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※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2012年6月29日更新》
人民元市場レート（6月29日）
通貨名 100日本円 ：7.9495元

■寧波空港　初の危険化学品検査不合格
2012年6月6日、寧波空港（浙江省）において、中国語の危険有害性表示ラベルの貼付がない貨物が初めて検出された。 当該貨物は「フッ化チタンアンモニウム錯塩」で、寧波の電子材料企業が輸入を申告したもの。

■2015年までに機械電気設備輸出額を2兆5000万ドルに
中国商務部によると、中国は第12次5カ年計画が終了する2015年までに、特に機械電気設備の輸出総額を、2兆5000万ドルにまで引き上げる。また、輸出市場の多元化を推進し、2015年までに、全輸出額の内、新興国に対する輸出が占める割合を40%以上とする。

■中国企業の対外投資　1−5月40％増
中国企業（金融企業を除く）の今年1−5月の対外直接投資額は、前年同期比40.2％増の285億2,000万米ドルとなった。5月末の累計額は3，506億米ドル。このうちＭ＆Ａを通じた対外直接投資額は112億米ドルで39.3％を占める。

■建機　5月販売量減少　
中国の5月の各種建機販売台数は、ロードローダーが前年同期比29.7％、ショベルローダーが25.8％、ブルドーザーが29.9％、ショベルカーが23.9％の減少となった。工事着工量の減少量が販売台数の減少の原因とみられる。

■公用車　35％減少
国務院の公用車問題特別対策グループによると、過去1年間で中国の中央・国家機関で使用されている一般公用車が35％減少した。中央政府はこの1年間、一般公用車の削減活動を展開し、新規購入を厳しく制限するとともに公用車を巡る違反行為の取締に力を入れた。


《2012年6月22日更新》
人民元市場レート（6月22日）
通貨名 100日本円 ：7.9408元


■3G携帯電話利用者数が5450万人に
中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）によると2012年5月、中国聯通の2G利用者数は37万件増の1億6134万件に、3G利用者数は273万件増の5450万件となった。昨年同期は、2G利用者数が1億5700万人、3G利用者数が2209万人であったことから、3Ｇ利用者が倍以上増加している。

■5月自動車販売台数　前年同期比16.19％増・前月比4.66％減
中国自動車工業協会の集計によると、5月の全国自動車販売台数は前月比4.66％減、前年同期比16.19％増の157万900台、生産台数は、前月比1.06％減、前年同期比15.97％増の160万7200台となった。5月の自動車生産・販売台数は前月比でやや減少したものの、前年同期比では大幅増となっている。
1−5月の累計生産・販売台数は、前年同期比でともにプラス増を実現した。1−5月の自動車販売台数は前年同期比3.19％増の800万300台、生産台数は1.70％増の802万3500台。

■住宅価格　55都市で下落
国家統計局が 18日に発表した5月の主要 70都市の新築住宅価格は、昨年同月比で 55都市が下落した。上昇した都市は15都市。価格が下落した都市は4月と比べ9都市増え、上昇した都市は8都市減った。上昇した都市は地方都市が中心で、大都市は下落するか横ばいとなっている。

■スマートテレビが急速に普及
インターネット接続機能を持つスマートTVが急速に普及している。2012年1−3月期における中国のテレビ総出荷台数に占めるスマートTVの比率は30％、出荷台数は約300万台に上り、世界最大のスマートテレビ市場に成長している。


《2012年6月15日更新》
人民元市場レート（6月15日）
通貨名 100日本円 ：7.9509元


■新疆ウイグル自治区　石炭資源調査に8億5600万元投入
中国新疆ウイグル自治区国土資源庁が2012年の石炭資源調査計画を発表した。同自治区は2012年、8億5600万元を投入し、36件の石炭資源調査プロジェクトを推進していく。うち24件が2012年から新たに開始するプロジェクトになる。

■中国人の米国不動産購入額　90億ドル
米不動産企業協会の発表によると、2011年3月から2012年3月に、中国人が購入した米国の不動産購入金額は90億ドル（約7167億円）で、カナダに続く第2位となった。外国人が購入したアメリカ不動産の総額は、前期比24％増の825億ドル（約6兆5687億円）。
　
■5月社会消費品小売総額　1兆6715億元
中国統計局によると、2012年5月の社会消費品小売総額は1兆6715億元（約20兆8492億円）で、前年同期比13.8％の増加となった。物価上昇を算入した実質増加率は11%増。1−5月の社会消費品小売総額は8兆1637億元（約101兆8285億円で、前年同期比14.5％の増加。物価上昇を算入した実質増加率は10.9%増。

■9日からガソリン価格調整
国家発展改革委員会は6月9日の午前零時からガソリン、ディーゼル油の価格をそれぞれ1トン当たり530元、510元値下げした。90＃ガソリンと0＃ディーゼル油の単価（全国平均）はそれぞれ0.39元/リットルと0.44元/リットルを引き下げ、2009年以来最大幅の値下げとなった。

■財政部が地方債発行へ　発行額416億元
財政部は今月中に2012年第１期の地方債券を発行する。3年物と5年物の2種類で、発行額は計 416億元（約 5,142億円）。景気対策の一環とされる。今回の債権は財政部が地方政府に代わって発行するもの。

■赤字家電メーカー　17.2%増
工業情報化部によると、今年１−4月に赤字を計上した家電メーカーは前年同期比17.2%増加した。しかし、赤字額は4.8%減少している。同部は原因として、世界経済全体の低迷、不動産市場の低迷、コスト上昇圧力等を挙げている。


《2012年6月8日更新》
人民元市場レート（6月8日）
通貨名 100日本円 ：7.9495元


■100都市の住宅価格が下落
中国指数研究院の調査報告によると、全国100都市における5月の1�uあたりの平均住宅価格が8,684元で、前年同期比1.5％の下落となった。これは9か月連続の値下がりである。
なお北京市や上海市などの主要10都市における平均住宅価格は、前年同期比3.2％の下落で1万5,314元だったという。

■北京サービス交易会　契約額600億ドル
1日までの5日間、北京でサービス業に特化した初めての国際展示会「中国（北京）国際服務貿易交易会」が開催された。この交易会での成約プロジェクト数は458件、金額としては601億ドルを超えた。同展示会は、商務部が主催・開催した展示会で、82か国・地域から1,721の海外企業および団体が参加した。

■ケンタッキー　上海の店舗数が300店を超える
ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンが、上海市で300店舗目をオープン。中国の一都市において300店舗を突破したのは、同社では初めて。ケンタッキーの現地法人の上海肯徳基餐庁の劉総経理は、将来的に上海での店舗数を400〜500店舗までに拡大したいと話している。

■就業人口　2011年末で7.6億人
人力資源・社会保障部からの発表によると、2011年末現在の全国就業人口が7億6,420万人だった。このうち都市部における就業人口は53％を占めた。
なお外国人就業者数は24万人を突破している。

■上海　オートキャンプ場14か所を計画
上海市は、2020年までにオートキャンプ場14か所を整備していく。この計画は、キャンピングカーによる旅行が高まっていることに対応したものである。上海では自家用車などの免許保有者が増え続けており、あわせてキャンピングカーをレンタカーとして扱う業者も増えている。その一方で、キャンピングカーに対応できる施設がない。


《2012年6月4日更新》
人民元市場レート（5月29日）
通貨名 100日本円 ：8.0686元


■円・人民元　6月１日から直接取引
外国為替市場で円と中国人民元の直接取引が2012年6月1日から始まる。ドルを介在しないため取引コストを低減できる。ドルの為替変動リスクも回避できる。

■2012年3−4月　化学品事故緊急救援速報
国家安全生産監督管理総局化学品登記センター（NRCC）が、2012年3−4月の事故発生の種類、発生の状況を発表した。

■クレジットカードの不良債権　9.1％増
中国人民銀行によると、1−3月の国内クレジットカードの不良債権残高（6ヵ月以上の延滞債権残高）は120億3,500万元に上り、昨年10−12月比9.1％増加した。

■広東省　1−4月の工業企業純利益21.1％減
広東省統計局によると、2012年1−4月の同省工業企業による純利益は、前年同期比21.1％減の992億8,700万元となった。下げ幅は1−3月より4.8ポイント拡大し、全国平均を19.5ポイント上回った。

■中国化学工程　ドバイ住宅建設で30億ドル受注
建設・エンジニアリング大手の中国化学工程（北京）は、ドバイ政府から同国での住宅建設を受注した。受注額は約29億5,000万米ドルで、同社の過去最高受注額。


《2012年5月25日更新》
人民元市場レート（5月25日）
通貨名 100日本円 ：7.9388元


■今後5年間で新空港70ヵ所建設
2012年5月23日に開催された「民間航空発展フォーラム」で、中国は第12次5ヵ年計画期間中、新たに70ヵ所の空港を建設し、101ヵ所の空港を改修・拡張すると発表された。更に、輸送機を1500機、汎用航空機を1000機前後、新たに配備する計画。

■第1四半期　化学肥料生産量2346万トン
中国発展改革委員会の発表によると、2012年第1四半期の化学肥料生産量は、昨年同期比15.3％増の2346万トンとなった。増加率の内訳は、窒素肥料が同11.8%増。リン酸肥料が同25.6%増、カリ肥料が同16.2%増。また、農薬生産量は、同23.8%増の119万トン。

■第1四半期　タイヤ生産本数2億6020万本
中国の2012年第1四半期の合成ゴム生産量は、昨年同期比6％増の121万トン、また、ゴムタイヤ生産本数は、同3.8%増の2億6020万本に達した。

■福建−台湾　1−4月水上旅客輸送数4万人
福建省交通運輸庁港航局によると、2012年1−4月の福建−台湾間の水上旅客輸送数は延べ4万人に達し、昨年同期比169％と大幅に増加した。また同期の福建−台湾水上貨物輸送量は、2011年同期比102％増の431万トンとなっている。

■4月レアアース輸出量　前年比93％減少
中国税関統計コンサルティングサービスセンターによると、2012年4月のレアアース輸出量は387トンにとどまり、昨年同期比93％減の大幅な減少となった。1−4月の累計輸出量は、昨年同期比43％減の3046トン。

■江蘇省　1−4月工業投資総額4966億5000万元
江蘇省の2012年4月の工業投資総額は、昨年同期比23％増の1361億4000万元（約1兆7066億円）となった。4月の技術改良投資総額は、同19%増の1105億6000万元（約1兆3860億円）に達した。


《2012年5月18日更新》
人民元市場レート（5月18日）
通貨名 100日本円 ：7.9613元


■広州　住宅の事務所登録を試験導入　
広州市はこのほど、企業登録手続きを簡素化する「商事登記改革」の実施案を発表した。企業の登録往所と実際の経営場所を別々に指定することが可能となり、周辺環境や住民に影響がない業種は往宅を事務所として登録することができるようになる。

■吉祥航空　上海−沖縄直航便
上海市を拠点とする格安航空会社「上海吉祥航空」が、今年8月から上海−沖縄間の定期直行便を就航する。同社にとって初の国際路線就航。週4便で運航予定日は火、木、金、日曜日。飛行時間は片道約2時間。

■４月の全国財政収入　景気減速で伸び鈍化
財政部によると、2012年4月の全国財政収入は前年同月比6.9％増の1兆774億元（約13兆7,000億円）となり、前年同月の伸びを20.3ポイント下回った。中央財政収人が5％増の5,477億元、地方財政収入が8.8％増の5,297億元だった。税収は2.6％の増加率で、前年同月より23.3ポイント低下した。

■北京4月ＣＰＩは3.5％上昇
北京市統計局は2012年5月14日、同市の4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が昨年同月比3.5％上昇したと発表した。伸び幅は前月から0.2ポイント鈍化した。3％台は2月以来3ヵ月連続。


《2012年5月11日更新》
人民元市場レート（5月11日）
通貨名 100日本円 ：7.8793元


■労働節の銀聯カード取引　1400億元突破
銀行間オンラインネットワークを運営する中国銀聯によると、今年の労働節（五一、メーデー）連休３日間（４月29日〜５月１日）における銀行カードの国内での取引額が1,450億4,000万元（約１兆8,300億円）に達し、昨年同期比で29％増加した。特に観光分野における取引額が大幅に増加した。

■労働節のテレビ販売　8％減
中国の家電専門の市場調査会社、「奥維咨詢（ＡＶＣ）」のまとめによると、労働節期間中、中国国内でのテレビ販売台数は145万台と、前年同期比8％減少した。液晶テレビの販売台数は、4月16日から5月6日までの3週間で前年同期比2％増の357万台にとどまり、市場の事前予想を大きく下回った。

■野菜価格高騰
新華社全国農副産品・農資価格行情系統監測の調査によると、野菜の小売価格が全国で高騰し続けており、2012年5月2日時点における白菜の全国平均価格は前年同期比で約2倍に達した。今年前半の天候不良で出荷量が減少していることに加え、輸送費など販売コストが上昇しているため。

■鉄道部の赤字　85.6％増
鉄道部財務司によると、同部の1−3月期における赤字額が前年同期比85.6％増の69億7,900万元（約880億円）に達した。同期間中の建設投資額は前年同期比60.9％減少した。

■1−3月の収入保険料　4.7％増
中国保険監督管理委員会（保監会）によると、国内の保険会社の1−3月における収入保険料は4,835億元（約６兆1,500億円）、年同期比4.7％の増加にとどまった。内訳は、損害保険が14.7％増の1,300億元、生命保険が0.2％減の3,203億元等。

■電動2輪車の保有台数　1億4千万台に
中国自行車協会によると、国内の電動二輪車の保有台数が約１億4,000万台に達した。中・高価格帯の製品需要の高まりを受け、製品の販売額や付加価値も増加している。第12次5ヵ年計画（2011−15年）期間中に、業界全体の総生産額は年平均6％のペースで成長し、15年には1,000億元（約１兆2,700億円）を突破する見通し。


《2012年4月27日更新》
人民元市場レート（4月27日）
通貨名 100日本円 ：7.7234元


■捜狐等　映像コンテンツで提携
ポータルサイトの捜狐（Sohu）、インターネットサービスの騰訊（テンセント）、動画サイトの愛奇芸（QIY）の３サイトは、映像コンテンツ分野で提携する。３サイトは今後、映像コンテンツを管理する組織を設立し、共同で映画やドラマの版権を購入、共有する。

■青島ビール　ノンアルコールビール発売
青島ビールは、中国初のアルコール度数ゼロ％のノンアルコールビールを発売した。北京市で開催中の2012（第12回）北京国際汽車展覧会（北京モーターショー）に出品しており、ドライバー層の需要を取り込む狙い。商品名は「青島0.00」。食物繊維を多く含むため、消化を促す効果もあるという。小売価格は大瓶１本当たり８〜10元（約103〜130円）。

■広東省　離職率全国トップの33％
コンサルティング大手「正略鈞策管理諮詢」が「2012年中国報酬白書」を発表した。広州市の離職率が33.3％に達し、上海市の22％、北京市の23.4％を大きく上回り、都市別では全国最高となった。

■北京飲食上位50社　売上263億元
飲食関連の業界団体、北京烹餁協会によると、市内上位50社の飲食企業・グループと上位100店舗（重複部分除く）を合わせた2011年の売上高は、昨年比26％増の262億6,000万元（約3,380億5,500万円）となり、業界全体の34％を占めた。上位10社は、1位：北京肯徳基（ケンタッキー・フライドチキン）　2位：北京麦当労食品（マクドナルド）　3位：中国全聚徳（集団）　4位：順峰飲食酒店管理　5位：北京華隆飲食　6位：北京湘鄂情　7位：吉野家　8位：呷哺呷哺餐飲管理　9位：北京西貝餐飲管理　10位：眉州東坡酒楼。


《2012年4月20日更新》
人民元市場レート（4月20日）
通貨名 100日本円 ：7.7234元


■労働者税負担率は45％
12日、世界銀行が最新の中国経済報告を発表。報告書では中国の労働者の平均税率が45％に達していることを明確にしている。この負担率はヨーロッパ諸国並みの負担水準となっている。

■第1四半期の油圧ショベル販売台数　前年同期比41.8％減
16日、統計データによると、1月から3月までの累計販売台数は4万4087台となり、前年同期比41.8％の減少となった。

■第1四半期鉄鋼業界の業績が赤字
18日、中国鉄鋼協会が2012年の第1回情報発表会を行った。このなかで2012年第1四半期の鉄鋼企業の赤字総額が90億9800億元に達したことを発表した。業界全体で赤字を出すのは21世紀になって初めてであるという。

■第1四半期の自動車輸入台数は28万4000台
18日、中国輸入汽車貿易有限公司が自動車輸入状況を報告、発表した。中国の1月から3月の自動車輸入台数は28万4000万台（前年同期比22％増）に達したという。総合的にみると、ヨーロッパブランドの自動車販売が好調で、市場シェアは66.6％に達している。


《2012年4月16日更新》
人民元市場レート（4月16日）
通貨名 100日本円 ：7.7767元


■2012年第一四半期の成長率8.1％増
4月13日、国家統計局は第一四半期（1月〜3月）における国内総生産（GDP）を発表した。発表によると、この第一四半期の国内総生産は10兆7995億元で、前年同期比8.1％増となった。

■3月の米の輸出量は2万9681トン
4月10日に発表された統計データによると、2012年3月の米の輸出量は2万9681トンであった。1月から3月までの輸出総量は前年同期比の3.4％増の10万7654トンとなっている。

■3月の乗用車販売台数は126万8500台
4月10日、中国全国乗用車合同委員会が発表した2012年3月の中国乗用車市場状況によると、マイクロバスを含む広義乗用車販売台数は126万8500台にのぼり、前年同期比よりも2.6％の増加となった。
なお1月から3月までの累計販売台数は、前年同期比0.3％増の353万1700台となっている。

■70都市のうち45都市で新築住宅の価格が下落
4月9日、国家統計局は3月の都市住宅価格変動状況を発表した。このなかで、全国70都市のうち、新築住宅の価格が前月と比べ上昇しているのは4都市のみで、同水準は21都市、下落したのは45都市となった。
なお中古住宅でも前月よりも上昇したのは11都市、同水準だったのは14都市、下落したのは45都市となった。

■中国人によるアメリカ不動産購入額が拡大
4月9日、全国不動産仲介人協会は中国人によるアメリカの不動産投資状況を発表した。この報告によると、2011年度（2011年4月から2012年3月）の中国人によるアメリカの不動産購入金額は74億円に達しており、カナダ人に次いで世界第二の規模となっている。
なお購入目的は、6割が子供のアメリカ留学や将来の移民のためで、4割が投資となっている。

■2011年3Dテレビ販売台数は498万7000台
中国市場調査会社の報告によると、2011年の中国3Dテレビ販売台数は498万7000台にのぼり、販売総額は337億9000万元であった。
なお1月の販売台数は50万7000台に達しており、前年同期比822.3％と大幅な増加となっている。

■アリババ　実店舗出店
4月4日、中国大手B2B企業のアリババと徳清南方家園商場が共同提携協議を締結。アリババは徳清南方家園商場に15万平米の店舗を建設する計画。
徳清南方家園商場は浙江省湖州市徳清県に建設されたショッピングセンター。


《2012年4月10日更新》
人民元市場レート（4月10日）
通貨名 100日本円 ：7.7104元


■2月の自動車輸入台数　前年比62％増
中国輸入自動車公司が発表した2012年2月の自動車輸入状況によると、輸入台数が前年同期比62％増の9万8900台に達した。このうち、乗用車が同60.5％増の9万6200台を占める。2012年1−2月の自動車輸入台数は同25.3％増の18万1600台、うち乗用車輸入台数は同25.0％増の17万7600台となっている。

■北京　炭素排出権取引所の始動セレモニー
2012年3月28日、北京市で炭素排出権取引試験実施所の始動セレモニーが行われた。中国が2010年に炭素排出権取引所設立の方針を発表して以来現在までに、北京市、天津市、上海市、重慶市、湖北省、広東省、深セン市において試験的に実施されることが決定している。なかでも北京市が最も早く、2013年から排出権の取引が開始される予定。

■2012年はエネルギー消費量を5％削減
2012年3月29日、中国工業情報化部が2012年の工業省エネ業務要点を発表した。2012年に、工業付加価値あたりのエネルギー消費を5％削減し、二酸化炭素排出量を5％以上削減する。

■農村部道路に1901億6000万元の投資
2012年3月30日、中国で全国農村道路建設と管理維持現地会が開催された。会の報告によると2011年、中国は農村部の道路に1901億6000万元（約2兆5029億円）の投資を行った。2011年末時点で中国農村部の道路総延長は、353万7000キロに達した。