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  中国経済トピックス

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※当コーナーでは中国経済関連情報を掲載しています。中国の政策動向については、中国政策REPO「経済の眼睛」WEB購読サービスで詳細にお伝えしています。

《2011年09月29日更新》
人民元市場レート(09月29日)
通貨名 100日本円 :
8.3271


■上海万博記念展 開幕
2011年9月25日、上海浦西園区の都市足跡館で、上海万博記念展が公開された。記念展は模型などを利用して、2010年に開催された上海国際博覧会の盛況を回顧するイベントである。万博終了後、寄贈された展示品1万4000件の内、約2000件の展示も行われる。

■中国農業部 十二五期間中の栽培業務発展状況を発表
中国農業部は第11次5ヵ年期間(2006-2010年)中の栽培業務発展状況を公表した。2010年度の穀物生産量は、5億4647万トン(2005年度比6245万トン増)、野菜は6億5099万トン(2005年比8648万トン増)、茶は147万トン(2005年比53万5000トン増加)、綿花は596万トン(2005年比25万トン増)、植物油は3230万トン(2005年比153万トン増)、原料糖は1億2008万トン(2005年比2556万トン)。

■穀物自給率を95%以上に
中国農業部が発表した第12次5ヵ年計画期間(2011-2015年)によると、同期間中に、穀物自給率を95%以上、食用植物油自給率を40%前後、綿と砂糖の自給率を100%以上に引き上げる。
また野菜の作付面積は2億8000万ムー前後を維持し、総生産量を6億5000万トン程度に安定させる方針。

■1-8月 輸出商品平均価格10.3%上昇
中国商務部の発表によると、2011年1-8月、中国の輸出商品平均価格は10.3%上昇した。衣料品などの労働集約型産業分野において特に価格の高騰が見られる。輸出相手国別に見ると、ASEAN、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカなど新興国への輸出が大きく増加している。

■1-8月 物流総額102兆6000億元
中国物流・購買連合会(CFLP)と中国物流情報センターの発表によると、1-8月の物流総額は昨年同期比13.5%増の102兆6000億元(約1227兆円)に達した。工業製品が93兆元を占めている。


《2011年09月22日更新》
人民元市場レート(09月22日)
通貨名 100日本円 :
8.3197


■北京故宮博物院 入場券のオンライン予約販売開始
北京故宮博物院は2011年9月20日0時から、入場券のインターネットによるオンライン予約販売の試行を開始した。資格を持つ旅行会社や個人観光客向けに、故宮の入場チケットをオンラインで予約販売する。1日あたりの販売数は4万人に制限される。

■チベット訪問の観光客数・観光収入とも新記録
2011年9月12日、チベット観光局は、今年1−8月にチベット自治区の受入観光客数と観光収入がともに過去最高だったことを明らかにした。
同局によると、受入観光客数は延べ621万人、観光収入は42.7%増の63億4000万元(約800億円)だった。「チベット解放60周年」を記念し、客足が伸びている。

■BYD 個人向けにEV「e6」
充電電池、自動車メーカーの「比亜迪」(BYD)は、10月末にも新型電気自動車(EV)の「e6」を一般個人向けに売り出す。
「e6」は深セン市で約1年前から、タクシー車両として使用されており、燃料コストは一般ガソリン車の3分の1から2分の1、最高時速は160キロメートル。

■一汽解放が大型トランスミッション量産
「中国第一汽車集団公司」グループ傘下の「解放変速器分公司」が、12段変速の大型トラック向け新型トランスミッション「CA12TA」を量産する。


《2011年09月16日更新》
人民元市場レート(09月16日)
通貨名 100日本円 :
8.3064


■上海 8月の中古車市場16%増
中古車情報を扱う上海二手車交易網の統計によれば、2011年8月の上海市の中古車販売台数は、前月比16%増の2万9708台となった。秋は連休も多いことから、一層増える見込み。

■北京 新築住宅が大幅下落
北京市内で住宅価格の下落傾向が目立ち始めた。「新国十条」と呼ばれる10項目の不動産購入規制策が導入された2010年4月以前の高値と比較した場合、北京市通州区、房山区、大興区など郊外では下げ幅が3割を超す物件も出現した。

■8月の輸入額は過去最高
2011年9月12日までに、中国税関総署(税関)が発表した8月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比24.5%増の1733億2000万米ドル、輸入額は30.2%増の1555億6000万米ドルだった。輸出入とも伸び率が前月を上回り、輸入額は5カ月ぶりに過去最高を更新した。

■8月 天然ガス生産量は80億8000万立方メートル
2011年9月13日、中国国家統計局が発表した、中国8月の天然ガス生産状況によると、2011年8月の天然ガス生産量は前年同期比4.9%増の80億8000万立方メートル、液化石油ガス(LPG)生産量は、前年同期比4.6%増の181万トンであった。

■8月 食用油生産量4万2800トン
2011年9月13日に中国国家統計局が発表した、8月の精錬食用油生産状況によると、同月の食用油生産量は前年同期比32.2%増の4万2800トン、1−8月の総生産量は前年同期比20.7%増の27万1400トンに達した。

■内モンゴル 8月の原炭生産量は6万2457トン
2011年9月13日、中国内モンゴル自治区石炭業界管理処が発表した、8月の石炭生産状況によると、内モンゴル自治区8月の原炭生産量は前年同期比28.67%増の6万2457トン、 1―8月の総生産量は、前年同期比31.57%増の1億4986万トンとなった。 


《2011年09月13日更新》
人民元市場レート(09月13日)
通貨名 100日本円 :
8.2927


■2010年度社会保険基金 4兆5千億円の黒字
財政部と人力資源社会保障部による2010年度全国社会保険基金决算に関する報告書によると、2010年、中国全国の企業従業員向け基本養老保険(年金)基金、失業保険基金、都市部就労者向け基本医療保険基金、労災保険基金、生育保険基金などの社会保険基金の総収入は前年比16%増の1兆7071億元(約20兆5000億円)で、予算を11%超えた。総支出は前年比21%増の1兆3310億元(約16兆円)で、予算を2%下回った。收支の差額は3761億元(約4兆5000億円)の黒字で、最終的な繰り越し残高は前年比21%増の2兆1438億元(約25兆7300億円)。

■1―8月家電下郷 販売台数6541台
2011月9月5日、中国商務部が公表したところによると、8月の家電下郷(農村部家電普及政策)の販売台数は、2010年同期比1.3%減の696万台、販売総額は前年同期比9.5%増の186億6000元(約2241億2100万円)となった。
1―8月の累計販売台数は、2010年同期比41.3%増の6541万台、累計販売総額が前年同期比61.9%増の1632億元(約1兆9602億円)であった。

■2011―2015年の穀物生産量 5億4000万トンを維持
2011年9月6日、農業部が全国農業・農村経済発展12次5ヶ年計画を発表し、第12次5ヵ年計画期間(2011-2015年)の農業目標を明らかにした。
同期間中、毎年の穀物作付面積を16億ムー(1ムー=6.667アール)以上、生産能力を5億4000万トン以上に維持していく。また、農村部の1人あたりの収入を、毎年7%増加させる。

■2010年の海外直接投資 688億1000万ドル
2011年9月6日、中国商務部、国家統計局、国家外貨管理局が共同で、「2010年度中国海外直接投資統計広報」を発表した。
報告によると、中国の2010年度の海外直接投資総額は、2009年比21.7%揩フ688億1000万ドル(約5兆3039億円)に達し、日本を超え、アメリカに次ぐ世界第2位となった。


《2011年09月02日更新》
人民元市場レート(09月02日)
通貨名 100日本円 :8.3025元


一千万長者は96万人 北京が最多
2011年8月24日に発行された「財富報告白書」によると、現在、中国大陸では96万人の一千万長者がおり、うち億万長者は6万人に達した。
地域別では北京が17万人で1位、広東省が15.7,万人で2位、上海が13.2万人で3位となっている。

■中国国際航空 上半期の純利益13%減少
中国国際航空が2011年8月25日に発表したところによると、今年上半期の純利益は13%減少した。燃料費の値上がりが影響した。 

■都市部と農村部の格差が拡大
2011年8月24日、中国社会科学院都市発展・環境研究所が開催した都市・農村部統一発展についてのフォーラムにおいて、都市部と農村部の収入格差について説明が行われた。
現在、都市部と農村部の収入格差が3.23:1にまで拡大しており、特に西部では4:1を超えている省も存在しているという。

■経産省 中国と特許審査を早期化で合意
経済産業省は2011年度末にも中国と2国間で特許審査を早期化する制度「特許審査ハイウエー(PPH)=用語参照」を2012年度に開始することで合意した。PPHは日本が提唱した国際出願の早期審査制度で約20の国と地域が参画している。

■中国携帯電話利用者 9億3000万人突破
2011年8月29日、中国工業情報化部が7月の電話利用者状況を発表した。2011年1―7月中国の固定電話利用者は488万8000人(件)減少し、2億9000万人にまで縮小したものの、携帯電話利用者は7083万5000人増加し、9億3000万人に達した。また3G携帯電話利用者は4014万8000人増加し、8709万9000人にまで拡大した。

■中国1―7月実行ベース外貨導入額は691億ドル
2011年8月24日、商務部は、2011年1―7月の実行ベース外資導入額が、2010年同期比18.57%増の691億ドル(約5兆3214億円)となったと発表した。また1―7月に設立が許可された外資企業は前年同期比7.89%増の1万5600社となった。


《2011年08月25日更新》
人民元市場レート(08月25日)
通貨名 100日本円 :8.3093元


■広東省1―7月輸出入総額 5134億ドル
2011年8月18日、中国税関広東分署の発表によると、広東省1―7月の輸出入総額は、2010年同期比24%増の5134億ドルとなった。内訳は輸出が2971億2000万ドル、輸入が2162億8000万ドルで、貿易黒字は808億4000万ドル(約5兆8377億円)。
貿易相手別に見ると、アフリカ諸国が76.5%で大幅増、香港が38.1%増、中東諸国が33.7%増、ラテンアメリカ諸国が30.1%増となり、大きく拡大した。

■奇虎360 中国ネットユーザーへの普及率92%
2011年8月18日、中国最大手ITセキュリティソフト企業、奇虎360が2011年第2四半期の経営報告を発表した。
第2四半期総収入は3511億ドル(約26億8837万円)、2010年同期比176.6%増。同純利益は1111万ドル(約8億5058万円)、2010年同期比411.5%の大幅増となった。
また第2四半期末時点での360サービス利用者は3億7800万人に達し、中国インターネットユーザーへの普及率は92%に達した。

■7月の輸出入総額 3187億7000万ドル
2011年8月18日、中国国家発展改革委員会の発表によると7月の輸出入総額は、2010年同期比21.5%増の3187億7000万ドルとなった。内訳は輸出が1751億3000万ドル、輸入が1436億4000万ドル。
1―7月の輸出入総額は、2010年同期比25.1%増の2兆225億5000万ドル(約154兆9273億円)。内訳は輸出が1兆493億8000万ドル、輸入が9731億7000万ドルで、貿易黒字は762億1000万ドル(約5兆8377億円)となっている。

■長城汽車 上期業績5割増収で利益倍増
長城汽車は上半期(1〜6月)決算を発表し、売上高は前年同期比49.8%増の136億7000万元(約1370億円)、純利益がほぼ倍増の18億1000万元(約217億円)となった。上期の販売台数は21万8288台。今年通年で50万台の販売を目指している。


《2011年08月22日更新》
人民元市場レート(08月22日)
通貨名 100日本円 :
8.3378


■ブロードバンド利用者1億4200万人に
2011年8月11日、「2011年光通信フォーラム」において、中国工業情報化部通信発展司の祝軍司長は、「2011年上半期、中国のブロードバンドユーザーは1600万人(件)増加し、1億4200万人に達した。また通信速度が2M以上のネットワークを利用しているユーザーは4億8500万人に達した。」と発表した。

■鶏卵価格 年初比7.6%上昇
2011年8月15日に農業部の公表したデータによると、8月2週目の全国の鶏卵平均価格は10.51元/kgで年初比7.6%値上がりした。7月に入ってから鶏卵の値段は急激に上昇し、8月6日の段階で、7月1日比、全国で7.3%、新彊ウィグル自治区15%、重慶12.5%、吉林省12.4%それぞれ値上がりした。

■都市部の汚水・ごみ処理施設建設に44億元
財政部は、「43.9億元を投じて、河北、浙江、四川、青海等30省(区・市)に汚水・ごみ処理施設を建設する」と発表した。汚水・ごみ処理に関する政策は、「都市生活ごみ処理業務の更なる強化に関する意見」、「第12次5カ年計画期間の都市汚水処理施設配管網建設プロジェクト資金管理弁法」等が出ており、汚水・ごみ処理は今後5年の省エネ・環境保護産業発展の支柱となる。

■水力発電 激減 
発展改革委員会経済運行調節局が2011年8月15日に発表したデータによると、7月の水力発電は11.2%減少し、昨年3月以来最大の下げ幅となった。
気象部門の予測によると、中国南部の降水量は依然として少なく、干ばつが続く可能性が大きい。水力発電を主な電力源としている南部の地域は電力の緊迫情況が続くと見られる。

■上半期の自動車輸出 平均価格が低下
今年上半期の自動車輸出量は、昨年同期比50.22%増加したものの、自動車輸出の平均価格は7.87万人民元で、昨年の7.93万元に比べると小幅ながら下がっている。

■青島ビール 5年連続増益
青島ビールが8月15日に公表した中間財務報告によると、上半期の営業収入は120.5億元で昨年同期比21%増、純利益は9.9億元で昨年同期比19%増となった。
ここ5年間の財務諸表によると、純利益の増加率は毎年20%以上を維持しており、最高で79%に達した年もある。

■北京市 政府の土地使用権売却収入減
北京市土地整理儲備中心によると、2011年8月10日現在、同市が今年譲渡した土地は135カ所で、土地使用権の売却収入が600億元になった。2010年は6月3日で600億元を超えたが、今年の上半期は326億元で、北京市の土地譲渡収入は減少している。

■60歳以上の人口 1.77億人に
全国老齢工作委員会弁公室が2011年8月16日に公表した「2010年度中国老齢事業発展統計公報」によると、2010年における中国の60歳以上の人口は1.7765億人に達し、総人口の13.26%を占める。2000年の第5回国勢調査に比べると2.93ポイント増加した。


《2011年08月12日更新》
人民元市場レート(08月12日)
通貨名 100日本円 :
8.3086


■7月 全国CPI指数6.5%上昇
9日、国家統計局による全国消費者動向指数(CPI)が発表され、7月のCPI指数は前年同期比6.5%増加したと伝えた。都市部は6.2%、農村部は7.1%増加しており、そのうち食品類の価格は14.8%と大幅に増加した。専門家によると、7月のCPIは今年最高指数に上った6月よりも幾分落ち込んだ形となったが、依然として高い水準であり、高水準の原因が食品の価格によるものであるとした。

■中国 1-7月輸出入総額2兆225億ドル
10日、税関総局が1月から7月までの7ヶ月の輸出入総額が2兆225億ドル(前年同期比25.1%増)となった。そのうち輸出は1兆493億ドル(23.4%増)、輸出9,731億ドル(26.9%増)と伝えた。内訳としては、中国・ヨーロッパ間の貿易総額は3186億ドル(21.1%増)、中国・アメリカ間の貿易総額は2454億ドル(18.5%増)、日本間の貿易総額は1912億ドル(18.3%増)となった。なお日本への輸出は809.2億ドル(14.3%増)、対日本からの輸入は1103.7億ドル(14.3%増)とした。

■中国 1-7月固定資産投資額15兆2420億元
9日、統計局の発表によると、1月から7月の固定資産投資総額が15兆2420億元(前年同期比25.4%増)となったことを伝えた。産業別に見ると、第一次産業では3539億元(22.8%増)、第二次産業では6兆6777億元(26.7%増)、第三次産業では8兆2104億元(24.5%)となっている。なお中部への投資が前年同期比30.5%増、西部への投資が29.2%増加したとしている。

■2011年第2四半期 B2C取引542億6000万元
5日、中国インターネットコンサルティング会社によると、2011年第2四半期におけるB2Cの取引金額は542億6000万元に上ると報告した。前年同期比では172.6%の大幅な増加となっている。

■中国 都市科学発展指数 シンセンが第一位
4日、中国社会科学院ほかが発表した「2011年中国都市白書」によると、全国主要都市の科学発展指数でもっとも評価が高かったのはシンセンであったと伝えた。以下、北京、上海、広州と続いている。


《2011年08月11日更新》
人民元市場レート(08月11日)
通貨名 100日本円 :
8.3132

■中国移動 38ヶ国のローミング通話料金を引き下げ
中国移動(チャイナ・モバイル)は2011年8月1日より、世界38ヶ国とのローミング通話料金を大幅に引き下げた。対象となっている国はオーストラリア、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、イタリアなど。特にシンガポール電話会社、シンガテルを利用した場合の料金は、75%の大幅引下げになっている。

■エレベーターの5.14%に潜在的危険性
2011年8月1日、中国国家品質検査総局が7月末時点での全国エレベーター安全調査状況を発表した。報告によると、7月末までに調査が実施されたエレベーターは23万1306台で、全体の5.14%に当たる1万1896台に潜在的危険が発見され、このうち4091台の利用が停止された。

■2011年上半期化学肥料生産 3062万4000トン
中国発展改革委員会は、7月28日、2011年上半期の全国化学肥料生産量が、昨年同期比8.3%増の3062万4000トンとなったことを発表した。内訳は、窒素肥料が2153万6000トン、リン酸肥料が717万3000トン、カリ肥料が191万4000トン。また同期の化学肥料産業実現利益は149億元に達し、2010年比76.8%の大幅増となった。

■北京 商業信用環境第1位に
2011年7月29日、中国管理科学研究院企業管理創新研究所、中国連合商報、北京北斗七星信用管理センターが共同で、「中国都市商業信用環境指数(CRI)」を発表した。全国主要34都市のうち、北京市が商業信用環境第1位に、第2位は上海市、第3位は寧夏回族自治区の銀川市となった。

■2011年上半期石炭輸出量 868万2000トン
中国発展改革委員会によると、今年1月から6月の石炭輸出総量は868万2000トンに達した。主要な輸出先は、日本407万6000トン、韓国319万6000トン、台湾114万トンとなっている。

■工業部門 上半期28.7%増益
国家統計局の発表によると、一定規模以上(年間売上高2000万元以上)の工業企業における上半期の利益が昨年同期比28.7%増加し2兆4105億元となった。39に大別された分野のうち、66%減益となった石油加工・コークス製造・原発燃料加工分野以外の38部門は増益となった。最も増益率が高かったのは鉄金属採掘分野で61.7%増加。また企業の属性別にみると、国有及び国有支配企業の利益は同期比20.2%増加の7784億元、株式制企業は同34.8%増加の1兆3772億元、集団企業は同33.8%増加の386億元、香港・マカオ・台湾を含む外資企業は同14.5%増加の6291億元、内資民営企業は同47.2%増加の6425億元となっている。

■中国大手発電企業 上半期50億9000万元の赤字
中国電力企業連合会によると、今年上半期の大手5社の赤字総額が昨年上半期より50億9000万元増加の66億5000万元となることを発表した。特に火力発電分野での赤字が目立ち、昨年上半期より95億2000億元増加の153億8000万元に達した。

■インターネット普及率36.2%
中国インターネット情報センター(CNNIC)の第28次中国インターネット発展状況統計報告によると、今年6月末時点でのインターネットユーザー数は、昨年末より2770万人増加の4億8500万人となった。これにより、全国インターネット普及率は36.2%に達する。 

■4-6月 インターネット経済規模622億元
中国ITリサーチコンサルティング・アイリサーチの統計データによると、今年第2四半期のインターネット経済規模は昨年同期比77.5%増加の622億元となった。また同社による、第3四半期のインターネット経済規模は、740億元に達すると予測している。

■国際線燃油サーチャージ引き下げ 
深セン航空、ドラゴン航空、キャセイパシフィック航空、アシアナ航空は、8月1日から国際便の燃油サーチャージを引き下げる通知を発表した。

■800q超の国内線燃油サーチャージ引き上げ
中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空を含む国内航空会社は、8月2日から、800qを超える国内路線の燃油サーチャージを旅客一人当たり140元から150元に引き上げることを発表した。800km以下の路線については従来どおり80元に据え置かれる。

■2011年上半期 中国西部CPI5.9%増
中国発展改革委員会が発表した2011年上半期の地域別消費者物価指数(CPI)によると、今年1月から6月の西部、中部、東部の消費者物価指数はそれぞれ、5.9%増、5.5%増、5.3%増となった。各地域でとりわけ増加率が高かった省は、西部地区では8.2%増加の青海省、中部地区では5.9%増加の湖南省、東部地区では6.6%増加の海南省となっている。

■香港の人民元預金 5500億元
香港特別行政区の金融管理局によると、香港の銀行システムにおける人民元建て預金が、年初の3150億元から6月末には5500億元に増加したと発表した。月平均増加額は約400億元で、うち企業による預金は6月末時点で、約2千億元増加の3900億元を超え、人民元建て預金全体に占める割合は71%に達し、香港の人民元建て預金増加の主要な動力源となっている。


《2011年07月29日更新》
人民元市場レート(07月29日)
通貨名 100日本円 :
8.2846

■上半期の税収総額 29.6%増加
財政部の発表によると、今年上半期の全国税収総額は昨年同期比29.6%増加の5兆28億4300万元であった。税収急増の主因は、企業の利益が向上、特に国有企業や年商500万元以上の非国営企業などの一定規模以上の工業企業において、利益が向上したことにより、譲渡税、企業所得税、関税、輸入による付加価値税、消費税などの成長を牽引した。また消費者物価指数や生産者物価指数におけるインフレ傾向も税収の成長の要因となっている。

■自動車保有台数 9846万台
中国公安部によると、今年6月末時点での中国全土における車両保有台数は2億1700万台で、うち自動車が9846万台、オートバイが1億200万台となり、今年上半期における車両増加台数は1005万台となった。自動車保有台数のうち73.2%となる7206万台が自家用車で、昨年より1.21%増加している。

■上半期 上海市のGDP成長率8.4%、CPI上昇率5%
上海市統計局によると、同市における今年上半期のGDP総額は昨年同期比8.4%増加の9164.1億元となった。産業別に見ると、第1次産業は同7.3%増加の40.37億元、第2産業は同8%増加の3825.18億元、第3次産業は同8.8%増加の5298.55億元となった。一方、CPI上昇指数は前年同期比5%上昇で、特に食品類において10.4%という高い上昇率を記録した。


《2011年07月22日更新》
人民元市場レート(07月22日)
通貨名 100日本円 :
8.1924

■GDP成長率 上半期9.6%、第2四半期9.5%
13日統計局から発表されたGDP成長率について、今年上半期は20兆4459億万元で同期比9.6%の成長率で、第2四半期(4-6月)では9.5%の成長率とした。産業別に見ると、第一次産業では1兆5700億元(前年同期比3.2%増)、第二次産業では10兆2178億元(11%増)、第三次産業では8兆6581億元(9.2%増)であると発表している。

■2011年インターネットショッピング市場 7634億1000万元以上
6日、中国電子商務協会データサービスセンターが「2011年中国電子商務業界研究報告」を発表した。そのなかで、2011年インターネットショッピング市場の取引額は7634億1000万元を突破すると見込んでいる。中国におけるインターネットショッピングの利用者数は、中国インターネット利用者全体の30.4%あたる1億9300万人にまで広がると予想している。

■北京 今年上半期新車販売台数減少
14日、中国自動車協会などが北京市の上半期自動車販売状況を発表した。北京市の今年1月-6月までの上半期における新車販売台数は15万4200台、前年同期比59.2%の減少となった。昨年から自動車登録制限制度が始まっているが、その影響によるものとしている。なお中古車販売台数は12万2600台(前年同期比46%減)となった。

■鉄道部 2010年利益1500万元 利用者乗客収入1344億元突破
鉄道部の発表によると、鉄道部の収入は3年連続上昇しており、2008年には929.96億元、2009年には1090.47億元、2010年には1344.91億元となっている。2010年鉄道部における利益は1500万元となっており、2009年の27億元と比べると大きく減少している。この原因は資産負債率の上昇によるものである。


《2011年07月15日更新》
人民元市場レート(07月15日)
通貨名 100日本円 :
8.1782

■6月CPI 6.4%上昇
国家統計局によると、6月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比6.4%上昇し、そのうち都市部では6.2%、農村部では7.0%の上昇となった。分野別で見ると、食品は同期比14.4%上昇、消費品は同期比7.0%上昇、住宅関連価格は同期比6.2%上昇となっている。特に豚肉価格の上昇が顕著となっており、同期比57.1%上昇したことで、CPIを同期比1.37ポイント押し上げた。

■上半期 貿易総額25.8% 
税関総署によると、今年上半期の貿易総額は、昨年同期比25.8%増加の1兆7036億7000万米ドルで、そのうち輸出は24%増加の8743億米ドル、輸入は27.6%増加の8293億7000万米ドルとなった。また上半期における日中貿易総額は同期比19%増加の1623億5000万米ドルで、中国にとって第4の貿易相手国となっている。

■6月 自動車販売台数143.6万台
中国自動車協会によると、6月度の自動車生産台数は昨年同期比0.65%増加の140万3700台となった。また6月度の販売台数は昨年同期比1.4%の143万5900台で、上半期合計では同期比3.35%増加の932万5200台であった。

■タクシー料金値上げ 燃油サーチャージ導入
7月9日からタクシー料金の値上げと新たに燃油サーチャージが実施される。今回の調整で初乗り料金は中心部で12元から13元に、上海市郊外では10元から11元に値上げされ、毎回の乗車につき1元の燃油サーチャージが徴収される。現段階では、新旧価格並存の状況であるが、8月1日までに新料金への変更を完了させる。


《2011年07月08日更新》
人民元市場レート(07月08日)
通貨名 100日本円 :
7.9603

■訪日旅行回復 6月のビザ発給が前月比約34倍
駐上海総領事館によると、3〜4月の団体ビザ発給件数はゼロであったが、5月は151件発給、6月27日時点では5259件受理となっており、5月の約34倍に増加している。これまで旅行社によるキャンペーン低価格ツアーの発売、日本政府の訪日誘致に関する補助金支給、航空会社による格安チケットの販売、ホテルの各種サービスといった各業界の支援が実を結んでいるようだ。

■地方政府債務額 10.7兆元以上
国家審計署(会計審査署)の発表によると、全国の省・直轄市・自治区の債務総額は2010年末時点で、10兆7175万元となった。このうち地方政府に返済責任のある債務は6兆7110億元で、同署によるとこの額はまだ地方政府の返済能力を超えていないとしているものの、返済能力の低い地域もあり、潜在的リスクとなっている。

■2011年の給与水準 10%強増加
東方ネットの調査データによると、今年の上海における給与水準が10%以上増加する見込みであると発表された。そのうち、製造業企業においては13.3%、非製造業企業においては10.6%増加で、昨年より2〜3ポイント上昇する。同調査によると、2010年には34.1%の企業が業績目標を達成あるいは突破している。特に、非製造業企業においては、76.7%が業績目標を達成あるいは突破しており、70%の企業が求人を増やしている。また、新卒の初任給についても上昇が見られ、短大・専門学校卒者は2000元、本科大卒者は3000元、修士修了者は4500元、博士修了者は6500元が平均レベルとなった。

■10月、上海虹橋空港に「日本商品センター」開業
上海虹橋空港の旧ターミナルである第1ターミナルに日本の製品を販売する商業施設「日本商品センター」が今年10月開業する予定だ。大阪市上海事務所は空港が位置する上海市長寧区の商務委員会と協力意向書を調印している。現段階では、売り場面積52,000平方メートルで、食品・ギフト・家電・服飾品のほか、アニメや日本各地の観光及び特産物などを展示・販売・プロモーション活動を行う計画だという。

■中国スマートフォン 2011年出荷台数5410万台
アメリカの市場調査会社IHSiSuppliが発表した中国携帯電話市場研究報告によると、2011年中国における携帯電話出荷台数は2億5500万台、2012年には2億1300万台と予想。また2011年スマートフォン出荷台数は5410万台の予測を出しており、2015年には1億1100万台となると発表している。


《2011年07月01日更新》
人民元市場レート(07月01日)
通貨名 100日本円 :
8.0056

■1-5月 発電大手5社 赤字122億
中国電力企業連合会の発表によると、1月から5月の電力事業大手における火力発電事業の赤字総額が前年同期比78.6億元増加の121億6000万元となったことを発表した。4月から12の省・直轄市において電力価格引き上げが実施されたものの、石炭価格の上昇が先行し、5月の赤字状況は好転しなかった。地域別にみると、中部及び東北地区各省の火力発電企業はすべて赤字となっている。東部地域においては黒字であったものの、利益が減少傾向にある。

■1-5月 国有企業の利益22%増加
財政部の発表によると、1月から5月までの全国の国有企業における売上高は前年同期比24.3%増加の14兆1450億7000万元で、その利益は前年同期比21.9%増加増加の9088億7000万元となった。主要産業別にみると、利益増加幅が大きかったのは、建築材料・化学工業・非鉄金属・商業貿易・石炭で、逆に利益幅に減少が見られたのは、郵便・電気・通信・交通産業であった。

■新疆に110メートル炭層区を発見
新疆地鉱局によると、新疆の東部への石炭供給基地である炭田で、厚さ110メートルの炭層を発見した。可採埋蔵量は約170億トンと見込まれている。今回新たに発掘された炭田を含めて、付近にはこれまで計4ケ所に厚さ90〜140メートルの炭層が確認されている。この炭田の予想埋蔵量は900億トン余りで、確認埋蔵量は224億トンと推定されている。

■CPI5.3%上昇 食品10.3%上昇 
上海市統計局によると、5月の前肢における消費者物価指数(CPI)は昨年同期比5.3%上昇で、食品類に至っては10.3%という大幅な上昇率を記録した。また、1月から5月までのCPI指数は昨年同期比4.8%上昇となった。このほか住居価格の上昇も物価高騰の主因として挙げられる。

■上海万博中国館 3ヶ月間再開放
上海万博局によると、7月12日から10月9日までの3ヶ月間再度一般観光客に開放すると発表した。入場チケットは1枚20元で、優待チケットは15元。優待条件は万博開催時と同様で、退役軍人や障碍者、高齢者などである。ちなみに先の開放は昨年12月1日から今年5月31日までの半年間で、570万人以上の来場者が訪れた。
 


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