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  2008年2月 日系企業他中国進出状況  

「新刊」
「中国労働契約法・労働紛争  対策マニュアル」
 PHP研究所  (株)チャイナワーク
 中国事情に詳しい一流の著者が「中国労働契約法」対策のみならず“労働紛争”対策を実例に 基づいて詳説した中国事業経営責任者・人事担当責任者必携のマニュアル
 好評につき、早くも増刷出来!新たに公布された「中国労働争議調停仲裁法」も反映!!

「中国進出企業一覧2007-2008年版」CD-ROM付き
「中国進出企業一覧  非上場会社篇 2005-2006年版」CD付
 蒼蒼社  21世紀中国総研
  

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■デンソー バス用エアコンを生産
デンソーは、4月から江蘇省でバス用エアコンを合弁で生産する。地元メーカー・揚州杰信車用空調と合弁会社を設立、中国のバスメーカーに製品を供給する。2010年12月期の売上高は約50億円の計画。合弁会社の名称は「揚州杰信電装空調」、資本金は180万米ドル。デンソーグループと地元メーカーの揚州杰信車用空調(江蘇省)が折半出資。デンソーが中国でバス用エアコンを生産するのは山東省に次いで2カ所目。

■イチタン 中国工場の現地部品供給率を8割に
富士重工業系のイチタンは、2011年までに、大連の自社工場で現地向けに供給する部品の割合を5割から8割に引き上げる計画。中国での完成車メーカーの生産増だけでなく、原油高による輸送コスト上昇や中国からの輸出優遇措置の縮小などを踏まえた。他の進出メーカーにも同様の動きが広がる可能性もある。

■サンコール リングギアの中国生産を拡大
サンコールは、2007年度に月1万本未満だった中国工場(広州市)のリングギア生産量を2008年度は月7万本にする。中国では大手自動車部品メーカーに供給するリングギアの半製品を中心に増産。原材料は広瀬工場(愛知県)から輸出。現地で溶接や真円加工などを施し、出荷する。

■南野産業 蘇州に鋳物新工場建設
南野産業(東大阪市)は、10月、蘇州市に油圧機器部品の鋳物工場を新設する。投資額は建物と設備を合わせて4億円。鋳物工場を建設するのは中国生産子会社の南野金属材料(蘇州)。鋳造品加工工場の隣に設置。容量1.5トンの電気炉
3基や砂型造型機などを導入する。

■神戸製鋼所 船舶溶接材料新工場を新設
神戸製鋼所は、4月に山東省で生産販売子会社「青島神鋼溶接材料」を設立、船舶向け溶接材料の工場を新設する。投資総額は30億円、生産能力は年間1万2000トン。2009年4月に操業を始める計画。

■アサヒビールと丸紅 中国でワイン生産販売
アサヒビールと丸紅は、中国の富豪酒業と合弁でワインの生産販売を行う。3社が共同出資で事業運営主体となる新会社「江蘇聖果葡萄酒業」(江蘇省南通市)を設立、新工場で生産し、10月にも家庭・業務用向けに販売を始める。日本の大手食品関連メーカーによる中国でのワインの現地生産は初めて。新会社の資本金は13億8000万円。富豪酒業が40%、アサヒビールと丸紅が30%ずつ出資。

■ブラザー工業 本縫いミシンを中国で増産
ブラザー工業は、直線縫いに特化した工業用ミシン(本縫いミシン)を2009年3月までに3割増産する。今春、工業用ミシンで主力の中国工場「兄弟ミシン西安」(西安市)から西安市の他の工場に本縫い以外のミシン生産の一部を移し、空きスペースで増産体制を整え、本縫いミシンの生産を月6000台から同8000台に拡大する。

■ツガミ 自動旋盤の組立工場棟を増築
ツガミは、資本・業務提携したスイス・トルノスの自動旋盤をOEM(相手先ブランド)供給するため、中国子会社の津上精密机床を増築する。延べ床面積3000u以上の組立棟を増築し、生産スペースを現状の50%増の1万uに拡張する。ツガミは低価格の単軸自動旋盤を生産し、トルノスに供給する。

■日鉱金属 年内にも蘇州で伸銅品の一貫生産
日鉱金属は、2008年中にも全額出資子会社の日鉱金属(蘇州)で伸銅品の圧延から表面処理、精密プレスまでの一貫生産を始める。今秋までに表面処理ライン2台を設置し、プレス機も導入。現地の日系メーカーが生産する電子機器や車載機器に使われる銅合金条などの現地供給の要求に対応。投資額は約10億円。

■三ツ星化成品 武漢に内外装材工場建設
三ツ星化成品(愛知県小牧市)は、武漢市で自動車の内外装材を生産する。台湾の技術供与先との合弁で新会社「武漢翔星汽車零部件」を設立、武漢経済技術開発地区内で6月から操業する予定。総投資額は約15億円。同社の海外生産拠点は初めて。

■KYB 油圧機器部品の現地調達率を30%に
KYBは、中国での建設機械向け油圧機器部品の現地調達率を2009年度までに現行よりも5ポイント引き上げ30%とする。中国では江蘇省の生産子会社KYB液圧工業が、油圧ショベル用の油圧シリンダーを生産。現地調達の比率を高め、製造コストを低減する。

■雪国まいたけ 長春市でエノキダケを生産
雪国まいたけは、中国のエノキダケ生産・販売拠点を吉林省長春市に設ける。2009年1月から本格生産を始める計画。2006年から生産・販売を始めている上海市の拠点に次ぐもので、中国でのキノコ事業を拡大する。北京市でも生産拠点着工を目指し準備を開始する。

■イビデン ビルドアップ基板を増産
イビデンは、2009年3月までに携帯電話向けビルドアップ基板「FVSS」の生産能力を現状の約1.7倍の月10万uに引き上げる。中国生産子会社・揖斐電電子北京に約70億円を投じる。海外で急増しているFVSSの需要に対応。

■トヨタ自動車 新工場建設検討
トヨタ自動車は、中国で8番目となる完成車組み立て工場を吉林省長春市に建設する方向で検討を始めた。2010年代初めにも稼働させる計画。同社は広州市でも09年の稼働をめざして工場を建設中で、第8工場の稼働により中国での年間生産能力は100万台に達する見通し。

■豊田鉄工 広州・天津工場を拡張
豊田鉄工は、広州市と天津市の工場を拡張し、プレス部品の生産体制を増強する。ボディーや内装、シャシー関連のプレス部品を増産する。トヨタ自動車の現地での生産拡大に対応する。

■森松工業 江蘇省にタンク製造工場新設
ステンレスタンク製造の森松工業(岐阜県)は、江蘇省に大型プラント用タンクの新工場を建設する。総投資額は200億円。現在、上海に工場を5カ所構えているが、新工場建設を機に2カ所を年内に閉鎖し、3カ所に集約する。新工場建設に伴い、全額出資会社「森松重工江蘇」を江蘇省如皋市に設立する。

■OKI モノクロLEDプリンターを生産
OKIは、3月から沖電気実業(深セン)でモノクロ発光ダイオード(LED)プリンターの生産を始める。中国をはじめとする新興国市場では、領収書などの印刷用途でモノクロプリンターの需要が依然として堅調。中国での同プリンターの売上高は年100億円を計画している。

■フタバ産業 天津工場を拡張
フタバ産業は、2008年末までに現地法人・天津双叶協展機械を拡張する。ピラーやカウルなど自動車ボディー関連のプレス部品や、マフラー、燃料タンクの生産能力をいずれも倍増する。投資額は20億円。現在60〜70%の現地調達率を2〜3年後に90%に引き上げる方針。

■平田機工 上海新工場を5月に稼働
生産設備製造の平田機工は、中国で3社目の上海子会社「平田機工自動化設備(上海)有限公司」の工場を5月までに稼働する。投資額は約7億4200万円。2006年10月に設立したが、現地当局の許認可が遅れていた。

■OKI 中国での生産を強化
OKIは、中国でインターネットプロトコル(IP)を使って通話するキーテレホン(事業所向け電話)などの通信機器生産体制を強化、中国の合弁会社・常州沖電気国光通信機器(COGT、江蘇省常州市)の人員を現在の350人から大幅に増員する。

■日特エンジニアリング 蘇州工場を拡張
日特エンジニアリング(さいたま市)は、中国の巻線機生産拠点・蘇州工場(蘇州市)を移転、拡張する。2月に着工し、6月に完成予定。総投資額は約8000万円。新工場の敷地面積は既存の2600uから4200uに延べ床面積は2700uから3300uになる。移転は再開発によるものだが、これを機に、手狭になっていた工場スペースを拡大、生産能力を増強する。

■豊田自動織機 フォークリフトを増産
豊田自動織機は、豊田工業昆山(江蘇省昆山市)でのフォークリフトの年産能力を3月に2.5倍の5000台に引き上げる。投資額は20億円。販売拠点も約90店舗に拡大する計画。販売台数を2010年に2007年比3.7倍の1万2000台に引き上げる。


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[中国国内市場 その他]

■OKIデータ プリンターソフトの開発体制を強化
OKIデータは、日沖信息(大連)でプリンターのソフトウエアの開発体制を強化する。ソフト開発人員を現在の100人から120人、2010年には160人に増員。カラーの単機能プリンター用組み込みソフトの開発を日本から中国へ移管。

■CO・OPとやま 中国加工食品を例外なく取り扱い中止
生活協同組合CO・OPとやまは、中国製食品の取り扱いを例外なく中止する。19日に中国製食品を減らす方針を決めたものの、顧客から不安の声が根強いため全面的な取り扱い中止に踏み切る。代替品は国産品を中心に探す。

■コープさっぽろ 中国製加工食品大半を取り扱い停止
生活協同組合コープさっぽろは、全国組織である日本生活協同組合連合会(日生協、東京)からの調達分を含め中国製加工食品の大半の取り扱いを停止する。国内大手が中国工場で製造した製品も大幅に縮小。

■日本たばこ産業 冷凍食品の中国企業委託を原則廃止へ
日本たばこ産業(JT)は、中国の天洋食品に生産を委託した自社製冷凍ギョーザが中毒事件の原因になったことから、冷凍食品の中国企業への生産委託を原則廃止する方針を固めた。加ト吉など自社グループの工場に生産を集約する方向で調整中、一部、国内への生産移管も検討。

■1都7県の生協、中国製全冷凍食品販売中止へ
関東・信越1都7県の生協でつくる「コープネット事業連合」は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、消費者の不安が高まっているとして、原則すべての中国製冷凍食品の販売を3月から当面、中止する方針を決めた。冷凍食品以外でも、春雨など一部の中国製加工食品の販売を見合わせる。共同購入の商品は3月末に国内産などに変更する。

■メディセオ・バルタックと三菱商事 医薬品管理で合弁検討
医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスと三菱商事は、今年夏までに中国現地の同業企業と合弁会社を設立し、大型病院向けの医薬品管理事業を開始する計画。現在、合弁相手となる現地の大手医薬品卸を選定中。 メディセオは2005年に三菱商事と医療関連分野で包括提携を締結。

■損保ジャパン 中国進出の日系企業へのリスク診断サービスを拡充
損保ジャパンは、中国に進出している日系企業を対象に、中国内での物流リスク診断サービスを拡充。新たに家電・精密機器メーカーを主な対象に物流業務の梱包・積載などに関する診断サービスを追加する。

■竹内製作所 中国法人の営業・販売体制強化
竹内製作所は、日本の本社役員が兼務していた、中国法人の竹内工程機械公司(山東省)の総経理を専任として現地に常駐させる。投資や商慣習・顧客ニーズへの対応など経営判断を迅速化、売り上げ拡大につなげる。同じく本社役員が兼務していた営業・販売担当の副総経理については、中国法人の人材を昇格させ専任とした。さらに中国人の営業部長を新たに採用、中国事業を強化する。

■BMLと三菱商事 中国に衛生ノウハウを供与
臨床検査受託のビー・エム・エル(BML)と三菱商事は、中国の日本企業向けに工場やスーパーの食品衛生コンサルティングを始める。BMLが65%、三菱商事が35%出資するBMLフード・サイエンス(東京)が中国の大手検査会社に高度な食品衛生検査・管理ノウハウを供与、現地で食品を委託生産する企業などが国内と同水準の衛生関連サービスを受けられるようにする。 

■松下電器産業 中国で簡易型ナビを投入
松下電器産業は、4月に簡易型カーナビゲーションシステム(PND)を中国市場に投入する。同社がPNDを発売するのは欧州、北米、日本に続き4地域目。中国では他の地域とは異なる製品仕様を販売する。

■兼松 中国の自動車部品メーカーに資本参加
兼松は、スウェーデンの自動車部品製造大手・ハルデックス社が江蘇省に持つ部品製造会社「ハルデックス・ビークル・プロダクツ・蘇州」に出資する。ハルデックス蘇州の全株を持つ香港のハルデックスグループ企業の発行済み株式数の約3%を1億円弱で取得。

■未来証券 中国で国営VCと提携
未公開株式の取引業務を得意とする未来証券(東京)は、中国の有力国営ベンチャーキャピタル(VC)「北京北登投資顧問(BBAM)」と提携、未上場中国企業を対象にした投資ファンドを3月末にも立ち上げる。未来証券幹部が国営VCの経営に加わり、投資先の発掘やノウハウを提供する。 

■富士通ビジネスシステム 中国でソフト開発のオフショア
富士通ビジネスシステム(FJB)は、9月に中国でソフト開発のオフショア(海外委託)を始める。大連と西安の協力会社との間で契約を結び、中国人技術者の研修を開始する。開発の一部を委託するのはウェブ方式の業務アプリケーション(応用ソフト)群「ウェブAS」シリーズ。同シリーズのうち販売管理ソフト「ウェブAS販売管理」の開発を西安の富士通(西安)系統工程に受け持たせる。大連のソフト開発会社には不動産管理ソフト「同プロパティ」の開発を委託する。

■コーセー 中国で英化粧品ブランドを発売
コーセーは、英メーキャップ化粧品ブランド「リンメル」を2008年6月から中国で発売する。同ブランドを管理する米コティ社と中国での輸入・製造販売契約を締結。2009年3月までに上海市を中心に15店、2011年6月までに300店の出店を計画。コーセーが中国で販売するブランドとしては5ブランド目。

■ミクシィ 中国に子会社設立
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のミクシィは、中国に全額出資子会社「上海明迅網絡科技公司(ミクシィ上海)」を今春にも設立する。資本金は270万米ドル。中国語によるインターネットサービスを現地向けに展開。サービスの具体的内容や開始時期は未定。

■タカラトミー 中国生産での安全を強化
タカラトミーは、広東省の子会社内に製品や原材料の有害物質を検知するX線分析装置1台を追加導入し、月内に稼働を始める。委託先工場が作る同社製品に使われている塗料や印刷インクが鉛やカドミウムなど有害物質8元素を含むか、濃度などを調べている。

■SJホールディングス 中国ビジネスを強化
システム開発会社のSJホールディングス(東京都)は、経営管理用パッケージソフト販売を手掛ける菱化システム(東京都)と業務提携し、中国ビジネスを強化する。菱化システムは、主にERPと呼ばれる財務・会計から生産、販売、在庫管理、人事といった会社の基幹業務を管理できる統合業務パッケージの企画から運用、保守が強みで、SJホールディングスの中国人技術者の人材育成も支援する。SJホールディングスは、ブリッジSEと呼ばれる中国と日本の両方の商習慣や技術に詳しい技術者を多数かかえ、中国国内のソフト開発子会社を活用した日本向けのシステム開発でも実績を積んできた。

■バンダイナムコ 太鼓の達人ゲーム機を輸出
バンダイナムコゲームスは、音楽に合わせて太鼓をたたく業務用ゲーム機「太鼓の達人」を中国で今春発売する。海外での販売は初めて。太鼓の達人は楽曲の歌詞やリズムに合わせて太鼓をたたいて遊ぶゲーム機で、中国版では中国の人気歌手の楽曲を20曲以上採用、日本の曲やアニメ主題歌も盛り込んだ。

■いすゞ自動車 中国のバス合弁会社解消
いすゞ自動車は、中国に2000年に設立した中・大型バスの生産・販売会社「広州五十鈴客車」(広州市)の合弁事業を解消する。いすゞが持つ49%の株式を合弁相手の広州汽車集団(広東省)に売却する方向。現在、両社で詳細を詰めており、3月末までの最終合意をめざしている。

■茨城県内の中小企業投資先 中国が7割
茨城県中小企業振興公社は、県内の中小企業を対象とした2007年度の貿易・海外投資実態調査の結果を発表した。調査は、2007年9月に県内企業5000社へアンケートを郵送。816社(16.32%)から回答を得た。海外投資を実施した企業は63社。海外投資の目的(複数回答)は「安価な労働力」が54.1%と最も多かった。投資先国は、中国が前回調査(2003年度)から23.0ポイント増加の73.0%。次いで米国が0.2ポイント減の11.1%、タイが1.8ポイント減の9.5%。ベトナムは前回のゼロから7.9%だった。投資先での問題点(複数回答)としては「意思疎通の不足」が51.7%でトップ。「コストの上昇」を挙げた企業が37.9%と、22.5ポイント増加した。

■中国農村に昔の日本の低コスト処理導入へ
環境省は、「水環境パートナーシップ」の一環で、低コストで簡単に設置や維持管理ができる生活排水の処理設備を、中国の農村部に導入する事業を行う。現地の人たちだけで長く活用できる仕組みが実情に合うと判断。中国では台所やトイレからの汚水を地面に穴を掘って染みこませたりしている地域が多く、河川や地下水が汚れ、飲料水の質に悪影響が出ているという。くみ取り式トイレに加え、水質浄化の機能がある微生物を含んだ土や砂利に汚水を通したり、そうした微生物が付着した円盤を水槽の中で回転させたりする装置など、仕組みが簡単で、必要な機械もポンプやモーター程度で済む設備を、数か所の地域で導入、4年間で効果を検証する。

■大和証券SMBCプリンシパル 中国の通信会社に出資
大和証券グループの投資会社・大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、中国の通信サービス会社のエアウエイ・コミュニケーションズ・インターナショナル・ホールディングス(湖北省)が発行する優先株3000万ドルを取得した。中国企業への出資は同社として初めて。

■ジョイフル ファミレス上海店にテークアウト店を併設
ジョイフルは、上海市徐家匯地区に5月に開業する中国進出第1号のファミリーレストランで同社初のテークアウト店を設ける。若者が多い立地環境を生かしてコロッケやポテトフライ、ジュース類などを窓口で販売する。店舗は3階建てで、1階にテークアウトの販売窓口を置き、2〜3階部分をファミリーレストランにする。合計143席で日本国内店舗と同様にドリンクバーも設置する。

■すかいらーく 中国製食品を使用中止
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは、30日から中国で加工された食品約300種類のうち必要と判断した食品の利用を、グループの外食店舗約3300店すべてで中止する。すかいらーくが使用している中国での加工食品約300種類は、同社が利用している食材の約1割にあたる。

■三菱重工業 原発向け蒸気タービン2基受注
三菱重工業は、重電大手のハルビン集団(黒竜江省)と共同で、山東省の原子力発電所向け大型蒸気タービンを2基受注した。三菱重工は昨年秋、タービンなど原発の「二次系設備」とされる主要機器分野でハルビン集団と提携。中国では今後20年程度で30カ所の原発が新設され、二次系設備だけで2兆5000億円規模の需要が見込まれている。

■日揮 中国でCDM事業
日揮は、内蒙古自治区と浙江省で計画している2件のクリーン開発メカニズム(CDM)事業が日中両政府の承認を受けた。セメントをつくる原料として一般的な石灰石の代わりに水酸化カルシウムを用い、年約50万トンの二酸化炭素(CO2)の発生を抑制。日揮は両事業で生まれる排出権を購入する。

■松下電工 照明・空調を地域で一括制御
松下電工は、2008年度から中国で照明や空調、防災防犯などの設備を地域単位で一括制御する新事業を始める。次世代インターネット通信規格に対応し、LAN(構内情報通信網)経由で大量の機器を遠隔地からパソコン上で一元管理するため、地域インフラのエネルギー効率を大幅に改善できる。第一弾として北京五輪会場を受注した。

■セブン―イレブン・ジャパン 中国でFC本格展開
セブン―イレブン・ジャパンは、中国でフランチャイズ(FC)を本格的に展開する。現地で物流センターや総菜・弁当工場の建設にも着手。同社は2006年に中国現地子会社のセブン―イレブン北京が、外資系小売業としては初のFC方式による認可を中国商務部から受けた。以降、直営店の出店と並行して北京市内にFC2店舗を設けている。

■元気寿司 中国に本格出店
元気寿司は、今夏に中国でフランチャイズチェーン(FC)方式で展開し、現地の外食大手と組む。まず、広東省深セン市に出店。軌道に乗り次第、上海など沿岸部の都市にも店舗を拡大する計画。

■スタイライフ 中国サイトで日本ブランドの服販売
インターネット衣料販売のスタイライフは、大手ポータルサイトにEC(電子商取引)サイトを開設し、日本のアパレルのブランド衣料を販売する。1月末に中国3大ポータルの1つ新浪(シンナー)の仮想商店街(モール)に「日本館」を開設。中国で衣料品のECを展開する北京流行概念商貿有限責任会社(北京)と共同運営する。

■京セラ 中国の携帯市場から撤退
京セラは、3月末までに中国企業との合弁事業を解消し、現地生産・販売を中止する。京セラは中国の電子部品大手・中国振華科技(貴州省)と合弁で2001年に「京セラ振華通信設備」を設立。携帯電話端末を生産し、中国内で販売してきた。京セラは3月末までに京セラ振華の保有全株式(70%)の45%を振華科技に、25%を携帯販売会社の溢華(香港)にそれぞれ無償で譲り渡すことで合意、約5760万元の債権も放棄する。

■レナウン 中国合弁会社株を売却
レナウンは、中国の合弁会社ダーバンチャイナディストリビューションズ(香港)の全持ち株を合弁相手の香港のトリニティグループに売却した。中国で紳士服の主力として扱う英「ケント・アンド・カーウェン」の商標権も一部譲渡する。


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[その他外資企業]

■UBS 中国の不動産市場に10億ドル投資を計画
スイスの金融大手UBSは、中国の不動産市場に投資するファンドを計画している。UBSグローバル・アセットマネジメントの中国不動産部門ヘッドが明らかにした。投資予定額は約10億ドル。UBSは上海株式市場に上場している中国の不動産デベロッパー・金地集団と住宅建設プロジェクトに関する合意を締結。同社は金地集団との合弁プロジェクトに充てるため、自己資金を含め約3億ドルを調達する計画。

■タタ・コミュニケーションズ VPNサービスで中国社と提携
インド通信サービス大手のタタ・コミュニケーションズは、中国国際信託投資公司(CITIC)子会社で付加価値通信サービス・統合ITソリューション大手のチャイナ・エンタープライズ・ネットコム(CEC)とネットワーク・ツー・ネットワーク・インターフェース契約を締結。グローバルVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)サービスを中国で拡大する。タタとCECのMPLS(マルチプロトコル・ラベル・スイッチング)インフラを相互接続することにより、タタの多国籍企業(MNC)顧客は、既存のインド、北米、アジア、欧州に加え、中国347都市へのVPN接続が可能となる。

■エブラズ 中国鉄鋼会社を買収へ
ロシアの鉄鋼大手エブラズは、シンガポールに上場している中国の中堅鉄鋼会社・徳龍鋼鉄(河北省)を傘下に持つ徳龍ホールディングスの買収を発表した。同社株の10%を約21億シンガポールドルで買い取り、出資比率を51.05%まで引き上げる計画。最終的な買収総額は約105億シンガポールドル。中国政府は外資が国内鉄鋼会社の株式の過半数を取得することを原則認めていない。エブラズは海外上場の持ち株会社買収で、中国鉄鋼市場へ進出する。今後、中国当局が審査する。

■JCフラワーズ 中国政府系ファンと40億ドル基金
米投資ファンド・JCフラワーズは、中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司(CIC)と組み、40億ドル規模の基金を創設、業績が悪化している金融機関に出資する。

■グーグル 中国のオンライン音楽会社との提携を計画
米グーグルは、中国のオンライン音楽会社と提携し楽曲の無料ダウンロードを提供する計画があると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。同紙によると、グーグルは合弁会社設立に向けた計画の最終段階にあり、世界3大音楽会社やその他複数の小規模なブランドの楽曲のダウンロードサービスを提供する見通し。

■テレフォニカ 中国網通への出資比率引き上げ
スペインの通信大手・テレフォニカは、中国網通集団(チャイナネットコム)グループの香港証券取引所上場会社・中国網通集団(香港)への出資比率を7.22%に引き上げる。中国科学院国有資産経営有限責任公司など4団体から合計約2.22%の株式を取得することに合意した。

■BHPビリトン 中国宝山鋼鉄と鉄鉱石供給を契約
世界最大の鉱山会社である英・豪系のBHPビリトンは、中国の宝山鋼鉄と鉄鉱石供給契約を結んだ。BHPは年間1000万トンの鉄鉱石を10年間、宝山鋼鉄に供給。価格は毎年交渉によって決める。初出荷は2008年4月の予定。


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