|
≪日系企業≫
[生産拠点]
■日本電産サンキョー モーター駆動ユニットの新工場建設
日本電産サンキョーは、白物家電向けのモーター駆動装置の新工場を浙江省の生産子会社「日本電産三協」の工場敷地内に建設する。投資総額は約15億円。９月に着工し、2009年５月から稼働を始める計画。冷蔵庫や洗濯機に組み込むモーター駆動ユニットを増産する。
■萬世酒造 中国で本格焼酎生産へ
萬世酒造（鹿児島県）は、12月をメドに中国で麦焼酎とトウモロコシ焼酎の現地生産を始める。全量を中国国内で販売する予定。同社は中国メーカーと３年前に合弁で卸会社「杭州四季吉貿易」を設立。現在は720ミリリットル瓶換算で月平均２万本分を輸出、販売している。合弁相手のメーカーが持っていた蒸留酒の製造免許を活用し、山東省泰安市に新工場を建設した。
■コマツ 油圧シリンダー増産
コマツは、中国で油圧シリンダーの生産能力を10月をめどに80％増の月１万本にする。４億5000万円を投じて、油圧シリンダーを生産する小松液圧機械（ＫＨＭ、山東省済寧市）で、シリンダーチューブの生産ラインと組み立て・塗装ラインを増設する。
■住友電気工業 光通信用部品の中国工場で増員
住友電気工業は、光信号と電気信号を変換する光トランシーバーなどの製造販売子会社の蘇州市の住友電工（蘇州）光電子器件の人員を現在の2.5倍の500に増やす。日本で製造した半導体レーザーのチップを中国へ送り、光デバイスの製造から光トランシーバーの組み立てまでを行う。
■日本精工 中国で円錐ころ軸受を増産
日本精工は、自動変速機（ＡＴ）や車軸の伝動部など自動車向けの需要が伸びているため、中国で円錐ころ軸受を増産する。2009年までに江蘇省蘇州市の生産子会社・蘇州恩斯克軸承の生産能力を現状の1.6倍となる月200万個に増強する。
■敷島製パン・伊藤忠商事 製パン事業で合弁
製パン２位の敷島製パンと伊藤忠商事は、中国の食品大手・頂新国際集団と合弁で、2010年から上海で食パン・菓子パンの合弁工場を稼働。中国でスーパーやコンビニエンスストア向け製パン事業に進出する。頂新は製めんや茶系飲料の中国最大手。出資比率は、頂新60％、敷島24％、伊藤忠16％。事業主体の「頂盛ケイマン」（英領ケイマン諸島）を９月上旬に設立する。頂盛ケイマンの子会社が上海で工場を建設、敷島の食パン「超熟」や総菜・蒸しパンなどを供給する。
■エルピーダメモリ 先端ＤＲＡＭで合弁工場建設
エルピーダメモリは、中国のベンチャー投資会社・蘇州ベンチャー投資集団（ＳＶＧ）と合弁で、半導体メモリーであるＤＲＡＭの先端製品を生産する工場を蘇州市に建設する。総投資額は5400億円、2010年から生産を始める計画。日本メーカーが先端半導体工場を中国に建設するのは初めて。2008年末までに合弁会社を設立。エルピーダが39％の株式を持つ筆頭株主となり、残りをＳＶＧなどが出資する。
■ＴＣＭ 東南アジア向けフォーク生産を中国に移管
ＴＣＭは、2009年から、中国工場（ＴＣＭＣ、安徽省合肥市）で東南アジア向けフォークリフトの生産を始める。現在、東南アジア向けは滋賀工場（滋賀県近江八幡市）で生産している。中国工場で生産するフォークリフトは２～３トンクラスが中心となる。
■ＩＮＡＸ 外装タイル事業で江蘇省工場に新ライン
ＩＮＡＸは、タイルに汚れを着きにくくする表面加工専用ラインを江蘇省の工場に１ライン導入、稼働した。設備投資額は約2000万円。外装タイルは2001年から中国国内で販売しているが、現地では作れない高機能や特殊サイズのタイルは物件単位で日本から輸入し販売していた。これからは中国国内でも加工できるようにし、付加価値の高い外装タイルの安定供給を図る。
■ダイナテック 深センに電子機器向け新工場建設
金属表面処理のダイナテック（長野県）は、天津工場が手狭になったため、10億円をかけて深センに新工場を建設、来年１月に稼働する。新工場では携帯電話やデジタルカメラなどの電子機器向けに同社の主力事業である部品の表面加工などを行う。
■辻産業 江蘇省に進水用ドック建設
辻産業（長崎県）は、江蘇省の造船子会社に30億円を投じて進水用フローティングドックを完成した。中国子会社は受注残が48隻あり、同ドックの導入を機に中型バラ積み貨物船の連続建造を本格化する。これまでフローティングドックは借用していたが、自社製に換えることで進水１回当たり約１億円のコストダウンを見込む。
■日鉱金属 電線材料荒引線の中国生産を増強
日鉱金属は、中国で電線材料となる銅荒引線の生産能力を現在比約57.9％増の年30万トンにする。子会社の常州金源銅業（江蘇省常州市）で製造設備を建設、2010年央をめどに完成、操業する。投資額は２億元。
■キッコーマン しょうゆ製造で合弁設立
キッコーマンは、調味料製造の石家荘珍極醸造集団公司（河北省）と共同で調味料を製造する「統万珍極食品公司」を設立。資本金は３億円、キッコーマンは90％を出資する。
■協和化学工業 中国で難燃剤生産へ
協和化学工業（香川県）は、今秋をめどに中国で家電製品や自動車の内部で使う電線向け材料である水酸化マグネシウムの生産を始める。現地の化学メーカーとの合弁会社・丹東松元化学（遼寧省）を通じて同省に、30億円を投じて新工場を建設した。年間生産能力は6000トンの予定。
■東光 小型積層インダクターを中国で量産
東光は、積層パワーインダクター「ＭＤＴ２５２０シリーズ」を９月から中国広東省にある積層インダクターなどの生産拠点で量産する。2009年３月までに小型のタイプの生産も開始。2009年中に国内拠点と合わせて月産4000万個体制にする。
■西部技研 中国工場を拡張
西部技研（福岡県）は、全熱交換機などを生産する中国工場（江蘇省常熟市）を３倍に拡張する。約５億円を投じて、新工場棟を建設する。中国工場は熱交換ローターも生産。中国で生産した熱交換ローターを国内や米国に輸出し、各国で完成品として組み立てる生産体制も構築する計画。
■住友林業 合板工場を新設
住友林業は、遼寧省で合板工場を新設する。７月に全額出資子会社「阜新住林木業」を設立、９月に着工、2009年８月の稼働予定。新会社は遼寧省阜新市に置き、従業員は500人。新工場では住宅や梱包材などに使う合板や単板積層材（ＬＶＬ）を年間６万4000㎥生産、中国や日本の建築会社などに販売する計画。
■丸紅出資の台湾系製パン大手 南京で大型工場稼動
丸紅が出資する台湾系製パン大手・克莉絲汀（クリスティン）グループは、江蘇省南京市に延べ床面積３万㎡の大型工場を稼動した。胚芽乳など健康食品にも進出。中国大陸での直営販売店も2010年には現在比７割増の1000店に増やす計画。克莉絲汀は華東地域を中心にパンやケーキ、月餅を生産・販売、580店の直営店網を持つ。丸紅は今年初め、グループの持ち株会社に16.2％出資し、小麦粉の供給を請け負っている。
［先頭に戻る］
[中国国内市場 その他]
■東風日産乗用車 輸出を開始
日産自動車の中国合弁会社・東風日産乗用車（広東省）は、中国で生産した乗用車の輸出を開始、エジプト向けに900台を輸出する。花都工場（広東省）で生産する「驪威（日本名リヴィナ）」400台と「軒逸（同ブルーバード シルフィ」500台を輸出。エジプトでは現地の日産系ディーラーが販売する。
■ＨＯＹＡ 中国のレンズ加工工場を清算
ＨＯＹＡは、2009年３月に買収したペンタックスの中国生産子会社・ペンタックス上海を清算し、そこで行っているデジタルカメラのレンズ加工をベトナム工場に移管する。
■オリンパステルモバイオマテリアル 人工骨を販売
オリンパスの医療材料子会社・オリンパステルモバイオマテリアルは、９月にも中国で人工骨の販売を始める。同社の人工骨は体内で患者自身の骨と徐々に置き換わる特性があり、海外でも競争力があると判断。
■住友商事 シンガポール社と合弁で製粉参入
住友商事は、シンガポールの製粉大手と折半出資の合弁投資会社を通じて、山東省の製粉メーカー・青島星華糧油食品に出資する。年産能力12万トンは日本国内の小麦製粉量の２％程度に相当、製品を中国に進出している日本や欧米の食品メーカーに販売している。
■大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ 中国企業に出資
大和証券ＳＭＢＣの完全子会社・大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＰＩ）は、中国の宏全中国控股に2200万ドル出資した。宏全中国は、飲料メーカーからの受託生産やペットボトルなどの製造を行っている。中国ではペットボトル飲料の生産が飛躍的に伸びており、大和証券ＳＭＢＣＰＩでは、宏全中国の今後の成長が見込めるとして出資を決めた。
■日揮触媒化成 火力発電向け排煙脱硝触媒関連製品を拡販
日揮触媒化成（川崎市）は、中国向け排煙脱硝触媒関連製品を拡販する。約３億円を投じて触媒の生産委託先の焼き物メーカーの設備を増強。中国では電力需要の増加から相次いで火力発電所が新設され、排煙脱硝触媒の市場も拡大している。同社では排煙脱硝触媒を国営と民間を合わせた２社の電力会社に納入している。ハニカム材料である酸化チタンを販売するほか、酸化チタンの製造技術を供与する。
■大和染工 中国で繊維製品のオゾン漂白
染色加工の大和染工（愛媛県）は、江蘇省の現地法人工場に今治の本社工場と同等の設備を導入し、オゾン漂白技術を用いた繊維製品の加工を始めた。オゾン漂白はオゾンの酸化作用で糸や生地を漂白する技術で大和染工など３社が共同開発した。
■丸井グループ 中国に現地法人設立
丸井グループは、中国で衣料品専門店を多店舗展開するため、上海市に現地法人「丸井商貿（上海）有限公司」を設立した。３月に開業した中国１号店が好調で今秋から江蘇省蘇州市などで出店を本格化する。
■富士テクニカ 中国で車体設計の技術指導事業
自動車用プレス金型大手の富士テクニカは、中国でボディーの設計や溶接などの技術を指導する車体エンジニアリング事業を始めた。上海汽車集団や奇瑞汽車など中国メーカー５社から請け負う。受注総額は金型の製造費を含め約60億円。富士テクニカの技術者５人程度を各メーカーに派遣し、ドアやサイドボディーの設計や製造上の精度向上について指導する。
■郵便事業会社 中国向けネットモールで仲介サービス
日本郵政グループの郵便事業会社は、中国向けのインターネットショッピングモールを開設し、通信販売仲介サービスを始める。中国市場での販路拡大を狙う三越やサンリオ、赤ちゃん本舗、田崎真珠など７社が出店。中国語と日本語の２カ国語で運営。出店には初期費用20万円のほか、月の基本料10万円と売り上げに応じた手数料（4.5％）が必要になる。2009年以降、新規の出店企業を募っていく方針。
■シャープ 携帯端末で国美電器と連携
シャープは、10月に中国の家電量販大手・国美電器で携帯電話端末の販売を始める。中国での販売機種は現在の１モデルから年内に３モデルに増やし、現在約１万台の月間販売台数を2009年度中にも10万台以上に引き上げる計画。
■ＫＹＢ（カヤバ工業） 中国の油圧機器メーカー買収
油圧機器大手のＫＹＢ（カヤバ工業）は、無錫市の同業メーカー・無錫トップ社を買収した。無錫トップの株式の70％を９億円強で取得、子会社化した。現地に進出する日本や欧州の二輪車メーカーとの取引を拡大する。生産品目は二輪車の前後輪に搭載して衝撃を抑える油圧緩衝器（ショックアブソーバー）。
■東洋鋼鈑 中国事業を強化
東洋鋼鈑は、中国でブリキやメッキ鋼板など各種表面処理鋼板と、鋼板用コイル結束機を中心に、現地企業に売り込む。当面は既存の日系商社を通じて販売するが、１～２年内には販売拠点を独自に設立し、将来的には現地生産も行う計画。
■東芝 中国生産合弁を完全子会社化
東芝は、中国の電機大手・ＴＣＬ集団（広東省）と合弁で運営していた白物家電の生産会社を完全子会社化した。東芝の全額出資子会社で白物家電を手がける東芝ホームアプライアンスが90％、ＴＣＬが10％出資していた「東芝家電製造（南海）」（広東省仏山市）の合弁を解消。東芝側がＴＣＬ側の持ち株を約２億円で買い取った。
■タカラトミー 中国玩具市場に本格参入
タカラトミーは、アニメキャラクターの人形やカードゲームなど中国向け商品を来年から投入し、３年間で取扱商品を700品目に倍増。中国市場での売上高（出荷額ベース）を2008年３月期の３億円から100億円に引き上げる。年内に国営放送の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）などと共同で制作したアニメ「三国演義」を放映するのを機に、登場キャラクターなどを活用した中国専用商品を上海や北京など主要都市で販売する。
■Ｓ＆Ｐ 中国の格付け会社「上海ブリリアンス」と技術提携
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の格付け会社大手・上海新世紀資信評估投資服務有限公司（上海ブリリアンス）と技術提携した。研修への参加、共同研究、信用格付けのノウハウなど幅広い分野で協力する。
■オプトロム 車載用バッテリーで販社設立
音楽用ＣＤやＤＶＤの製造・販売を手掛けるオプトロムは、広州市に車載用バッテリーの販売会社「オプトロム電源科技公司」を設立する。新会社はオプトロムが７月に完全子会社化したグリーンテックパワーインターナショナル（ＧＴＰＩ、香港）の車載用バッテリーを販売。
■武田子会社・和光純薬工業 中国で「食の安全」支援
武田薬品工業の子会社で試薬大手の和光純薬工業は、10月に青島と大連で「食品衛生検査セミナー」を開催する。製造現場の衛生管理や最新の検査方法、日本の法令などについて理解を深めてもらうほか、同社の検査機器や試薬類の導入支援も手掛ける。
■キヤノン 大規模な展示拠点を開設
キヤノンは、上海に大規模な複合型商品展示拠点「キヤノン交流スペース・上海」を開設した。デジカメやコピー機などの展示、カメラ講座などが開ける教室も設け、修理受付のクイックリペアセンターも併設した。同社の展示拠点としては日本を除くアジアで最大規模。リペアセンターは現在、中国国内で５カ所（直営・認定合計）だが、2010年には25カ所まで増やす計画。
■伊藤忠商事 中国最大手と食料調達や物流協力
伊藤忠商事は、中国最大の国有食料企業グループ・中糧集団（ＣＯＦＣＯ、北京）と食料分野で包括提携する。穀物や乳製品、食肉などを世界各国で買い付け、倉庫の共同運営など物流でも協力。
■川崎汽船 中国の中堅造船と提携
川崎汽船は、中国の中堅造船会社・泉州船舶工業（ＴＱＳＬ、福建省）と資本・業務提携する。ＴＱＳＬは大規模な修繕ドックを建設中で、川崎汽船は５％を出資することで優先的に修繕を受けられる。ＴＱＳＬはバミューダ籍の石油関連企業タイタン・ペトロケミカル・グループ（バミューダ）傘下で、造船に加え船舶修繕を主要業務としている。川崎汽船はＴＱＳＬの株を直接保有する中間持ち株会社が発行する転換権付き社債を2500万ドル購入する形で出資する。
■衣料品製造・卸のナカニット 中国で婦人服を小売り
衣料品製造・卸のナカニット（高松市）は、イオンが山東省にオープンする商業施設内に婦人服の直営店を開業。９月には北京などに３店を開店し、３年後には中国で15店舗とする計画。同社が小売店を持つのは初めて。店舗とブランドの名称は「ロアゾブルー」。主な客層は25～30歳を想定。価格帯は高めに設定。ジャケットの場合で４万円台にする。商品は高松市の本社工場や香川、徳島両県の協力工場で生産して現地に輸出する。カットソーなど一部の商品は中国の協力工場で生産する。
■アシックス 中国の物流をヤマト運輸に委託
アシックスは、中国国内での物流業務をヤマト運輸グループに委託した。北京五輪を機に中国のスポーツ用品市場が拡大するとみて、物流量の増加に備え、アシックスは現地マーケティングや商品開発に専念する。委託するのは仕入れや検品・値札付け、在庫管理など、生産工場から店頭までの物流業務すべて。
■首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協） 上海企業と交流本格化
首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）は、東京都多摩地域と埼玉、神奈川県の一部の広域多摩地区の中小企業と上海地区の企業や研究機関などとの交流を本格化する。ＴＡＭＡ協会の協力で中国側の窓口となる上海中小企業産業創新研究会（上海創新研）が発足したのを機に、両地域間の企業の事業や技術提携を拡大する。上海創新研には上海市内の中小企業、行政機関や大学など20団体が参加している。
■住友林業グループ 中国人学生に賃貸物件紹介
住友林業グループは中国人留学生向けに日本国内の賃貸住宅を紹介する事業を始める。住友林業の全額出資子会社サン・ステップ（東京）と中国の現地企業が合弁で煙台海外金橋房屋租賃（山東省）を設立。８月から物件の仲介を始める。中国に居ながら日本の賃貸住宅を確保できる点を強調する。
■ＮＥＣエレクトロニクス 車載用半導体の中国販売拠点を拡充
ＮＥＣエレクトロニクスは、中国に６カ所ある車載用半導体の販売拠点を2010年までに９カ所前後まで広げ、常駐技術者を増やす。７月末、遼寧省大連市に支店を開設。車に搭載するカーナビゲーションなど向けのマイクロコントローラーを日系電装メーカーに販売する。
■日本精工 軸受販売を拡充
日本精工は、2008年度内に安徽省蕪湖市に、2009年には湖北省武漢市に軸受の拠点を設け、特に自動車メーカーを筆頭とする大口顧客の取り込みを推進する。
蕪湖市の拠点は、同市に本社を置く自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）向けのサービス強化が目的。武漢市の拠点は現地の機械関連が主なターゲット。
■ヤマキ 上海に販社
削り節・つゆ大手のヤマキ（愛媛県）は、今春、上海市に全額出資で設立した全額出資の販売会社「雅媽吉（やまき）（上海）商貿」の営業を８月８日から開始する。削り節の丸啓鰹節（静岡県）と共同出資で上海に設けた製販会社「丸啓水産品加工（上海）」で生産した花カツオ、カツオパックなど削り節を販売する。同時に丸啓水産品加工で風味調味料のだしの素（もと）の生産を始め、現地で販売する。
■ＮＥＣエレクトロニクス・北京理工大 電動バス向け制御システム納入
ＮＥＣエレクトロニクスは、北京理工大と車両用電子制御システムを共同開発し、北京五輪の電動バス向けに納入した。電池残量や走行スピードなどを制御。 電池残量を測定し、残量に応じて最適な走行モードを自動選択したり、故障時に状況の表示や故障診断などを行ったりする。
■北京大学青鳥システム 中国の新卒者に日本企業を紹介
北京大学グループで人材派遣を手がける北京大学青鳥システム・ジャパン（東京・千代田区）は、中国の有力大学の新卒者が日本の大手企業で働くのを支援するサービスを始める。北京大や清華大などで日本語を学びながら経済学や理工学を修めた人材に対して依頼元の日本企業を紹介。北京青鳥が新卒者と日本の新卒者と同等以上の待遇で契約して、日本企業に派遣。一定期間後に派遣者と日本企業が合意すれば、日本企業の正社員になる。
■電子部品のＫＦＥ ＪＡＰＡＮ 香港社から中国工場を買収
電子部品のＫＦＥ ＪＡＰＡＮは、電卓などを生産する香港の電子部品メーカー「ＫＡＲＣＥ」の100％子会社で、プリント基板工場の「東莞泰山電子有限公司」（広東省東莞市）を買収する。ファブレス（工場なし）メーカーで、開発や販売に特化する同社が自社工場を持つのは初めて。買収額は400万ドル。ＫＦＥは今後、約１億円をかけて生産設備を増強する。
［先頭に戻る］
[その他外資企業]
■インドネシア 上半期の中国産薬品輸入量が５割増
インドネシア製薬業協会によると、今年上半期の中国産薬品輸入量は50％増加した。インドネシアが輸入する薬品の95％は抗生物質で、毎年の輸入総額は約６億5000万ドル。中国産薬品輸入は輸入全体の75％を占めている。
■独ダイムラー 中国トラック大手と合弁
独ダイムラーは、中国のトラック大手・北汽福田汽車（北京）と中国で中・大型トラックを合弁生産する。ダイムラーは昨年、福田への出資を計画したが、中国当局の認可が下りなかったので、提携の方式を合弁設立に変更した。合弁会社は折半出資で設立。福田の「欧蔓」ブランドの中・小型トラックを生産。欧州の排出ガス水準に対応可能な「メルセデス・ベンツ」ブランドの「ＯＭ457」エンジンの生産も行う計画。
■イラク 中国企業と油田開発契約
イラク石油省は、中国の石油大手・中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）にイラク中部のアハダブ油田の開発権を与える方針を明らかにした。８月末までに基本契約に調印する予定。
■ブラックストーン・グループ 北京事務所を開設
米投資ファンドのブラックストーン・グループは、北京市に事務所を開設した。昨年５月に中国政府系投資ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）がブラックストーンに30億ドルを出資している。
■米カーライル 中国建機大手への出資を断念
米大手ファンドのカーライル・グループは、中国の建設機械大手・徐工集団工程機械（江蘇省）への出資を断念した。合意から２年９カ月で断念した。カーライルは2005年10月に徐工の株式の85％取得に合意したが「国有資産の流出」などの批判が強まり、出資予定比率を２度にわたり引き下げた。
■現代自動車 広州汽車との合弁計画撤回
韓国の現代自動車は、中国の自動車大手・広州汽車集団と広東省広州市で計画していた商用車の合弁生産事業を白紙撤回した。総額12億4000万ドルを投じて年産20万台規模の工場を建設することで2005年に合意したが、採算面や戦略の食い違いで折り合わなかった。
［先頭に戻る］
|