◇◆旅キャピタル◆◇ 「新刊」 ■「中国進出企業一覧上場会社篇2011-2012年版」 蒼蒼社　21世紀中国総研 ◆前半第�T部は、日系現地法人データ中国地方別一覧。 ◆後半第�U部は、出資日本企業別のビジネス拠点一覧。 ◆調査対象本社4319社の内1703社が中国に拠点を築く。 ◆本書には拠点数7184、うち現地法人6517社を収録。 ◆Microsoft AccessベースのCD-ROM版検索ツール付。 ■ＤＶＤ 中国語・日本語 「コンプライアンスの基本と 実践」 PHP研究所 ＤＶＤ１枚で日本語･中国語の両方が選択で視聴できる。 9つのケースドラマと解説を通して、日ごろの行動に問題がないかを確認し、コンプライアンスの基本を学ぶ内容。

※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2012年3月30日更新》
人民元市場レート（3月30日）
通貨名 100日本円 ：7.669元


■モバイルセキュリティソフト　登録者数1億人突破
2012年3月22日、中国市場調査会社、賽諾市場研究が2011年第4四半期のモバイルセキュリティ市場調査報告を発表した。2011年第4四半期、モバイルセキュリティソフトの総登録者数は、1億50万人（件）を突破、ソフト別市場シェアは、「網秦」が62.8％、「360手機安全衛士」が24.2％、「騰訊ＱＱ安全衛士」が10.7％となっている。

■2012年の印紙税収入　450億元に達する見込み
中国財政部によると、2012年の証券取引印紙税収入は、2011年比5.8％増加し、450億元（約5900億6300万元）に達する見込み。

■中石油　2011年純利益は716億9700万元
中国の石油最大手「中国石油加工」の2011年経営報告が公表された。2011年の営業収入は前年比31％増の2兆5100億元（約32兆9300億円）で、純利益は同1.4％増の716億9700万元（約9406億円）となった。原油・天然ガス生産量は同1.6％増の4億800万バレル、原油加工量は同3％増の2億1700万トン、石油精製品生産量は同2.9％増の1億2800万トン、石油精製品販売量は同7.6%増の1億5100万トンとなっている。


《2012年3月23日更新》
人民元市場レート（3月23日）
通貨名 100日本円 ：7.6075元


■中国3大通信会社　携帯電話通話料の利用期限を廃止
中国電信（チャイナ･テレコム）は、2012年4月1日から携帯電話通話料の利用期限を廃止する。中国では、携帯電話通話料は先払い形式が多く、先払いした料金に利用期限がついている。
中国移動（チャイナ･モバイル）は2012年1月1日から中止しており、中国聯通（チャイナ･テレコム）は2012年5月1日から中止する予定。

■都市部預金者の62.9％　物価の高騰に不満
2012年3月20日、中国人民銀行が「2012年第1四半期全国預金者アンケート調査報告」を発表した。調査対象は中国50都市の預金者2万人。調査結果によると、全体の82.5％が資産の運用を考えており、17.5％が「更に多くの消費」を考えていると回答した。資産運用を選択した回答者のうち、46.9％が貯蓄、35.6％が各種投資を考えていることが明らかとなった。また、回答者のうち、62.9％が「物価が高すぎて、堪えられない」と回答した。


《2012年3月19日更新》
人民元市場レート（3月19日）
通貨名 100日本円 ：7.5525元


■2012年2月の輸出入
2012年3月10日、中国税関総署が2月の輸出入統計データを発表した。輸出入総額は、前年同期比29.4％増の2604億3000万ドル（約21兆3761億円）で、内訳は輸出が前年同期比18.4％増の1144億7000万ドル（約9兆4037億円）、輸入が同39.6％増の1459億6000万ドル（約11兆9906億円）、貿易赤字は315億ドル（約2兆5877億円）となった。
2012年1−2月の輸出入総額は、前年同期比7.3％増の5330億3000万ドル（約43兆7511億円）で、内訳は輸出が同6.9％増の2643億9000万ドル（約21兆7011億円）、輸入が同7.7％増の2686億4000万ドル（約22兆500億円）、貿易赤字は42億5000万ドル（約3488億円）となった。
　
■山東徳州経済技術開発区　国家級に昇格
国務院の承認を経て、「山東徳州経済技術開発区」が国家級に昇格した。同開発区の計画敷地面積は10.97平方キロメートル。徳州市政府は2012年3月11日に「経済技術開発区の加速発展に関する意見」を公布し、徳州経済技術開発区の機能と目標を明確にし、優遇政策を明らかにした。

■ドライバー数　2億3562万に
2012年3月12日、中国中央文明事務室、公安部、交通運輸部が共同で、「2011年文化的交通活動計画」の実施状況についての電話会議を開催した。席上、2011年末時点での自動車保有台数は、1億578万7700台、ドライバー数は2億3562万3400人に達したことを発表した。更に2011年に、死亡者数10名以上の自動車事故は27件発生したことも公表された。

■天津市に国家級コンベンションセンター建設
2012年3月12日、商務部と天津市人民政府が、国家級コンベンションセンターの建設協議に調印した。コンベンションセンターの場所は天津市津南区で、敷地面積は2.8平方キロメートル。国家級コンベンションセンターの建設計画は、広州、上海に続いて天津が3番目。

■中国南方工業　日系車部品40社と合弁
中国自動車大手「長安汽車集団」（重慶市）を傘下に持つ「中国南方工業集団」（北京市）は、自社で出資する「南方工業東アジアグロース投資ファンド」を通じ、日本の大手自動車部品メーカーと現地での合弁事業に乗り出す。投資枠は5億ドル（約410億円）。3年後をめどに30−40社との契約を目指す。合弁先として想定するのはエンジンや変速機などの駆動系部品、安全技術、設計開発、基幹部品、車台（プラットフォーム）、電子部品、電気自動車（ＥＶ）などのエコカー技術の計７項目。


《2012年3月9日更新》
人民元市場レート（3月9日）
通貨名 100日本円 ：7.7272元


■江蘇塩城　総合保税区を設立
江蘇省の塩城市に塩城総合保税区が設立される。国家発展・改革委員会が設立に同意した。
江蘇北部初の総合保税区となる。塩城総合保税区は塩城経済技術開発区内に位置し、敷地面積は2.28平方キロ、保税物流、保税加工、国際貿易等の機能を備える。

■天津市　4月から最低賃金基準を引き上げ
天津市人力資源・社会保障局は2012年3月6日、4月1日から天津市の最低賃金基準を引き上げると発表した。月給を1160元から1310元に、時給を11.6元から13.1元に引き上げる。


《2012年3月2日更新》
人民元市場レート（3月2日）
通貨名 100日本円 ：7.749元


■上海　4月1日から最低賃金を1450元に
上海市政府は4月1日より、最低賃金を月給1280元から同1450元に、時給を11元から12.5元に引き上げる。また、最低生活保障基準を都市部住民570元（月／人）に、農村部住民5160元（年／人　月平均430元）にする。

■山東省　3月より最低賃金基準を調整
山東省は3月1日より省内の最低賃金を調整する。経済発展のレベルに応じて地域を3段階に分け、現在1100元の地域を1240元に、950元の地域を1100元に、800元を950元に調整する。時給もそれぞれ11.5元を13元に、9.8元を11元に、8.7元を10元に引き上げる。

■長江川底に地下鉄のトンネル貫通
長江の川底を通る武漢地下鉄２号線のトンネルが、2012年2月26日に貫通した。今年中に開通する見込み。武漢地下鉄２号線は、第１期工事の総投資額が149億人民元、全長7.98kmで、21の駅が設けられる。2015年には１日当たりの輸送量が60万人以上になると予想されている。
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■電力消費　2015年までに年8.8％増の予想.
2012年2月27日、中国証券報が伝えたところによると、2011−2015年の中国電力消費量は、毎年8.8％増加し、6兆200億−6兆6100億キロワット時になる公算が大きいとみられている。

■サンテックパワー　５年後に太陽電池世界シェア20％に倍増
世界最大の太陽電池メーカーである中国の「サンテックパワー」の施正栄最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内での会見で、５年後に世界シェア20％を目指す考えを明らかにした。同社は2001年に創業し、太陽電池市場に参入。欧州で販売を伸ばし、2011年末までに累計で原子力発電所５基分に当たる5.5ギガワットの太陽電池を世界で販売した。


《2012年2月28日更新》
人民元市場レート（2月28日）
通貨名 100日本円 ：7.8402元


■テレビ市場　国内メーカーが上位を独占
中国市場リサーチ会社「中怡康」が、中国の家電販売店5,932店舗を調査した2011年のテレビ市場に関する報告を発表した。
第1位は海信（ハイセンス）で14.77％、第2位は創維（スカイワース）で12.78％、第3位は長虹で11.76％、第4位はＴＣＬで11.10％、第5位は康佳（コンカ）で10.12％と、中国企業が上位を占めた。
家電下郷政策（農村部家電普及政策）により、国内メーカーを優遇したことが原因とみられている。

■上海　住宅政策の規制緩和なし
2012年2月21日、上海市住宅保証住宅管理局は、最近、上海市が住宅政策の規制緩和を実施する可能性が高いとの予測が流れていることを受けて、否定する声明を出した。
上海市は2件目の住宅購入制限等、抑制政策を実施しているが、最近、契約税や営業税の優遇政策が発表されたため、住宅規制も緩和されるのではないかとの予測が流れていた。

■ケータイ電子書籍　利用者が3億人を突破
中国科学技術市場コンサルティング「易観国際」が中国における2011年第4四半期のケータイ電子書籍の市場状況を発表した。2011年第4四半期における中国ケータイ電子書籍市場のアクティブユーザー数は、前年同期比33％増加し、3億900万人に達した。中国の電子書籍市場は、インフラ整備が進み、電子書籍の品揃えも充実し始めている。「易観国際」は、今後も高い成長が見込めると分析している。

■水産物輸出入額　世界総額の14.8％
2012年2月19日、中国農業部漁業局が2011年の水産物輸出入状況を発表した。報告によると、中国の2011年の水産物輸出入量は816万1000トン、水産物輸出入総額は258億1000万ドル（約2兆519億円）で、世界の水産物輸出入総額の14.8％を占め、世界1位となった。輸出入額の内訳は、輸出が177億9000万ドル（約1兆4143億円）、輸入が80億2000万ドル（約6376億円）。


《2012年2月17日更新》
人民元市場レート（2月17日）
通貨名 100日本円 ：7.9766元


■第2の春節Uターンラッシュ
中国鉄道部によると、春節運営期間開始（1月8日）から2月11までの鉄道旅客数が延べ1億9327万9000人に達した。故郷から学校へ戻る学生が多いことから、11日がUターンラッシュ第2のピークとなり、旅客数が640万4000人となった。

■南方工業集団　日本から車部品調達
中国の南方工業集団（北京市）は日本の自動車部品メーカーとの連携に乗り出す。同社の投資ファンドを管理する「南方九鼎投資管理」、「東京中小企業投資育成」とともに、日本で初の商談会を３月に開催、取引先を開拓する。高い技術力を持つ企業から部品調達することで、独自ブランド製品の機能向上につなげる。

■北京　1月ＣＰＩ4.8％増
2012年2月14日、北京市統計局が1月の経済統計データを発表した。北京市の2012年1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比4.8％増加した。商品別に見ると、食品価格の上昇幅が依然大きく、野菜価格は32％増、肉類価格が22％増。

■海南省　2011年の海洋産業総生産612億元
中国海南省海洋・漁業庁によると、海南省の2011年の海洋産業総生産は、前年比17％増の612億元（約7574億7200万円）で、同年海南省総生産の27％を占めた。

■2015年　海水淡水化能力を220−260万㎥/日に
国務院は、2015年までに中国の海水淡水化能力を1日あたり220−260万立方メートルに引き上げると発表した。2011年現在の海水淡水化能力は、同66万立方メートル。さらに海水淡水化技術・施設・研究能力を国際水準にまで引き上げる目標も示された。

■合肥−大阪　直航便便開通へ　
合肥市は大阪への直航便を開通させる。合肥市観光航空発展座談会の席上、発表された。週に2便で3月末から4月初めごろには開通の予定。

■ハイアール　日本の白物家電で売上高500億円目指す
家電大手ハイアール（海爾集団）グループは、2012年の日本における白物家電で売上高500億円を目指す事業計画を発表した。このうち三洋電機から継承した冷蔵庫、家庭用洗濯機の「ＡＱＵＡ（アクア）」ブランドで2012年に350億円、2015年に500億円以上を目指す。


《2012年2月10日更新》
人民元市場レート（2月10日）
通貨名 100日本円 ：8.1026元


■都市部各家庭への光通信導入を推進
中国工業・情報化部通信発展司によると、2012年の中国のブロードバンド普及計画として、都市部家庭に光通信導入、農村部にブロードバンド導入などを実施する。また光ファイバー網の整備、通信速度の引き上げ、普及率向上、利用料金の引き上げなどを目標にしている。

■上海市　1月の中古住宅取引件数は4616件
上海信義不動産によると、上海市の2012年1月の中古住宅取引件数は4616件であった。取引件数が5000件を下回ったのは過去5年間で2度しかない。2012年1月の中古住宅取引額は、61億9400万元（約753億円）であった。

■昨年の家庭用クーラー販売台数　1億3912万台
中国工業情報化部が2011年の家電販売状況を発表した。中国の2011年の家庭用クーラー販売台数は、前年比24.6％増の1億3912万5000台となった。家庭用冷蔵庫販売台数は、同20.3％増の8699万2000台。家庭用洗濯機販売台数は、同11.5％増の6671万2000台であった。中国家電業界全体で生産高が21.8％増となった。

■共同購入サイトで“年夜飯”
中国インターネットオークションサイトの「淘宝（タオバオ）」によると、今年の春節前に、インターネット共同購入サイトで“年夜飯”（年越し料理）が1万590食が売れ、購入金額が728万元に達した。

■捜狐　昨年総収入8億5200万ドル
中国大手ポータルサイト「捜狐」によると、同社の2011年第4四半期の総収入は、前年同期比42％増の2億4600万ドル（約188億5800万円）、2011年の総収入は、前年比39％増の8億5200万ドル（約653億1400万円）に達した。


《2012年2月3日更新》
人民元市場レート（2月3日）
通貨名 100日本円 ：8.2795元

■春節期間中の鉄道利用人数　3130万4000人
中国鉄道部は2012年春節（旧正月）休暇期間中における鉄道利用状況を発表した。春節期間中（1月22日−1月28日）の鉄道旅客輸送人数は延べ3130万4000人。貨物輸送量は7313万トンに達した。また同期間中の乗車券発行枚数は3197万3000枚で、うちインターネット販売分が650万3000枚を占めた。
　
■支付宝（アリペイ）　春節期間の決済サービス利用額が6億元弱
中国オンライン決済サービス会社「支付宝（アリペイ）」が、2012年春節（旧正月）期間（1月22日―1月28日）の決済サービス利用状況を発表した。同サービス利用者数は、前年同期比75％増の延べ111万人、一人あたりの平均利用額は約500元で、取引総額は6億元弱になった。

■春節休暇旅行　香港が一番人気
2012年1月27日、中国旅行情報サイト「去哪児」が春節（旧正月）休暇中の人気観光目的地ランキングを発表した。中国人に最も人気のあった観光地は香港で、第2位はソウル、第3位がシンガポールとなった。以下第4位から第10位はバンコク、台北、クアラルンプール、東京、マカオ、プーケット、シドニー。出発地は、上海が一番多く、北京、杭州が後に続く。

■上海　国際金融センターを建設
2012年1月30日、中国国家発展改革委員会が、第12次5ヵ年計画期間（2011−2015年）における、上海国際金融センター建設計画を発表した。同期間中に上海国際金融センターを建設し、2015年までに、取引総額を1000兆元前後に、管理資産規模を30兆元前後にまで引き上げ、上海金融業における従業者数を32万人前後にまで引き上げることなどが示されている。

■北京　一般家庭の水道料金に逓増型料金制を導入
2012年1月30日、北京市は「北京市の第12次5ヵ年改革期間における水資源保護及び利用計画」を発表した。北京市は同期間中に、市内の緑地に地下貯水池を93ヵ所建設し、雨水利用を増やす。また同時に、節水器具の普及率を95％にまで引き上げる。更に一般家庭の水道料金には逓増型料金制を導入し、さらに節水を促していく。

■地理情報産業を1兆元規模に
2012年1月29日、中国国家測量製図地理情報局は、2020年に地理情報産業の年間生産高2020年に1兆元に達するとの予測を示した。中国は近年、衛星ナビゲーションシステムや空間データ処理技術などの研究開発を強化をしている。


《2012年1月27日更新》
人民元市場レート（1月27日）
通貨名 100日本円 ：8.1886元

■中国電信　中国市場におけるiPhone 4S販売を正式に発表
2012年1月24日、中国電信（チャイナ･テレコム）がアップル社とiPhone 4S販売協議の締結に成功した。中国ではすでに中国聯通（チャイナ・ユニコム）がiPhoneを提供している。

■2012年旧正月　北京市観光客116万人に
2012年1月24日、北京市は旧正月の元日に当たる23日の観光客数を延べ116万500人と発表した。朝陽公園は前年比40.5％増の6万4900人、故宮は同6.7％増の2万2500人、頤和園は同51.7％減の1万2500人、万里の長城（八達嶺）は同24.5％減の5900人であった。

■山東省　元日の観光客数48万8000人
2012年1月24日、山東省は旧正月の元日に当たる23日の省内主要観光地25ヵ所の観光客が、延べ48万8000人に達したと発表した。前年比15.6％増。入場料収入は前年比21.1％増の597万2000元に達している。
また、山東省主要スキー場10ヵ所の観光客数は延べ1万2900人、前年比28.9％増。営業収入は前年比31.2％増の142万7000元。
主な温泉20ヵ所の観光客数は延べ1万2100人で前年比27.5％増、営業収入は同33.6％増の139万2000元となった。

■北京の爆竹　ゴミは170トン
北京市環境衛生集団が2012年1月22日（旧暦の大晦日）から1月23日（旧暦の元旦）午前8：30までに回収した爆竹の残骸は170.7トンで、昨年同期の58.6トンに比べ3倍近くなった。また、年明け1時間で爆竹による火事は150件、怪我人は35人。


《2012年1月20日更新》
人民元市場レート（1月20日）
通貨名 100日本円 ：8.1886元

■2011年GDP　9.2％増
中国国家統計局によると、2011年の国内総生産（ＧＤＰ）は47兆1564億元（約573兆3512億円）で、2010年比9.2％の増加となった。
GDPの内訳は、第一次産業が前年比4.5％増の4兆7712億元（約58兆106億円）、第二次産業が前年比10.6％増の22兆592億元（約268兆2068億円）、第三次産が前年比8.9％増の20兆3260億元（約247兆1337億円）。
四半期ごとでは、第1四半期が9.7％増、第2四半期が9.5％増、第3四半期が9.1％増、第4四半期が8.9％増となる。

■春節帰省ラッシュ　８日間で鉄道利用者数延べ4400万人突破
春節（旧正月）の帰省に合わせた特別輸送体制「春運」が始まって8日目となる15日までに、国内の鉄道旅客数は前年同期比7.9％増の延べ4461万7000人となった。

■人口13億4735万人に
2012年1月17日、中国国家統計局が2011年の中国大陸部人口統計データを発表した。
2011年の中国の人口は13億4735万人に達し、2011年の出生者数は1604万人、死亡者は960万人で、差し引き644万人の増加となった。人口の内訳は、男性が6億9068万人、女性が6億5667万人で、男女比率は105.18：100となった。

■都市部人口が農村部を超える
中国国家統計局によると、中国の都市人口は6億9079万人で、全体に占める割合は51.27％と、初めて農村部の人口を超えた。農民工の増加が大きな原因となっている。

■2011年都市部住民一人当たりの収入　14.1%の増加
2012年1月17日、中国統計局が発表したところによると、2011年の都市部住民1人あたりの収入は2万3979元で、可処分所得に換算すると2万1810元、前年比14.1%増加した。ただし物価上昇などを考慮した実質的な増加は8.4％。

■2011年電力使用量　4兆6928億kW/h
2012年1月14日、中国国家エネルギー局が2011年の電力使用状況を発表した。2011年の電力使用量は、前年比11.7％増の4兆6928億kW/hであった。その内訳は、第一次産業が同3.9％増の1015億kW/h、第二次産業が同11.9％増の3兆5185億kW/h、第三次産業利用量が同13.5％増の5082億kW/h、一般家庭の利用量が同10.8％増の5646億kW/hとなっている。

■2011年の社会消費品小売総額　18兆1226億元
中国国家統計局によると、2011年の社会消費品小売総額は前年比17.1％増の18兆1226億元（約219兆8523億円）で、都市部での消費が前年比17.2％増の15兆6908億元。農村部での消費が前年比16.7％増の2兆4318億元となった。消費形態別では、商品小売額が前年比17.2％増の16兆683億元、飲食収入が前年比16.9％増の2兆543億元となっている。


《2012年1月13日更新》
人民元市場レート（1月13日）
通貨名 100日本円 ：8.2288元


■タオバオモール　正式名称を「天猫」に変更
2012年1月11日、中国大手ＩＴ企業、阿里巴巴（アリババ）は傘下のB2Cサイト、淘宝商城の名前を「天猫」に変更することを決定した。淘宝商城の英名はタオバオモール（taobao mall）で略称はTmallなので、中国語の発音でTmallに近く、字面のよい「天猫」を正式名称した。

■2011年度自動車生産台数　1841万8900台
2012年1月12日、中国自動車工業協会が2011年度の中国自動車産業状況を発表した。
2011年度の自動車生産台数は、前年比0.84％増の1841万8900台。うち乗用車が1448万5300台、商用車が393万3600台となっている。
販売台数は前年比2.45％増の1850万5100台。内訳は乗用車が1447万2400台、商用車が403万2700台。また、2011年度の自動車輸出台数は、前年同期比49.45％増の81万4300台となった。

■2011年の自然災害による経済損失　3096億4000万元
2012年1月11日、中国民生部等関連部署が共同で、2011年度の中国自然災害状況についての分析討論会を開催した。
2011年度の自然災害被害者数は4億3000万人。死者・行方不明者は1126人、緊急避難者は939万4000人となっている。
農地の被害面積は3247万1000ヘクタール。倒壊家屋は93万5000軒、損害家屋は331万1000軒、被害総額は3096億4000万元（約3兆7693億円）に達した。

■中国民間企業　900万社突破
2012年1月11日、中国全国工商連合会が2011年度の中国民営経済発展状況分析報告を発表した。報告によると、2011年9月末時点における中国の民間企業登記件数は、前年同期比14.9％増加し、900万社を突破した。また、同時点の民間企業登記資産総額は25兆元（約304兆円）弱で、前年同期比38.6％増加した。

■2011年消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は5.4%
2012年1月12日、中国国家統計局が2011年12月の経済統計データを発表した。
発表によると、2011年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比4.1％増加した。
地域別に見ると、都市部CPIが4.1％増、農村部CPIが4.1％増。商品別に見ると、食品価格が9.1％増、非食品価格が1.9％増。商品価格の中では、豚肉価格が21.3％増となっている。2011年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年比5.4%増となった。

■2011年貿易黒字総額　1551億4000万ドル
2012年1月10日、中国税関総署が2011年度の中国輸出入状況を発表した。報告によると、2011年12月の輸出入総額は、前年同期比12.6％増の3329億2000万ドル（約25兆5816億円）となった。内訳は輸出が同13.4％増の1747億2000万ドル。輸入が同11.8％増の1582億ドル。
2011年の輸出入総額は、前年比22.5％増の3兆6420億6000万ドル（約279兆9652億円）。内訳は輸出が同20.3％増の1兆8986億ドル。輸入が同24.9％増の1兆7434億6000万ドル。2011年の貿易黒字総額は1551億4000万ドル（約11兆9256億円）に達した。

■レノボ　4月から中国市場でスマートテレビの販売を開始
中国大手ＰＣメーカー「聯想集団（レノボ）」は、2012年の4月から中国市場でスマートテレビ「ideaTV」の販売を開始する方針を明らかにした。当面「ideaTV」の販売は中国市場だけで行う予定で、海外市場に進出する計画はない。


《2012年1月6日更新》
人民元市場レート（1月6日）
通貨名 100日本円 ：8.1816元


■モバイルインターネットユーザー　2012年に6億人突破の見込み
2012年1月4日、中国科学技術市場コンサルティング「易観国際」が中国の2011年度のモバイルインターネット市場研究報告を発表した。報告によると、2011年度のモバイルインターネットユーザー数は4億3000万人、市場規模は851億元（約1兆368億円）に達する。2012年度も高い増加率を維持し、6億人を突破するとの予測も示した。

■万科　2011年不動産販売総額1215億4000万元
2012年1月4日、中国不動産企業「万科企業株式有限会社」が2011年度の経営報告を発表した。報告によると、2011年12月の不動産販売面積は、前年同期比18.83％減の89万9000平方メートル、不動産販売総額は前年同期比29.79％減の58億2000万元（約708億1700万円）となった。これにより、2011年度の不動産販売面積は、前年比19.78％増の1075万3000平方メートル、不動産販売総額は、前年比12.37％増の1215億4000万元（約1兆4793億円）に達した。

■重慶　7600万トン規模のボーキサイト鉱と2億トン規模の鉄鉱発見
2011年12月26日、中国重慶市国土家屋管理局が現在までの資源探査状況を発表した。報告によると、重慶市は2010年から資源調査を開始し、7600万トン規模のボーキサイト鉱と、2億トン規模の鉄鉱を発見した。また、レアアース随伴鉱物であるスカンジウム、ガリウム、リチウム採掘についても期待できると発表した。

■2012年度第1期レアアース輸出割り当て量　発表
2011年12月27日、商務部は2012年度の第1期レアアース輸出割り当てを量を1万546トンに決定し、1万4358トンを審議中と発表した。第1期輸出割当量は、2012年全輸出割当量の80％にあたる。

■2015年末までに近代的流通ネットワークを建設
2012年1月4日、商務部が第12次5ヵ年計画期間中（2011−2015年）の「商務発展主要任務及び重点業務」を発表した。主要任務として、現代的流通ネットワークを建設し、流通効率を全面的に引き上げ、流通と市場の安定を保証する。また、同期間中、社会消費品小売総額を毎年15％増加させ、2015年までに小売総額を32兆元以上に引き上げる目標も明らかにされた。