◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■「中国進出企業一覧上場会社篇2011-2012年版」 蒼蒼社　21世紀中国総研 ◆前半第�T部は、日系現地法人データ中国地方別一覧。 ◆後半第�U部は、出資日本企業別のビジネス拠点一覧。 ◆調査対象本社4319社の内1703社が中国に拠点を築く。 ◆本書には拠点数7184、うち現地法人6517社を収録。 ◆Microsoft AccessベースのCD-ROM版検索ツール付。 ■ＤＶＤ 中国語・日本語 「コンプライアンスの基本と 実践」 PHP研究所 ＤＶＤ１枚で日本語･中国語の両方が選択で視聴できる。 9つのケースドラマと解説を通して、日ごろの行動に問題がないかを確認し、コンプライアンスの基本を学ぶ内容。

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2013年6月21日更新》
人民元市場レート（6月21日）
通貨名 100日本円 ：6.338元

■青島　輸入危険化学品の包装検査を強化
山東省青島検験検疫局は輸入危険化学品検査の際、韓国からの連続4回輸入された危険化学品液体塗料が個体用包装されているのを発見した。液体危険化学品を個体危険化学品包装にしている現状を重く受け止め、輸入危険化学品及びその包装に対し検査を強化することを発表した。

■世界からの対中投資　１％増どまり
中国商務省は18日、1−5月の世界から中国への直接投資（実行ベース）が475億9500万ドル（約4兆5千億円）と、前年同期比１％増にとどまったと発表した。香港や台湾を含むアジア10カ国・地域の投資が同0.6％増と振るわず、全体の伸びも低い水準にとどまった。日本からの対中投資も5月は12.2％減少した。

■スパコン世界ランク　１位に中国「天河２号」
スーパーコンピューターの世界ランキング「トップ500」が17日、ドイツの国際スパコン会議で発表され、中国・国防科学技術大学が開発した「天河２号」が世界一となった。中国の１位は2年半ぶり。理化学研究所と富士通が開発した日本の「京（けい）」は４位（前回３位）。

■乳製品　貿易赤字がさらに拡大
中国乳製品工業協会によると、2013年1−4月の乳製品輸入量は、前年同期比24.6％増加し、59万6200トンに達した。同期の乳製品輸入価格は、前年同期比19.3％増の20億8100万ドル。一方、乳製品輸出量は、前年同期比29.7％減の1万2400トン。輸出価格は、前年同期比43.3％減の2400万ドルに留まった。

■蘇寧とレノボ　共同提携締結
中国家電販売チェーンの「蘇寧」と、PCメーカーの「聯想集団（レノボ）」が共同提携協議を締結した。協議期間は3年間で、今後両社は共同でレノボ製品の販売を促進し、2013−2015年の総売り上げを300億元(約4650億円）にまで引き上げる。

■2012年の社会保障統計データ
中国民生部が、2012年の社会保障サービス発展統計公報を発表した。社会サービス機関件数は、2012年末時点で136万7000件、固定資産総額は6675億元（約10兆3534億円）に達し、総職員数は1144万7000人となっている。社会サービス事業支出総額は、前年比14.1％拡大し、3683億7000万元（約5兆7137億円）に達した。
また、2012年末時点における中国の60歳以上人口は、総人口の14.3％にあたる1億9390万人にまで拡大した。うち、65歳人口が、総人口の9.4％に当る1億2717万人を占める。

■西安　ヘルシンキ直通路線が開通
西安咸陽国際空港と、フィンランド・ヘルシンキの直通航空路線が開通した。これまで、陝西省からヘルシンキへ移動するには、最短でも17時間かかったが、直通路線が開通したことによって、8時間での移動が可能となった。

■北京首都国際空港と台湾桃園国際空港が姉妹空港となる
2013年6月19日、北京首都国際空港と台湾桃園国際空港が姉妹空港協議に関する備忘録に調印した。
両空港は、今後人材分野などにおける交流関係を強化していく。

《2013年6月14日更新》
人民元市場レート（6月14日）
通貨名 100日本円 ：6.4521元

■寧波港の輸入危険化学品　7.9％が不合格
寧波検験検疫局の統計によると、寧波港の今年第1四半期の危険化学品の輸入は987件、価格にして27.65億米ドルであった。うち検出された不合格品は78件で8451万米ドル、7.9％を占めた。不合格の主な理由は、危険品ラベルがない、またはラベルの内容が国家技術基準を満たしていないこと。

■香港で230億元の人民元建て国債を発行へ
中国財政省は、年内に香港で230億元の人民元建て国債を発行する。うち6月26日に130億元分、下半期に100億元分を発行する予定。香港で発行された人民元建て国債が香港聯合証券取引所に上場し、取引されることが可能。

■中国国際航空　仙台―北京線の運航再開取りやめ
中国国際航空は、7月2日から予定していた仙台―北京線（大連経由）の運航再開を取りやめる。運航再開取りやめの理由を「機材繰り」としているが、利用率改善のメドが立たなかったもよう。

■5月新車販売9.8％増　
中国汽車工業協会によると、5月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）は、前年同月比9.8％増の176万1500台だった。米欧韓の主要メーカーが日本車各社を大きく上回る勢いで販売を増やした。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が販売台数を9.4％増やし、5月としては過去最高の販売台数を記録した。内陸部で小型車が好調な独フォルクスワーゲンも販売を2割伸ばした。韓国の現代自動車は若者向けの車種拡充が功を奏し、5月の販売は3割増。

■華為　高機能スマホ部品日本で調達倍増　
通信機器の世界大手、華為技術（ファーウェイ）は日本で高機能スマートフォン（スマホ）の部品調達を拡大する。今後、数年内に日本メーカーからの調達額を2012年の9億ドル（約875億円）から倍増させる。現在、日本に40人いる技術者も80−100人に増やし、年内には研究所を新設。日本の部品や技術を生かした高機能端末で世界市場を開拓する。

■5月輸出額0.4％増に留まる
中国税関総署は、5月の貿易統計データを発表した。5月の輸出入総額は、2012年同期比0.4％増の2兆1500億元（約34兆4200万円）であった。1−5月の輸出入総額は、前年同期比10.9％増加し、10兆5100億元（約168兆2600億円）に達している。輸出額が同13.5％増の5兆5100億元（約88兆2100億円）、輸入額が同8.2％増の5兆元（約80兆円）。

《2013年6月7日更新》
人民元市場レート（6月7日）
通貨名 100日本円 ：6.3246元

■輸入製品不合格の原因を公表
国家品質監督検験検疫総局は2013年5月30日付で、2013年第1四半期製品品質、2013年4月輸出入検査検疫、2013年1−5月の輸入児童用品の情況報告を発表した。同報告によると、検査で不合格となる原因は、輸入食品・化粧品の場合、違法食品添加物、微生物汚染、ラベル・許可書の不備、製品と証書の不一致など。輸入玩具、乳幼児おむつ、乳幼児服については、違法化学物質の使用、外包装の破損、輸入玩具CCCマークがないなど。  

■北京　天然ガス自動車普及を推進
北京市環境保護局によると、北京市は天然ガス自動車の普及数を1万台にまで引き上げる。内訳は、バスが3143台、タクシーが2000台。さらにガススタンドの整備も進め、2017年まで毎年3万台以上の天然ガス自動車普及を進めていく。

■中国製造業景気指数確報値　　50下回る
英金融大手ＨＳＢＣは、5月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の確報値は49.2と、速報値（49.6）を0.4ポイント下方修正した。好不況の節目となる50を下回り、昨年9月以来の低水準となった。

■出稼ぎ労働者　3.9％増
中国国家統計局によると、農村部から都市部への出稼ぎ労働者が、2012年に前年比で3.9％増え、2億6261万人になった。全体の66.4％が男性で、平均年齢は37.3歳。

■ネットアパレルショッピング　5割拡大
中国電子商務研究センターによると、2012年の中国アパレル関連ネットショッピング市場規模は、3050億元（約4兆9303億円）に達した。前年比50％も拡大した。増加幅は前年の成長率と比較して半減したものの、依然大幅な拡大を維持している。

■スマートフォン生産台数　5割近く拡大
中国工業情報化部によると、1−4月の中国主要メーカーの携帯電話生産台数は、前年同期比5.5％増加し、2億5942万台となった。うちスマートフォンの生産台数が、1億4933万台を占め、前年同期比47.8％の大幅増となった。同期の携帯電話販売台数は、前年同期比4.3％増加し、2億6501万台に達した。

■中国財政省　地方政府に代わって422億元の債券発行へ
中国財政省は6日、4つの地方政府に代わって総額422億元（69億ドル）の債券の入札を実施すると発表した。同省が地方政府の代わりに入札を実施するのは今年初めて。

《2013年5月31日更新》
人民元市場レート（5月31日）
通貨名 100日本円 ：6.0997元

■工業企業利益実績　増加
国家統計局によると、今年1−4月における工業企業利益は1兆6,106.9億元だった。前年同期比11.4％の増加となった。香港・マカオを含めた外商投資企業の利益は3,762.1億元で前年同期比9.7％増加している。41の工業業界のうち30業界は前年同期より増加した。業界別では、一般設備製造業が10.9％、自動車製造業が12.9％、電気機械と器材製造業がそれぞれ11.9％増加している。

■2012年の就業状況
人力資源社会保障部は「2012年度人力資源社会保障事業発展統計公報」を発表した。2012年末現在、中国全国の就業者数は7億6,704万人、前年比284万人増加した。第一次産業の従事者は33.6％、第二次産業は30.3％、第三次産業は36.1％となった。

■北京市　電動自動車レンタル開始
北京市清華科技園は15台の電動自動車のレンタルサービスを開始した。園内には11のプラグが設置されている。レンタル料金は2時間49元、1日99元。

■北京市　身分証明証の指紋登録開始
北京市は「住民身分証法」の最新規定に基づき、6月1日から全面的に指紋登録を行う。北京市公安局戸籍管理センターによると、指紋情報のない既存の身分証明書は、期限内までは使用することができ、有効期限内であっても指紋登録は可能である。

《2013年5月24日更新》
人民元市場レート（5月24日）
通貨名 100日本円 ：6.0378元

■製造業景況が悪化　指数50割れ
英系金融機関のＨＳＢＣが23日発表した中国の5月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.6となり、前月の確報値（50.4）と比べて0.8ポイントと大幅低下した。好不況の判断の節目となる50を、昨年10月以来７カ月ぶりに下回った。

■レノボ　最高益更新　
中国のパソコン最大手、レノボ・グループの2013年3月期決算の純利益が、前期比34％増の6億3514万ドル（約645億円）となった。主力のパソコンが業界全体で8.1％減少するなか、レノボは逆に10.2％増えて5200万台を超えた。また、近年力を入れているスマートフォンやタブレットといったパソコン以外の商品が伸び、純利益は過去最高を更新した。売上高も338億7340万ドルと15％伸びた。

■空気清浄機市場　大幅拡大
市場調査会社の中怡康が中国空気清浄機市場予測を発表した。報告によると、2012年の空気清浄機販売台数は126万台であった。　2013年は2012年より9割増加し、240万台に達すると予測されている。2020年に866億元にまで拡大する見込み。

■都市部民間企業従業員　平均給与28,752元
国家統計局は、2012年の都市部民間企業従業員平均給与を28,752元と発表した。2011年より4,196元高い17.1％の増加。地域別にみると、東部は31,579元（前年比17.8％増）、西部26,252元（同17.7％増）、東北25,162元（同14.3％増）、中部23,761元（同14.9％）となった。


《2013年5月17日更新》
人民元市場レート（5月16日）
通貨名 100日本円 ：6.064元

■世界の対中投資　伸び鈍化
中国商務省によると、1−4月の世界から中国への直接投資（実行ベース）は、前年同期比1.2％増の383億4000万ドル（約3兆9100億円）だった。4月単月では前年同月比0.4％増にとどまった。人件費上昇や景気減速を警戒し、対中投資を抑制する動きが広がっている。

■不動産開発投資額　21％増加
国家統計局によると、2013年1−4月の全国不動産開発の投資総額は1兆9,180億円で前年同期比21.1％増となった。このうち、住宅への投資は1兆3,121億元で、不動産開発における投資総額の68％強を占める。地域別にみると、東部地域が1兆1,241億元（前年同期比20.2％増）、中部地域が3,804億元（同20.4％増）、西部地域が4,136億元（同24.5％増）となっている。

■第1四半期　ＧＤＰ　7.7％増
国家統計局は、第1四半期における各地域のＧＤＰデータを発表した。中国全体では11兆8,855億元で前年同期比7.7％の増加となった。前年比増加率が高かったのは、雲南省と貴州省で、それぞれ2,260.42億元（前年同期比12.6％増）と1,231.86億元（同12.6％増）となった。この他、上海は4,937.5億元（前年同期比7.8％増）、北京は4,101.2億元（同7.9％増）、江蘇省は1億1,881.3億元（同9.7％増）、浙江省は7,261.5億元（同8.3％増）、広東省は1億2,612.88億元（同8.5％増）となっている。

■広州に「国家級新区」
広東省広州市は、税制などの独自の企業優遇策による産業振興が可能な「国家級新区」の認定を中央政府から受けた。市南部の南沙区が対象。香港やマカオ、海外から企業を誘致し、ハイテク産業や金融などサービス産業の振興につなげる。同新区の認定は上海市浦東や天津市浜海に続き6ヵ所目。

　

《2013年5月10日更新》
人民元市場レート（5月10日）
通貨名 100日本円 ：6.1408元

■春秋航空　日本の国内線に参入
中国・春秋航空は日本の国内線に参入する。2012年10月に日本法人「春秋航空日本」を設立し、日本での事業認可取得を目指して準備を進めている。国内線の就航時期や事業認可取得の時期は未定。春秋航空は現在、上海から茨城、佐賀、高松に３路線を就航している。

■4月の消費者物価2.4％上昇
中国国家統計局によると、4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比2.4％上昇した。上昇幅は3月比0.3ポイントの拡大。一方、同月の卸売物価指数は2.6％低下し、低下幅は3月比0.7ポイント拡大した。低下幅の拡大は2カ月連続。

■人民元基準値　2日連続で最高値更新
中国人民銀行（中央銀行）によると、9日の人民元中間値（基準値）が、１ドル＝6.1925元と2005年7月の人民元切り上げ後の最高値を更新した。最高値更新は2日連続。世界的な金融緩和で中国に資金が流入している。

■中国50都市の食品価格　3割が上昇
中国国家統計局によると、中国50都市の主要食品27品目の価格は、2013年4月下旬（21〜30日）は10品目が4月中旬（4月11〜20日）に比べ上昇した。バナナや鮮魚などが値上がりした。下落は青菜や瓜など15品目。鶏肉の下落率は1.9％で、中旬の3.7％から縮小した。

■4月輸出14.7％増
中国税関総署の4月の貿易統計によると、輸出は前年同月比14.7％増だった。増加率は3月の10.0％から拡大した。輸入は16.8％増で、増加率は市場予想（11.6％）を上回った。3月は14.1％増だった。貿易収支は181億6000万ドルの黒字だった。

■中国新車販売　　4月は13.4％増　
中国汽車工業協会によると、4月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）は、前年同月比13.4％増の184万1700台だった。都市化が進む内陸部にマイカーブームが波及した。欧米韓の大手メーカーが好調を維持したほか、日本勢も販売減少に歯止めがかかってきた。

■携帯電話ゲーム市場　急成長続く
調査会社・艾媒咨詢の最新の統計によると、2012年の中国携帯電話ゲーム市場規模は前年比79％増の58億7000万元に達し、累計ユーザー数は同62．5％増の2億8600万人に達した。ここ数年のスマートフォン販売が好調なことが影響し、国内の携帯電話ゲーム市場も急速な成長を遂げている。

《2013年4月26日更新》
人民元市場レート（4月26日）
通貨名 100日本円 ：6.2675元

■鶏肉価格　安値
鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ９型の感染拡大で鶏肉離れが進み、21日現在の鶏肉の全国平均価格は2011年6月以来、約２年ぶりの低い水準となった。価格は２月上旬比13.4％下落。中でも北京の落ち込みが顕著で、過去2週間で28％急落した。全国のスーパーでは鶏肉を棚から撤去する動きが広がっている。上海では食品市場を閉鎖し、生きた鶏の取引を全面禁止した。

■鳥インフルエンザ　3兆元の補助金支給
中央財政は近日中にインフルエンザや原因不明の肺炎に関する監視測定項目について、3兆298億元の補助金を支給することを発表した。鳥インフルエンザやインフルエンザに似た症例、深刻な急性呼吸器感染症や原因不明の肺炎などに対して、監視測定業務を展開し、サポートしていく。

■2012年　薬品販売額　初の1兆元を超える
商務部の初歩統計によると、2012年全国薬品流通業における販売総額は1兆1,122億元（前年比18％増）に達し、初の1兆元突破した。そのうち薬品の小売市場の販売総額は2,225億元で、前年比16％増加した。

■上海モーターショー開幕
上海市で20日、上海国際自動車ショー（上海モーターショー）が開幕した。日米欧韓の自動車大手が中国向け新型車や最新の環境技術を競う。29日までの会期中に東京モーターショー並みの80万人の来場を見込んでいる。

■移動　台湾「遠伝電信」への出資断念
中国移動は、台湾の通信大手「遠伝電信」への出資を断念した。合意から4年を経ても台湾当局の承認が得られなかった。一方、両社は移動通信事業での協力関係を維持するため、新たな業務提携合意を結んだ。　

■製造業景況感、4月1.1ポイント低下
英系金融機関のＨＳＢＣによると、中国の4月の製造業購買担当者景気指数（速報値）は50.5となり、前月に比べて1.1ポイント低下した。好不況の判断の節目となる50は6カ月連続で上回ったが、2月（50.4）以来の低さとなり、供給過剰を要因とする企業活動の鈍さが鮮明になった。

《2013年4月19日更新》
人民元市場レート（4月19日）
通貨名 100日本円 ：6.3355元

■上海で　先物の夜間取引
中国の先物取引所が夜間取引を導入する。まず上海先物取引所で6月に金と銀で開始。午後3時にいったん市場を閉じた後、ニューヨーク市場の取引開始に重なる中国時間の午後9時（日本時間午後10時）から深夜2時半まで再び売買できるようにする。大連商品取引所も大豆の夜間取引を検討している。

■世界の対中投資　低水準　
中国商務省によると、1−3月の世界から中国への直接投資（実行ベース）が299億500万ドル（約2兆9300億円）と、前年同期比1.44％の微増だった。日本からの投資は同10％増えたが、アジア10カ国・地域の投資は同0.3％減となり、全体の伸びは低い水準にとどまった。

■第1四半期　ＧＤＰ7.7％増
統計局によると、第1四半期のＧＤＰは11兆8,855億元に達し、前年同期比7.7％の増加となった。産業別にみると、第一次産業は7,427億元（前年同期比3.4％増）、第二次産業は5兆4,569億元（同7.8％増）、第三次産業は5兆6,859億元（同8.3％増）となっている。また第1四半期における企業の景気指数は125.6で、昨年第4四半期よりも1.2ポイント上昇している。

■人民元レート　2005年以来の高値
中国外貨取引センターによると、4月15日の人民元・ドル為替基準レートは6.2454となり、2005年の為替レート切り上げ以来初の高値となった。専門家は外部からの資金投入が人民元を押し上げており、中国経済の回復が継続していると見ている。

■ＩＭＦ　中国の経済成長8.0％
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新「世界経済見通し」を公表した。中国経済の2013年の成長率は8.0％、2014年は8.2％で、1月の見通しよりもそれぞれ0.1ポイント、0.3ポイント引き下げた。世界経済の成長率予想も前回１月時点の3.5％から3.3％に引き下げた。

■住宅用地　15.08万ヘクタール供給
国土資源部は、2013年の全国住宅用地の計画供給面積を、過去5年間の平均供給面積の1.5倍にあたる15.08万ヘクタールと発表した。うち、70の大・中都市における計画住宅用地は5.03万ヘクタールで、保障性住宅の計画用地が全体の79.4％を占める。

■第1四半期家電販売総額　増加
統計局によると、第1四半期における家電及びオーディオ機器販売総額は1,521億元となった。前年同期比16.7％の増加。なお3月の販売総額も前年同期比16.6％増加している。

■発電用石炭需要　減少へ
中国電力企業聯合会研究・統計情報部によると、2013年の新規増加分の火力発電用石炭（原炭）は1億トンで、今後3年間の新規増加分は3億トン未満と発表した。火力発電用の石炭は年々減る見込み。

《2013年4月12日更新》
人民元市場レート（4月12日）
通貨名 100日本円 ：6.2615元

■中国人　海外旅行の消費額トップ
世界観光機関によると、2012年における海外旅行先での消費額は中国人がトップだった。2012年の中国人の海外旅行先での消費額は前年比40％増の1,020億ドルに達し、過去最高となった。中国以外の新興国ではロシア人旅行客の消費額が430億ドル、前年比32％増となっている。

■3月　消費者物価指数上昇
統計局が3月の消費者物価指数を発表した。これによると、消費者物価指数は前年同月比2.1％上昇で、食品価格の上昇率は2.7％だった。なお前月と比較すると、全体では0.9％、食品価格では2.9％の減少となった。

■3月　Ｍ＆Ａ取引数66
清科研究中心の統計によると、中国の3月のＭ＆Ａ取引数は66となり、前月比37.5％増加した。公開されている59の取引総額は約29.79億元で、前月よりも減少している。業界別でみると、不動産、化学工業、エネルギー、鉱物、生物技術、医療健康や機械製造など。

■第一四半期　貿易額増加
税関総局によると、2013年第1四半期の対外貿易輸出総額は9,746.7億ドル（6.12億元）で、輸出は3.2億元（前年同期比18.4％増加）、輸入は2.92億元（同8.4％増加）となった。地域別にみると、広東省の輸出入額が全国トップで、江蘇省、上海が続く。広東省、江蘇省、上海市、北京市、浙江省、山東省、福建省の輸出入総額が全体の8割以上を占める。なお日本との貿易総額は708.7億ドルで、前年同期比10.7％減少している。

■エネルギープロジェクト投資総額350億元
発展改革委員会によると、2013年第1四半期における認可済み21の建築プロジェクトのうち、14がエネルギー関連プロジェクトだった。エネルギー関連プロジェクトの投資総額は350億元に達している。認可された14のプロジェクトのうち6つが炭鉱プロジェクトで、うち5つが内モンゴル、1つが陝西省となっている。

《2013年4月5日更新》
人民元市場レート（4月5日）
通貨名 100日本円 ：6.6802元

■空気清浄機　国内価格高騰
空気清浄機の中国国内価格が高騰している。通常1台あたり最も高いもので800元程度だが、その2−3倍にまで高騰している。昨年末からのＰＭ2.5が主な要因。日本企業の空気清浄器も売上が大きく伸びており、シャープの今年の販売数は、昨年の3倍となっており、上海の工場では増産を開始している。また東芝は4月から中国の家庭用空気清浄器市場に参入することを決定している。

■貧困緩和支援に　2,996億元
財政部は農村貧困地域の貧困緩和政策として、2012年に2,996億元を投入したことを発表した。前年比31.9％の増加となった。このうち農業生産および農民生活の改善への支援は1,094億元で、全体の37％を占める。また農村における社会保障へは696億元で全体の23％、農村での教育文化方面へは394億円で全体の13％を占めている。

■全国社会保障基金　資産総額1兆元
全国社会保障基金理事会によると、2012年の全国「社会保障基金投資収益は645.36億元で、収益率は7％となった。また基金が管理する資産総額は1兆1,082.75億元で前年比27.5％の増加、初めて1兆元を突破した。