www.chinawork.co.jp

トップぺージ

Book Store 経済の眼睛 業務案内

 

  2009年03月 日系企業他中国進出状況  

「中国労働契約法・労働紛争  対策マニュアル」
PHP研究所  (株)チャイナワーク

「新刊」

「中国進出企業一覧2009-2010年版」上場会社篇
蒼蒼社
◆前半第T部は、日系現地法人データ中国地方別一覧
◆後半第U部は、出資日本企業別のビジネス拠点一覧
◆調査対象本社5176社の内1810社が中国に拠点を築く
◆本書には拠点数9208、内現地法人6583社を収録
◆附録にMicrosoft AccessベースCD-ROM版検索ツール
◆本社名、現地法人名50 音・ピンイン・英文索引付き

  

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■フジクラ 合弁で光ファイバー材料を生産
電線大手のフジクラは、湖北省武漢市の烽火通信科技と合弁会社を設立し、中国で光ファイバーの材料となるガラス母材を生産する。同社が母材を海外生産するのは初めて。2009年4〜6月期をメドに合弁会社を設立。資本金は50億円強で、フジクラが過半数を出資する予定。

■雪国まいたけ 上海でエリンギ生産
雪国まいたけは、上海市にエリンギの生産工場を建設する。設備投資額は1億5000万元で、来年3月完成予定。生産能力は年間約7800トン。エリンギの中国生産を始めるため、上海に同社が45%出資する子会社の上海雪榕生物技術公司(仮称)を4月に設立する。すでに生産・販売を始めているエノキダケは上海で工場の増設工事を行い、生産量を増やす計画。吉林省長春市でも工場の新設を進め、今年5月からの稼働を予定している。

■日阪製作所 2010年に中国に工場新設
日阪製作所は、4月に100%出資の製造子会社を上海近郊で設立し、今夏に工場建設に着手する。上海近郊で約3万uの土地を取得し、1期工事として生産能力が生産高ベースで約100億円のプレート式熱交換器(PHE)工場を建設する。投資額は約10億円。中国や東南アジア、中東向けに出荷する。

■トーヨーエイテック 中国で自動車用の金型表面処理
工作機械メーカーのトーヨーエイテック(広島市)は、自動車用金型の表面処理事業を中国で行う。技術供与先の企業が現地に工場を建設し、日系企業や現地の自動車関連メーカー向けに金型の寿命を延ばす硬化処理を手掛ける。

■アズビオ 中国で肥料原体を生産
アズビオ(千葉県)は、中国の合弁企業・鎮江コピアス(江蘇省鎮江市)にメチレン尿素(用語参照)のプラントを建設し、5月に稼働する計画。年産能力は2万トン、日本・中国・欧州・米国向けに販売する。


[先頭に戻る]
 

[中国国内市場 その他]

■サントリー 「特保」烏龍茶を中国等で販売
サントリーは、日本で特定保健用食品として販売している茶系飲料「黒烏龍茶」を中国と台湾で発売する。中国では全量を上海市にある工場で生産し、上海市と江蘇省、浙江省のスーパーなどで販売する。価格は約70円(350ml入り)と現地の飲料よりも5割ほど高い。テレビや新聞広告のほか、中華料理店でサンプルも配布する計画。

■日本メナード化粧品 航空機内の販売拡大
日本メナード化粧品は、中国の航空会社4社と化粧品の機内販売で契約、4月から商品を供給する。これにより同社商品を機内販売する航空会社は9社になる。また現在1店のみの空港内単独免税店を増やすことも検討。同社の売れ筋化粧品1〜6品目を常時そろえて機内で販売してもらう。価格帯は5000円程度の普及品が中心。中国国内の20〜40代の女性を主なターゲットとする。

■NTTデータ 北京でオフショア体制増強
NTTデータは、北京でソフトウエア開発のオフショア(海外委託)要員を2009年度中に1000人に増強する。現地オフショア子会社の北京NTTデータが経験豊富なシステム技術者約200人を中途採用し、要員の確保を進めてきた。

■マツダ 中国の販売店強化 社員教育施設を新設
マツダは、北京市、上海市、深セン市に販売会社の社員教育施設「マツダ中国トレーニングセンター」を開設。販売会社の経営管理、営業、点検や修理などのアフターサービスを教える。年間約5000人を受け入れる予定。また2009年末までに中国の販売店を年初比2割増の250店以上まで増やす。

■日立造船・阪大等の共同研究 「杜仲の実」から人工骨の新素材 
日立造船は、飲料に使われる植物の杜仲(とちゅう)の実から、人工骨や人工関節などの医療用素材を作る技術を大阪大学などと共同開発した。酸やアルカリに強く腐食しにくい、人工骨などに使われるチタンやセラミックに比べ軽くて安いのが特徴。2011年度にも数億円を投じて中国に量産設備を新設する計画。

■NECエレクロトロニクス 中国で地デジ市場を開拓
NECエレクトロニクスは、中国のテレビ向け大規模集積回路(LSI)市場の開拓のため、現地のソフトウエア開発会社・レイジングサン(上海市)と提携した。両社はすでに地上デジタル放送対応テレビ向けの中核部品を共同で試作、中国の電機メーカーに提供することで実際の商談につなげる計画。

■シチズン時計 中国新工場建設を中止
シチズン時計は、広州市で予定していた腕時計の新工場建設を中止する。総工費40億〜50億円、2010年の稼働予定だったが、世界的に需要が低迷していることに対応。同社グループが中国に持つ複数の部品工場などの統廃合を優先し、生産の効率化を進める。取得済みの用地は今後、売却先を探す。

■オートイーブィジャパン 電動スクーターで中国BYDの電池採用
電動車両開発のオートイーブィジャパン(東京都)は、5月にリチウムイオン電池を搭載した新型電動スクーターを発売する。中国の電池メーカー比亜迪(BYD、広東省)の高性能電池を採用。オートイーブィは電池をBYDから調達し、日本で車両を組み立てて販売。

■NTTドコモ 中国の携帯で日本語ショートメッセージ送受信
NTTドコモは、中国で市販されている携帯電話でショートメッセージサービス(SMS)の日本語入力・表示ができるソフトウエア「JPCool」を現地ソフト開発会社と共同で開発し、無償提供を始めた。SMSは相手先の携帯電話番号をあて先に入力することで、数十文字のメッセージを送受信できるサービス。

■中国富裕層の個人旅行 7月に解禁
日本政府観光局は、7月から北京・上海・広州の富裕層に対し、日本での個人旅行を解禁する方針。さらに来年7月には、中国大陸部全土の富裕層に日本での個人旅行が解禁される。現在、中国からの家族2-3人の日本観光ツアーには、ガイド同伴が義務付けられている。中国全土の富裕層に日本個人旅行を解禁した場合、中国から日本を訪れる観光客数は、現在の年間100万人にさらに25万人の増加が見込まれる。

■エイベックス・グループ・ホールディングス 中国現法を全額出資企業に
エイベックス・グループ・ホールディングスは、中国現地法人・エイベックス・チャイナ(北京市)の現地企業との合弁を解消する。合弁相手が保有する51%分の株式をすべて買い取る。価格は2500万人民元。エイベックスは2006年11月、中国の橙天グループとエイベックス・チャイナを設立。現地事業のノウハウ取得等が進んだことで全額出資に切り替える。

■新エネルギー・産業技術総合開発機構 中国鉄鋼へ技術協力
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、中国の鉄鋼産業向けに、日本の省エネルギー技術を導入するモデル事業を実施する覚書を中国政府と交わした。鉄鋼産業向けの省エネ協力は10年ぶり。NEDOと中国国家発展改革委員会、安徽省が、馬鞍山鋼鉄でモデル事業を実施。日本の石炭調湿設備(CMC)を導入する。

■ダイハツ工業 上海モーターショー出展取りやめ
ダイハツ工業は、4月に開催される上海国際自動車ショーへの出展を取りやめた。中国市場の開拓が遅れていることもあり、費用対効果を重視。ダイハツは前回の2007年に出展したが、同年に中国で発売した1300〜1500ccの小型乗用車「セニア」の販売台数は月間500台規模にとどまっている。

■タカラトミー 共同制作のアニメを放映 
タカラトミーは、中国中央電視台などと共同制作したアニメ「三国演義」を5月から中国全土でテレビ放映する。3年間で放映地域をアジアや欧米など20カ国以上に拡大し、関連玩具の販売やキャラクター使用権の許諾事業を始める。

■IT製品情報の強制開示を延期
国家認証認可監督管理委員会は、IT(情報技術)セキュリティー製品を対象とした強制認証制度導入を当初予定の5月から延期する。同制度を巡っては設計情報の強制開示につながり、知的財産権を侵害されるおそれがあると、日米欧などの政府や企業が反発していた。

■埼玉県環境科学国際センター 太湖の汚泥除去を支援
埼玉県環境科学国際センター(埼玉県騎西町)は、江蘇省の太湖に研究員を派遣し、底にたまった汚泥を無害化する技術の調査研究を行う。太湖の汚泥無害化のほか、山西省の石炭採掘跡地では汚染土壌の浄化を支援する。中国の汚染対策は国家プロジェクトで、上海交通大学が政府から事業を受託し、交流のある環境科学国際センターに協力を求めた。

■ニチレイ冷凍野菜 中国産の輸入拡大
ニチレイフーズは、今夏をメドに中国産冷凍野菜の輸入量を、昨秋発生した冷凍インゲン中毒問題前の年約3万トンに引き上げる。同社は2008年10月の問題発生前は中国から年約3万トンの冷凍野菜を輸入、うち問題の製品を納入した煙台北海食品(山東省)の製品が約7000トンを占めていた。

■イズミヤ 百貨店業態で中国へ進出
イズミヤは、2010年度末に開業予定の蘇州市の店舗を、同社初の百貨店業態とする。中国では中間所得層向けの市場が新たな顧客層として期待できるため。投資額は約30億円。開発街区の商業施設に出店。店舗は売り場面積3万751uで、地下1階地上4階建て。テナントを核とする百貨店業態をとるが、生活必需品を扱うスーパーマーケットと、高級品を扱う既存百貨店の中間に位置する、「生活提案」をテーマにした店舗にする計画。

■ピジョン 北京に支店新設 
ピジョンは、現地支店を上海に加え北京に新設し、2011年をメドに5拠点まで増やす計画。人口増が見込める中国で、富裕層の多い沿岸部に続き、今後内陸部などでも育児用品市場が成長すると考え増設。

■ユニ・チャーム 内陸部で販売強化
ユニ・チャームは、中国内陸部で同社製品を取り扱う販売代理店を開拓し、自社商品を販売する都市・地域を2008年の200カ所から500カ所に増やす計画。同社は中国沿岸部で高品質の紙おむつを販売していたが、今後は低所得者層の多い内陸部で低価格帯商品の投入も検討。

■ヴィンキュラムジャパン 中国で小売業向けシステム拡販
ヴィンキュラムジャパンは、4月から中国で小売業向けシステムを販売する。国内で展開する販売時点情報管理(POS)、商品管理といったパッケージソフト、システムを中国にも投入、出店の際のシステム構築(SI)をトータルで手がけ、中国で事業展開する日系小売業を対象に、システム導入を支援する体制を整える。東忠ソフトウエア(東京都)と1月に設立した中国合弁会社「維傑思科技」(杭州市)を活用し、システムを提案していく。

■富士通ビジネスシステム 中国人IT技術者を紹介
富士通ビジネスシステムは、日本国内の顧客企業に中国人のIT(情報技術)技術者を紹介する事業を行う。北京大学の傘下企業である北京大学青鳥集団と提携。青鳥集団が選抜した技術者を日本企業に紹介する。紹介事業は人材サービス子会社のFJBエージェントと共同で行う。

■上海万博 日本産業館出展を調印
2010年開催の上海万博へ参加予定の「日本産業館」について、北京市内で上海万博事務局と出展調印を交わした。日本産業館のテーマは「日本の創るよい暮らし」。日本郵政グループ、キッコーマン、帝人、テルモなど14社が出資、展示には静岡県と横浜市も参加予定。総事業費は30億円。

■深セン航空 関空―無錫で定期便
深セン航空(広東省)は、関西国際空港と無錫(江蘇省)を結ぶ新路線を4月9日から運航する(認可申請中)。日本―無錫の定期直行便の運航は初めてで、火、木、土の週3回往復。新路線の機材には「B737―800」を使用。ビジネス席8席、エコノミー席155席。

■YKK ファスナー工場増設を延期 
YKKは、2010年3月期中に増設分を稼働する予定だった深セン工場での増設計画を延期する。需要が回復するまで増設を見送り、能力の増強幅を引き下げることも検討。

■日清オイリオグループ 中国油脂事業収益を改善
日清オイリオグループは、中国油脂事業の収益が改善した。1988年に中国国内に現地法人を設立、これまで経費が先行していたが、2008年度実績で営業損益の黒字化を達成した。2005年に第二工場を建設し、これまでの第一工場から生産機能を移転。工場の大型化で生産効率が向上したことが寄与、また中国事業の統括会社である日清奥利友(中国)投資の組織を見直した。

■日立製作所 中国にITコンサル新会社を設立
日立製作所は、2009年度中に中国に情報システムのコンサルティング会社を新設する。中国に進出している日系企業や現地企業の課題について解決策を提示、IT(情報技術)機器の販売やシステム構築の受注にもつなげる計画。早ければ2010年度末までにコンサルタントを約200人に拡充する。

■沖縄美ら海水族館 上海でバス広告
沖縄美ら海水族館を運営する海洋博覧会記念公園管理財団は、外国人観光客の集客を強化するため、車体をジンベイザメや熱帯魚の写真で覆った路線バスを、3月中、上海で2台運行する。16日からは上海のオフィスビルやマンション、百貨店など約3000の施設の液晶テレビに水族館のCMを流し、地下鉄の駅などに置いてあるフリーペーパーにも広告を掲載する。


[先頭に戻る]

[その他外資企業]

■インドネシア中銀 中国と通貨協定
インドネシア中央銀行は、中国人民銀行と両国間の貿易と投資を拡大するため、互いの通貨を融通し合う協定を締結した。規模は175兆ルピアと1000億元。インドネシア中銀によると、同国がドル以外で通貨協定を結ぶのは初めて。

■ゼネラル・エレクトリック ガスパイプライン向け圧縮機受注
米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は、中国で建設中の大規模な天然ガスパイプラインに用いるターボ圧縮機を受注した。 中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)が敷設を進めているガスパイプラインは、カザフスタン国境地帯から南東部への天然ガス運搬が目的、2011年完成予定。

■イラン LNGを共同生産
イランは、中国とイラン南部での液化天然ガス(LNG)共同生産事業で合意した。ペルシャ湾で産出する天然ガスの液化設備を3年半で建設、年間1050万トンのLNGを生産する。総事業費は33億ドル。

■コカ・コーラ 中国飲料メーカー買収案却下される
米飲料大手コカ・コーラは、中国飲料メーカー中国匯源果汁集団に対する24億ドルの買収提案を却下された。中国商務部は買収が実現した場合、公正取引上悪影響を及ぼすと判断。 

■カナダコンティネンタル・ミネラルズ チベット銅鉱を開発
カナダコンティネンタル・ミネラルズは、チベット天圓鉱業資源開発有限公司・重慶建工集団傘下の重慶市政交通公司と提携し、西藏の銅鉱開発を行う。開発地は西藏日喀則市南郊の45qに位置し、投資総額は約50億元。カナダコンティネンタル・ミネラルズは、中国本土で鉱業開発をする主要な事業会社であり、カナダの有名な鉱産資源開発業者。

■フォルクス・ワーゲン 中国での新車販売を18年に200万台に
独フォルクス・ワーゲン(VW)は、2018年の中国でのグループの新車販売台数を昨年実績の2倍の約200万台に増やす。販売増達成へ毎年4モデル以上の新車を投入、販売拠点数も現在の2倍の約2000拠点に増強する。

■インド 中国製玩具の輸入規制を解除
インド政府は、中国製玩具の禁輸を撤廃し、国際安全機関の認証を取得した中国製玩具の輸入を許可した。インド政府が中国製玩具の輸入禁止令を発表後、インド市場の玩具価格が高騰し、一部の玩具ディーラーと小売者では品切れが続出していた。


[先頭に戻る]

 

Copyright© 2005 ChinaWork Co., Ltd. All Rights Reserved.