◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■「中国進出企業一覧上場会社篇2011-2012年版」 蒼蒼社　21世紀中国総研 ◆前半第�T部は、日系現地法人データ中国地方別一覧。 ◆後半第�U部は、出資日本企業別のビジネス拠点一覧。 ◆調査対象本社4319社の内1703社が中国に拠点を築く。 ◆本書には拠点数7184、うち現地法人6517社を収録。 ◆Microsoft AccessベースのCD-ROM版検索ツール付。 ■ＤＶＤ 中国語・日本語 「コンプライアンスの基本と 実践」 PHP研究所 ＤＶＤ１枚で日本語･中国語の両方が選択で視聴できる。 9つのケースドラマと解説を通して、日ごろの行動に問題がないかを確認し、コンプライアンスの基本を学ぶ内容。

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2013年9月27日更新》
人民元市場レート（9月26日）
通貨名 100日本円 ：6.2419元

■9月のPMI　6カ月ぶりの高水準
英金融大手HSBCによると、9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.2で、６カ月ぶりの高水準を記録した。うち生産指数（速報値）は５カ月ぶりの高水準の51.1。

■上海自由貿易区で　ＦＢ・ツイッター解禁
上海自由貿易区は金融、サービス業自由化の試験区として29日に正式に開設される。この「自由貿易区」に限り、フェイスブックやツイッターなどのサイトを解禁する方針を決めた。フェイスブックは2009年、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した大規模な騒乱以降、アクセスが禁止されている。区内での試験が成功すれば、他の地域にも適用される可能性がある。

■蘇州　中秋節期間観光客大幅に増加
江蘇省蘇州市が、中秋節休暇期間（9月19〜21日）の観光産業統計データを発表した。同休暇中、蘇州市の4Ａ級以上観光地を訪問した観光客は、2011年の同休暇期間比47.3％増加し、延べ170万人に達した。また同観光収入は、2011年比35％増の2703億8800万元（約4兆3227億円）であった。昨年は中秋節休暇と国慶節休暇が連結していたため2011年との比較。

■レアアース　輸出価格が大幅に下落
中国税関総署によると、８月のレアアース輸出量は前年同期比22.4％増の2352トンとなった。１〜８月のレアアース累計輸出量は同62.5％増加し、1万3500トンに達している。しかし、1〜８月の輸出総額は２億8200万ドル、同55.5％減と大幅に減少した。

■日本への家電輸出額減少
中国税関総署が2013年上半期の家電輸出状況を発表した。2013年１〜６月の家電輸出総額は、前年同期比7.8％増加し、273億6900万ドル（約2兆6996億円）となった。日本への輸出額は33億3800万ドルで同5.4％減少した。商品別では、エアコンが269億9900万ドルで最多。次いでキッチン用家電が同5.8％増の64億7000万ドル。

■テレビ離れ進む
中国市場調査会社、インターネット消費調査研究センター（ZDC）は、中国におけるテレビ、インターネット動画市場についての調査報告を発表した。　ＩＤＣがインターネット利用者を対象に実施したアンケート調査によると、「テレビは基本的に見ない」が45.4％。「テレビを毎日見る」は全体の23.2％であった。番組を見る場合、テレビとインターネットのどちらを選択するかという質問に対しては、インターネットとの回答が76.3％を占めた。　その理由は「好きな時間に見ることができる」「好きな番組を選んでみることができる」「番組内容が多彩」など。インターネットを選ばない理由は、「通信状態が不安定」が挙げられた。


《2013年9月20日更新》
人民元市場レート（9月20日）
通貨名 100日本円 ：6.1991元

■８月住宅価格　上昇続く
中国国家統計局が主要70都市の８月の住宅価格動向を発表した。69都市の新築住宅価格が前年同比上昇した。69都市での値上がりは４カ月連続。大都市の上昇率は北京が19.3％、広東省広州が19.0％、上海が18.5％。前月比も66都市で上昇し、上昇幅は最大1.7％。

■８月の実行ベース外資導入額　0.6％増
商務部によると、８月の外資導入額（ＦＤＩ）は、前年同期比0.6％増の83億7700ドル（約8303億円）となった。　１〜８月の累計実行ベース外資導入額（ＦＤＩ）は、同6.4％増の、797億7000万ドル（約7兆9068億円）。香港からの投資が同10.3％増の515億5700万ドル、日本は同9.5％増の55億6200万ドル、アメリカは同18％増の24億9700万ドルであった。

■中国電信　アリババとの共同提携
中国3大通信会社の1つである中国電信（チャイナ・テレコム）は9月16日、大手IT企業のアリババと戦略的共同提携協議を締結した。携帯端末販売、ブロードバンド、モバイルアプリケーションなどの分野における協力関係を強化し、共同でクラウドコンピューティングセンターも建設する。

■自由貿易区　当面は上海のみ
商務部が９月17日の定例記者会見において上海自由貿易区に関する説明を行った。上海自由貿易試験区の設立は、８月17日に国務院の認可を受け、10月1日より試験区関連法が施行される。現在、多くの都市が、自由貿易区の認定を目指しているが、今のところ上海以外での計画はないことを明らかにした。

■8月の電力使用量　猛暑で２ケタ増
国家エネルギー局によると、８月の電力使用量は前年同月比13.7％増の5103億キロワット時（kWh）となった。７月を5ポイント上回り、今年初の2ケタ増となった。猛暑の影響で、生活用と第三次産業での電力使用量の増加が目立つ。第三次産業の電力使用量の伸びは前年同月比15.6％。


《2013年9月13日更新》
人民元市場レート（9月12日）
通貨名 100日本円 ：6.1649元

■８月の自動車販売　10.3％増
中国汽車工業協会によると、８月の新車販売台数は、前年同月比10.3％増の164万8900台だった。メーカー別では、米フォード・モーターが46.4％増。主力小型車「フォーカス」が主に内陸部で販売を増やした。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も販売を１割強増やした。韓国の現代自動車は15.6％増。独フォルクスワーゲンが1〜2割増。日本車はトヨタ自動車が4.2％減、ホンダ2.5％減少。

■8月　輸出増
中国税関総署によると、８月の中国貿易統計では、輸出額が前年同月比7.2％増となり、輸入額が同7.0％増となった。共に２カ月連続増加した。輸出の伸び率は7月の5.1％よりやや上まわった。輸入額は7月の10.9％増から急減速し、市場予想も下回った。

■北京　8月のＣＰＩ2.7％の上昇
北京市統計局と国家統計局によると、8月の北京市消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比2.7％上昇した。前月比0.6ポイントの鈍化。上昇幅が最も高かったのは住居関連で4.7％の増加、うち家賃は4.9％増、内装関連が0.7％増。下げ幅の大きかったものは、生鮮野菜で6.9％減少と大きく下がった。

■夏季ダボス会議　安定成長へ　
李克強首相は大連市で開幕した国際経済会議（夏季ダボス会議）で、「長期的な安定成長を実現するため経済改革を進める」との考えを強調。金融分野の改革を重視する方針を示した。中国経済の先行き懸念を打ち消す狙い。影の銀行を通じて膨張した地方政府の巨額債務は「制御可能」と明言した。


《2013年9月6日更新》
人民元市場レート（9月6日）
通貨名 100日本円 ：6.1765元

■常州検査検疫局　危険化学品検査監督業務を強化
常州検査検疫局の発表によると、今年1〜7月に常州地区で検査された輸出危険化学品は合計641件で、主要製品はエポキシ樹脂、五酸化リン等、重量にして168万トン、金額は4286万米ドル。輸入危険化学品は118件で、主要製品はエチレン、フェノール等、重量は14.16万トン、金額にして15747.8万ドルとなった。同局は今後、「危険化学品安全管理条例」等の法律法規を広める広報活動や、リスク管理の徹底、企業の危険化学品生産・保管・輸送関連人員の研修等により一層力を入れていく。

■８月のＰＭＩ　２カ月連続で改善
中国国家統計局と中国物流購入連合会によると、8月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比0.7ポイントアップの51.0で、２カ月連続で改善した。1年4カ月ぶりの高水準。鉄道建設などインフラ整備により、大企業を中心に景況感が上向いた。

■穀物輸入量が大幅減
中国農業部によると、今年1〜7月の穀物輸入量は、前年同期から27.7％減少し、627万8000トンとなった。　内訳は、小麦が、同29.8％減の171万7000トン、トウモロコシが159万5000トンの同49％大幅減、米は同4.2％増の147万2000トンとなった。同期の穀物輸入総額は、前年同期比22.1％減少し、23億2000万ドル（約2313億4100万円）となっている。

■国有企業　利益拡大
中国財政部によると、国有企業の今年1〜7月の営業収入は、前年同期比10.6％増の25兆6201億元（約414兆円）に達した。内訳は、中央国有企業が同期9.8％増の15兆7507億元、地方国有企業が同期12.1％増の9兆8694億元。同期の利潤総額は同7.6％増の1兆2956億元（約20兆9395億円）で、内訳は中央国有企業が同14.9％増の9458億4000万元、地方国有企業が同8.2％減の3497億4000万元となった。

■天猫　中国ネット販売シェアの50.4％
中国電子商務研究センターによると、2013年6月末時点における中国のインターネットショッピング利用者数は、前年同期比29.4％増の2億7700万人となった。2013年1〜6月のインターネット小売市場における取引総額は、前年同期比47.3％増の7542億元（約12兆861億円）に達した。同期のＢtoC市場シェアは、天猫（Tmall）が50.4％を占め最大。第2位は京東の20.7％。

■中国国際航空　日本路線20％減収　
中国航空大手、中国国際航空（エア・チャイナ）は今年1〜6月の日中路線の収入が20％減少したと発表した。尖閣諸島問題が主な要因。日本向け路線は維持しているが、減便や機体の小型化などを実施している。

■春秋航空　日本で国内ＬＣＣ参入
春秋航空日本は、日本国内でのＬＣＣ事業に参入する。成田空港を拠点にして、2014年5月末に、成田―佐賀、成田―高松、成田―広島の３路線で運航を開始する。佐賀と高松には上海から春秋航空の国際便が乗り入れており、乗り継ぎの利便性を高める。

《2013年8月30日更新》
人民元市場レート（8月30日）
通貨名 100日本円 ：6.2645元

■電引　24％拡大
中国電子商務研究センターによると、中国の2013年1〜6月の電子商取引規模は、前年同期比24.3％増の4兆3500億元（約69兆2300億円）に達した。取引額の内訳は、企業間取引が同15.3％増の3兆4000億元、インターネット小売市場取引は同47.3％増の7542億元となった。　また、同期の電子商取引関連企業職員数は220万人に、電子商取引関連業務従事者は1600万人に達した。


■大都市の子供の養育費　4000万円
人民日報は、中国の大都市で子ども1人を大学卒業まで育てるのに最低でも276万元（約4400万円）が必要と伝えた。北京では出産までの費用が1万5000元、2歳までの食事代や服飾代等が2年間で5万元、さらに習い事や幼稚園等に通わせると10万元。小学校から大学までの教育費が約100万元等、その他合わせて全部で最低でも276万元になるとの試算。

■スマートフォン販売台数　引き続き増加
中国科学技術市場コンサルティング「易観国際」によると、2013年第2四半期の中国における携帯電話販売台数は前年同期比36％増加、9039万台に達した。シェアは三星（サムスン）18.2％、聯想（レノボ）11.1％、酷派（Coolpad）9.8％、華為（ファーウェイ）8.2％、中興（ZTE）5.8％となっている。

《2013年8月23日更新》
人民元市場レート（8月22日）
通貨名 100日本円 ：6.2945元

■深セン塩田検査検疫局　輸入危険化学品を摘発
深セン塩田検査検疫局は、韓国からのアスファルト（電池用封止材）が危険化学品の申請条件を満たしておらず、危険貨物のラベルもないことを発見し、塩田海事処と共に検査した。検査の結果、同貨物は普通貨物として申請されていたことが判明。同検査検疫局で危険化学品の違反を摘発したのは今年2回目。

■ＬＴＥ　年内始動へ
中国は第４世代（４Ｇ）携帯電話の商用サービスを始める。新しい規格は中国主導で開発した「ＴＤ―ＬＴＥ」で、今年9月にも、中国移動、中国電信集団、中国聯合網絡通信集団の３社に事業免許が交付される。大都市からサービスを開始し、年内にも対象地域を全国100都市に広げる計画。

■８月の中国ＰＭＩ　50.1に
英金融大手ＨＳＢＣの８月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、「拡大」を示す50を上回り50.1と７月の47.7から2.4ポイント上昇した。4月以来4カ月ぶりに50を上回った。

■うなぎ蒲焼　輸出量が低下
中国税関が2013年上半期のうなぎの蒲焼輸出状況を報告した。報告よると2013年1〜6月のうなぎの蒲焼の輸出量は前年同期比6.9％減少し、1億6765万トンとなった。日本への輸出が8325トンを占めるが、前年同期比19.8％減少した。日本以外はロシアに2169トン、アメリカに1606トン、香港に835トン輸出している。平均輸出額は1キロ当たり28.89ドル、前年同期比15.8％下落した。

■日本人の北京観光　半減
中国北京市観光委員会によると、北京市の2013年1〜7月の海外からの観光客数は、前年同期比13.9％減少し、延べ251万人であった。海外からの観光客の内訳は、ヨーロッパが前年同期比9.6％減の延べ66万人、アメリカが同3.6％減の43万人、韓国人が同19.9％減の21万5000人。中でも日本からの観光客数は13万6000人にとどまり、同53.7％の大幅減となっている。

■レノボ　世界最大のPCメーカーに
中国の大手ＰＣメーカー「聯想集団(レノボ)」によると、同社の2013年4〜6月の営業収入は前年同期比10％増の88億ドル（約8589億円）となった。中国市場における収入が37億ドルを占め、純利益は前年同期比23％増加の1億7400万ドル（約169億8300万円）。また、同期のPC販売台数は1260万台で、世界市場シェアは16.7％、世界最大のPCメーカーとなったことも報告された。中国での市場シェアは35.8％に達している。

《2013年8月9日更新》
人民元市場レート（8月9日）
通貨名 100日本円 ：6.3607元

■7月の輸出5.1％増
中国税関総署によると、中国の7月の貿易統計で、輸出は前年同月比5.1％増となった。17カ月ぶりのマイナスとなった6月（3.1％減）から増加に転じた。輸入は同10.9％増だった。6月の0.7％減から増加に転じた。貿易収支は178億米ドルの黒字となったが、6月の271億米ドルの黒字を下回った。

■粉ミルク　価格カルテルで食品大手に制裁金　
中国国家発展改革委員会は、仏ダノン、米ミード・ジョンソン、ニュージーランドのフォンテラなど食品大手6社が粉ミルクの販売価格を不当につり上げていたとして、総額6億6873万元（約106億円）の制裁金を科した。外資に対する初の本格的な摘発。中国では食品の安全への懸念から海外産粉ミルクが人気だが、価格が高すぎるとして調査した。

■広西でLNG（液化天然ガス）プロジェクトがスタート
中国広西チワン族自治区の北海市で8月6日、広西LNG（液化天然ガス）プロジェクトが着工された。中国石油化工と国有投資会社の広西投資集団 、国有運輸会社の広西北部湾国際港務集団が共同で推進し、第1期投資額は177億8000万元。北海市の鉄山港区に60平方キロメートルの石油産業基地を建設し、広西地湾族自治区および広東省西部地区をLNG輸送パイプラインで連結する。

《2013年8月2日更新》
人民元市場レート（8月1日）
通貨名 100日本円 ：6.3011元

■インフラ支出拡大　成長維持に内需刺激
中国の李克強首相は31日、国務院常務会議において、都市のインフラプロジェクトや公共サービス向けの支出を拡大する方針を示した。景気の減速に直面する中、内需を刺激する。下水や家庭ごみの処理、ガスパイプ、暖房システム改修、送電網向上、公共交通などを対象とする。

■中国飲食収入　8.7％増
中国調理協会によると、2013年1−6月の中国における飲食業収入総額は、前年同期比8.7％増の1兆1795億元（約18兆6986億円）であった。2013年全体での中国飲食業収入は前年同期比10％増、2兆6000億元に達するとの予測を示している。

《2013年7月26日更新》
人民元市場レート（7月26日）
通貨名 100日本円 ：6.1461元

■上半期　自動車輸入量が1割減少
中国自動車協会によると、中国の6月の自動車輸出台数は9万7700台となった。　1〜6月の自動車輸入台数は、前年同期比10.7％減の52万6000台で、アメリカが市場シェアを伸ばしている。日本もシェアをやや回復しているが、ドイツがシェアを落としている。同期の自動車輸出台数は、前年同期比0.6％減の48万6800台であった。

■上半期　宝くじ販売額16％拡大
財政部によると、中国の6月の宝くじ販売額は、前年同期比14.5％増の247億4600万元（約4012億6900万円）で、上半期（1〜6月）の販売総額は、前年同期比16％増加の1497億元（約2兆4275億円）に達した。うち、ロトが1024億1400万元（約1兆6607億円）を占めている。

■華為　横浜に研究開発拠点を集約
通信機器大手の「華為技術（ファーウェイ）」は、横浜市に日本国内の研究開発拠点を集約し、部品・半製品の調達拠点も設置する。東京都内2カ所に分散していた研究開発拠点を10月に集約し、研究員数を現在の40人から12月末までに80〜100人に拡大する。

《2013年7月19日更新》
人民元市場レート（7月18日）
通貨名 100日本円 ：6.1865元

■アモイ　中国２番目の自由貿易区に
福建省の厦門（アモイ）市が自由貿易試験区になる可能性が高まっている。実現すれば、上海に続き中国で2番目となる。国際水上輸送の拠点、対台湾自由貿易区を設立する。

■世界の対中投資　２年ぶりプラス
商務省は17日、今年1〜6月の対中直接投資の実行額が前年同期比4.9％増の619億8400万ドル（約６兆1700億円）だったと発表した。1〜6月の対中投資額がプラスになるのは2年ぶり。日本からの投資も14.4％増えたが、伸び率は2012年通年（16.3％）に比べると減少した。

■インターネット普及率44.1％
中国インターネット情報センターは7月18日、「第32回中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。　2013年上半期の中国のインターネット利用者数は2656万人増加し、6月末時点で5億9100万人に達した。携帯電話でのインターネット利用者数は今年上半期に4379万人増加し、6月末時点で4億6400万人、全インターネットユーザーの78.5％を占めるまでに増加した。6月末時点でのインターネット普及率は、2012年末より2.0％ポイント上昇し、44.1％に達した。

■日本人の中国観光　激減
中国国家観光局は7月18日、2013年上半期の海外からの観光状況を発表した。報告によると、2013年1〜6月の海外からの観光客は、前年同期比2.7％減の6411万人（延べ）に留まった。主なうちわけは、香港が3855万人（同1.1％減）、マカオが1035万人（同4.4％減）、台湾が245万人（同6.3％減）、韓国が190万人（同5.5％減）、アメリカが106万人（同2.5％減）、ロシアが102万人（同6％減）。特に日本が激減で同25.5％の大幅減の140万人となった。

《2013年7月12日更新》
人民元市場レート（7月12日）
通貨名 100日本円 ：6.1836元

■６月輸出　3.1％減
中国税関総署が10日発表した6月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比3.1％減と17カ月ぶりにマイナスに陥った。外需の伸び悩みや人民元相場の上昇などを受けて、輸出の落ち込みが鮮明になった。輸入も0.7％減と、2カ月連続減少している。

■平安保険　ロイズ・オブ・ロンドン本社ビルを買収
平安保険が、24億元（2億6000万ポンド）で英保険組合のロイズ・オブ・ロンドンの本社ビルを買収した。中国の保険会社で初の不動産投資。今後ロンドンにおける中国企業による不動産投資は増えると見られている。

■2013年上半期　映画興行収入1779億円に
中国ニュース出版テレビラジオ総局の映画局は7月11日、2013年上半期の中国映画市場統計データを発表した。統計データによると、中国の2013年上半期の、映画興行収入総額は109億9413万元（約1779億円）で前年同期比36％増加した。うち中国映画が68億5037万元（約1108億4400万円）、前年同期比144％の大幅増となった。一方、海外映画は前年同期比21％減の41億4376万元（約670億4900万円）に留まった。
タイトル別では、チャウ・シンチー監督の「西遊降魔篇」の興業収入が12億4592万元（約201億5987万円）でトップ。2位はシェーン・ブラック監督の「アイアンマン3」で、興業収入は7億5503万元（約122億1692万円）。3位はヴィッキー・チャオ監督の「So Young 」で、興業収入は7億1888万元（約116億3199万円）となっている。

■粉ミルク輸入量　引き続き大幅増加
中国税関総署によると、今年上半期の中国の粉ミルク輸入量は、前年同期比24.8％増加し、44万5000トンに達した。ニュージーランドからの輸入がトップで全輸入量の83.3％を占める。輸入量は前年同期比34.3％増の37万1000トン。

《2013年7月8日更新》
人民元市場レート（7月4日）
通貨名 100日本円 ：6.1740元

■上海に自由貿易試験区
国務院は、上海市に「自由貿易試験区」を設けることを承認した。試験区内でゼロ関税の輸入品を販売しやすくして内需拡大につなげるほか、付加価値の高いサービス貿易の拡大を狙う。

■ネット著作権侵害　取り締まり活動
中国国家版権局が著作権侵害取り締まり活動を開始した。6月末から10月末までの4カ月実施される。今年は取り締まりの対象範囲を拡大するし、アップルストアやアマゾン、淘宝（タオバオ）なども監視対象になる。

■中国国際航空　那覇−北京便が再開
尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、那覇−北京便を2012年10月10日から運休していた中国国際航空は7月3日、同路線を再開した。午後7時に北京から136人が那覇空港に到着し、同機で59人が北京へ出発した。沖縄と中国を結ぶ路線については、海南航空の那覇−北京便は昨年9月から運休したまま。那覇−上海便は、中国東方航空は就航しているが、昨年9月に新規就航予定だった吉祥航空は延期している。