ＰＰＩ）は前年同月比1.4％減少し、21カ月連続のマイナス。

■海外での人民元決済額　5064億元に
中国人民銀行によると、11月の海外人民元決済業務総額は5064億元（約8兆5759億円）になった。貨物貿易決算が3414億元（約5兆7816億円）、サービス貿易決算が1650億元（約2兆7943億円）となる。直接投資人民元決算業務総額は、431億元（約2兆7943億円）であった。


《2013年12月06日更新》
人民元市場レート（12月05日）
通貨名 100日本円 ：5.9805元

■中国版ＬＴＥ　商用サービス開始
中国工業情報化省は、中国移動、中国電信集団、中国聯合網絡通信集団の国有携帯３社に第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＴＤ―ＬＴＥ」サービスの事業免許を与えた。各社は４日、北京や上海など大都市で商用サービスを正式に開始。年内に全国100都市に通信網を広げる。

■11月非製造業ＰＭＩ　56.0に小幅低下
中国国家統計局が３日に発表した11月の中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は56.0で、前月の56.3から小幅ながら低下した。11月の最終価格指数は49.5となり前月の51.4から低下、物価上昇圧力が緩和した。投入価格指数も56.1から54.8に低下した。

■アリババ日本法人　中国での電子商取引を代行
中国の電子商取引（ＥＣ）サイト運営最大手「アリババ集団」の日本法人は９日から、日本企業のネット上に開く仮想店舗の運営代行サービスを始める。サイトの構築や商品情報の翻訳、決済、問い合わせ対応などを一括代行する。サービスの料金は月４万元（約67万円）程度の予定。


《2013年11月29日更新》
人民元市場レート（11月28日）
通貨名 100日本円 ：5.9976元

■上海国際マラソン　12月１日に開催
上海国際マラソン大会が12月１日に開催される。コースとなっている道路では交通規制が実施される。コースはバンド（陳毅広場）〜中山東一路〜金陵東路〜河南南路〜南京東路〜湖北路〜九江路〜南京西路〜華山路〜常熟路〜淮海中路〜西蔵南路〜半淞園路〜外馬路〜白渡路（Uターン）〜外馬路〜半淞園路〜苗江路〜龍華東路〜日暉東路〜龍華中路〜宛平路〜云錦路〜龍耀路〜龍騰大道〜瑞寧路〜江濱路（Uターン）〜瑞寧路〜龍騰大道〜龍水南路〜云錦路〜龍華路〜龍華西路〜中山南二路〜上海体育場。

■海外M＆A　アジア首位が確実に
11月中旬現在、2013年の中国企業による海外企業の合併・買収（M＆A）総額は562億米ドルで、日本企業の407億米ドルを上回り、通年で２年連続のアジア首位になることがほぼ確実となった。中国企業の海外M＆A分野は、天然資源から食品、銀行などに広がっている。

■日本製エチルメチルケトンに対するダンピング措置延長
商務部は、日本と台湾から輸入されるエチルメチルケトンに対する反ダンピング措置をさらに５年延長する方針を決定した。2007年11月に日本、台湾、シンガポール製のエチルメチルケトンに対する反ダンピング措置の実施を決定し、シンガポール製品に対する措置は2012年11月に終了した。日本と台湾の製品については再調査が実施されていた。

■セルビア―ハンガリー間　高速鉄道建設
中国の李克強首相が25日から訪問しているルーマニアで、ハンガリーとセルビアの両首都間を結ぶ高速鉄道を３カ国共同で建設することで合意した。

■広核集団　ルーマニアで原発建設
中国国有の原子力発電大手の「広核集団（ＣＧＮ）」が、ルーマニア国営原発会社のニュークリアエレクトリカの原発建設に参画する。ＣＧＮの欧州での原発事業は、10月に決めた英国の原発建設への参画に続き２件目。



《2013年11月22日更新》
人民元市場レート（11月21日）
通貨名 100日本円 ：6.1043元

■元相場　変動幅弾力性を強化へ
中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉副総裁は20日、人民元相場について変動幅の双方向への弾力性を強化する方針を示した。また条件が揃えば預金金利も自由化すると表明した。

■中石油　ペトロブラスのペルー資産を買収
中国最大の石油・天然ガス生産会社「ペトロチャイナ （中国石油）」は、ブラジル石油公社「ペトロブラス」の、ペルー子会社「ペトロブラス・エネルギア・ペルー」を買収する。買収額は26億ドルの予定。中南米資産の拡充を図る。

■10月の訪日中国人　７割増
政府観光局によると、10月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で前年同月比31.5％増の92万９千人だった。中国が74.1％増の12万1400人。東京電力福島第１原発の汚染水問題への不安から、韓国は5.9％減の15万8300人。訪日客全体の１〜10月の累計は866万人。国・地域別の１位は台湾で21万3500人（58.0％増）。２位が韓国、３位が中国。

■日本製ピリジンに対するダンピング措置を実施
商務部は11月20日、日本とインドのピリジンに対し、反ダンピング措置を実施する。中国は2012年９月から日本製ピリジンに対するダンピング調査を実施、2013年５月から臨時性の反ダンピング措置を実施している。

■北京でオランダと貿易投資サミット
北京で中国・オランダの貿易投資発展ＣＥＯサミットが開催された。サミットには、オランダ側からはマルク・ルッテ首相が、中国側からは高虎城商務部部長などが出席。高虎城商務部部長は、中国とオランダの関係強化のため、１．貿易の利便性向上、貿易規模の拡大。２．投資環境を整備し、相互に投資規模を拡大。３．現代農業分野における協力関係強化。４．環境保護分野における協力関係強化を打ち出した。

■オーストラリアと自由貿易区協定早期締結へ
商務部はオーストラリア自由貿易区協定の早期締結を希望していると表明した。オーストラリアとの自由貿易区交渉は2005年に開始されたが、投資、サービス、農業分野において、意見が一致しない状況が続いている。しかしオーストラリア側が自由貿易区協定の締結に前向きの姿勢を示し、柔軟な対応をとる方針であることを伝えたという。そこで商務部は、中国側も自由貿易区協定の早期締結を目指していく方針を示した。


《2013年11月15日更新》
人民元市場レート（11月14日）
通貨名 100日本円 ：6.1697元

■３中全会　閉幕
中国共産党の重要会議である中央委員会第３回全体会議（３中全会）は12日、「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」とのコミュニケを採択し、閉幕した。「反腐敗」への対応として司法体制改革の必要性を強調。経済政策は規制緩和や国有企業改革が盛り込まれた。国内の統制強化のために国家安全委員会を新設する。

■上海で食品見本市「FHC CHINA 2013」開幕
11月13日、上海市浦東新区において東アジア最大規模の食品・飲料の見本市「FHC CHINA 2013」が開幕した。日本貿易振興機構（ジェトロ）が設けた「ジャパン・パビリオン」には、14都府県36の日本企業・団体が出展した。

■サンテックパワー　江蘇順風グループに
中国の太陽電池世界大手「サンテックパワーホールディングス（ＨＤ）」の中核子会社で会社更生法を申請していた無錫サンテックパワーは、同業の「江蘇順風光電科技」の傘下に入ることになった。日本法人のサンテックパワージャパンは無錫サンテックの子会社となる。日本法人は「サンテックパワー」ブランドの太陽光パネルの販売を継続し、売電事業にも参入する。

■日中韓で知財審判協議
経済産業省・特許庁は2014年に日本と中国の２国間、日中と韓国の３カ国間の二つの枠組みで、特許など企業の知的財産権の行使に必要な審判制度を研究する実務者会合を創設する。日中間は中国が公表していない特許無効の審決などについて情報共有を模索。日中韓は３カ国の制度の違いや、合議する判断の合理性などを検討する。


《2013年11月08日更新》
人民元市場レート（11月07日）
通貨名 100日本円 ：6.2146元

■広州交易会　契約額10％減
広東省広州市で開催されていた中国最大の貿易見本市「第114回中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が11月4日に閉幕した。来場バイヤー数は前回比6.5％減少の18万9646人。輸出契約額も前回比10.9％縮小し、1946億元（約3兆1210億円）にとどまった。特に、発展途上国からの来場者数、契約額が大きく減少した。

■ＥＵ製多結晶シリコン　ダンピング調査延長
中国商務部は、欧州から輸入される多結晶シリコンに対するダンピング・補助金調査を延長する方針を明らかにした。2012年11月1日から、ＥＵ原産の太陽光発電用多結晶シリコンに対し、ダンピング・補助金調査を実施してきたが、調査期間を2014年5月1日まで延長する。

《2013年11月01日更新》
人民元市場レート（10月31日）
通貨名 100日本円 ：6.2409元

■蘇寧雲商　中国ネットＴＶ大手傘下に
中国家電量販最大手でラオックスの親会社「蘇寧雲商集団」（江蘇省）は、中国のインターネットテレビ大手「ＰＰＴＶ」に最大２億５千万ドル（約240億円）を出資する。株式の44％を持つ筆頭株主になる。ＰＰＴＶに35％出資するソフトバンクが保有全株を売却することで合意した。ＰＰＴＶは中国で映画やスポーツ番組をネット経由で放送している。中国では業界３位。

■都市部平均収入　上海が1位
中国統計局によると、2013年１〜９月の都市部住民1人あたり平均収入は２万2068元となった。可処分所得換算では２万169元。収入増加率は9.5％だが、物価上昇などを考慮した実質成長率は6.8％増。地域別に見た平均可処分所得額は、上海市が３万2786元で最多、次は北京市の２万9626元で、この後を浙江省２万9108元、広東省２万5081元、江蘇省２万4695元、天津市２万3617元、福建省２万3354元、山東省２万780元が続く。

■都市部　失業率　4.04％
中国人材資源社会保障部によると、2013年１〜９月の都市部新規就業者数は1066万人で、９月末時点での中国都市部失業率は4.04％となった。中国は今年の新規就業目標を900万人に設定しているので目標は達成した。失業率4.6％以下に抑える目標も達成可能であると見られている。


《2013年10月25日更新》
人民元市場レート（10月24日）
通貨名 100日本円 ：6.2826元

■宅配便件数　前年比６割増
中国国家郵政局によると、郵便企業及び宅配便企業の2013年１〜９月における業務収入は、前年同期比27.2％増加し、1851億3000万元（約2兆9438億円）となった。特に宅配便の件数が同61.2％増の61億2000万件と大きく伸びた。業務収入は、同34.9％増の995億7000万元（約1兆5833億円）に達している。

■ブローバンド利用者数　1億8600万人
中国工業情報化部が、中国のインターネット普及状況について報告した。2013年１〜９月のブロードバンドインターネット利用者数は1595万人増加し、９月末時点で1億8600万人に達した。農村部における利用者数が4646万人に達し、都市部との格差が縮小した。通信速度は4Ｍ以上の利用者数が75.4％を占めており、主要都市におけるインターネット通信速度を2015年までに100Mbpsにまで引き上げる計画もある。

■携帯電話利用者数　12億人を突破
中国工業情報化部が2013年９月の通信業務統計データを発表した。2013年１〜９月の携帯電話利用件数は12億700万件に達した。同期の電気通信業務総量は前年同期比7.8％増の1兆409億元（約16兆6287億円）に達し、うち、電気通信主業務による収入は同8.6％増の8664億7000万元（約13兆9123億円）になった。

《2013年10月18日更新》
人民元市場レート（10月17日）
通貨名 100日本円 ：6.2039元

■長者番付　万達集団王健林会長が１位
米フォーブス誌（中国版）が16日に発表した2013年版の中国長者番付で、不動産開発大手「大連万達集団」の王健林会長が資産860億元（約1兆3760億円）で１位に選ばれた。国内での不動産価格の上昇に加え、エンターテイメント事業への参画により資産が増加した。２位は、大手飲料メーカー「杭州娃哈哈集団」の宗慶後会長で、資産は683億元。３位はインターネット検索最大手「百度」の李彦宏最高経営責任者（CEO）で、資産は677億元。今年は資産10億米ドルを超える富豪が168人、前回の113人を上回った。また、上位400人の資産総額は3兆4746億元で、前回比35％増となった。

■日本への投資　大幅減
商務部は2013年１〜９月の中国投資家の海外投資状況を発表した。同期に投資者、投資機関が実施した非金融分野に対する海外直接投資額は、前年同期比17.4％増加し、616億4000万ドル（約6兆698億円）に達した。投資対象となったのは、156カ国・地域の3890社。そのうち香港、日本、アメリカ、ロシア、オーストラリア、EU、ASEANへの投資が424億7000万ドルを占めている。特にアメリカに対する投資は、前年同期比250％増と大幅に増加したが、一方、日本は同45.5％減と大幅に縮小している。


《2013年10月11日更新》
人民元市場レート（10月11日）
通貨名 100日本円 ：6.2953元

■中国人民銀　ＥＣＢと通貨交換協定
中国人民銀行（中央銀行）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との間で自国通貨を相互に融通し合う通貨交換（スワップ）協定を結んだ。限度額はそれぞれ3500億元（約５兆６千億円）、450億ユーロ。人民元の国際化を一段と進める。

■中国の人口1人当り資産額は2万2230ドル
クレディ・スイスは、2013年の中国成人人口1人当たりＧＤＰは8380ドルと発表した。同年の中国資産総額は、22兆2000億ドルで、成人1人あたりの資産額は2万2230ドルとなっている。また、中国の資産100万ドル以上の人口は112万人を突破した。

■国慶節の訪日中国人客　2.3倍の3.9万人に
国家観光局によると、10月１〜７日の国慶節（建国記念日）連休期間に日本を訪れた中国人団体旅行客数は前年同期比2.3倍の３万8,600人となった。海外旅行先は日本や韓国、香港・マカオ・台湾など周辺国・地域の人気が高かった。同期間中の中国国内観光者数は15.1％増の４億2,800万人。マイカー旅行が増え、個人旅行主体が今年の特徴。同期間中の国内観光収入は21.2％増の2,233億元（約３兆6,000億円）、観光客１人当たりの平均支出は521元だった。観光収入の内訳は航空旅客輸送収入が82億5,000万元、鉄道旅客輸送収入が30億8,000万元、39の重点観光都市における観光収入が796億元、その他観光都市・観光地収入が1,324億元となった。

■ネットゲーム　輸出総額10億ドル突破の見込み
中新遊戯研究によると、2013年上半期の中国製インターネットゲームの海外における収入総額は、前年同期比161％増の29億5000元（約466億7800万円）に達した。また、2013年年間でネットゲームの輸出総額は、前年同期比57.5％増の10億ドルを突破する見込み。

■ロシアからの電力輸入　3割拡大
黒龍江電力公司によると、2013年１〜９月、黒龍江省がロシアから輸入した総電力量は、27億3300万キロワット時に達した。中国とロシアは電力分野において協力関係強化を進めており、今年、中国がロシアから購入する電力は、前年比28.4％多い、33億5000万キロワット時を予定している。

《2013年10月04日更新》
人民元市場レート（10月04日）
通貨名 100日本円 ：6.2419元

■非製造業PMI　 55.4％
中国国家統計局によると、9月の非製造業商務活動指数（PMI）は、55.4％に達した。前月比1.5ポイント上昇。今年1月は56.2％だったが、緩やかな下落傾向が続き、9月になって上昇に転じた。

■上海自由貿易区　ネット制限解除なし
中国（上海）自由貿易試験区が正式始動した。「同区内ではフェイスブックやツイッターの利用が可能になる」との報道があったが、中国国務院は新華社を通じて「区内のインターネット利用に特別対応はない」と全面的に否定した。

■上海汽車　上海自由貿易試験区に子会社設立
中国大手自動車メーカー「上海汽車」は、上海自由貿易試験区に子会社「上海汽車国際商貿有限公司」を設立した。上海自由貿易試験区における企業運営コストの低さを利用して、上海汽車ブランド自動車の海外輸出を進めていく方針を示している。