≪日系企業≫

[生産拠点]

■フォスター電機　生産拠点を解散
フォスター電機は、子会社のフォスターエレクトリック（ホンコン）の子会社「豊達電機（雲浮）」を解散する。広東省雲浮市で借り受けていた工場に、水害により地盤沈下が発生し、建物に損傷が発生していた。応急的な修繕等により一部生産を続けてきたが、工場を閉鎖し会社の解散を決定した。

■カワタ　11億円を投じ、上海に工場新設
カワタの子会社「川田機械製造（上海）」が、上海市に新工場建設する。需要拡大による生産能力の拡大と効率化を図るためで、来年12月に竣工の計画。

■日立化成　南通の新工場稼働
日立化成の子会社「日立化成（南通）化工」の工場が稼働した。新たな機能性樹脂・化学素材の製造・拠点となる。機能性樹脂・化学素材（エポキシ樹脂硬化剤、アクリレート、塗料用樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、電気絶縁ワニス）、太陽電池用導電フィルムの製造および販売を行う。

■神戸製鋼　広東省の工場稼働
神戸製鋼所の高級ばね用鋼線の合弁会社が工場を稼働した。所在地は広東省佛山市で、資本金は13億円、出資比率は神戸製鋼所50％、神鋼鋼線25％、サンコール25％。今後ユーザーからの認証取得を進め、本格的な商業生産に移行していく。
 
■オムロン　上海の電子部品生産を２倍に
オムロンは、電子部品の全額出資子会社「上海欧姆竜控制電器」の生産能力を２倍に増やす。2014年３月期の月産能力を従来の800万個から1,600万個に拡大する。

■三菱重工　ディーゼルエンジン生産の合弁会社が営業開始
三菱重工業と上海ディーゼルの合弁会社「上海菱重発動機」が、ディーゼルエンジン生産の営業を開始した。新会社の資本金は2億元（約30億円）で、両社が折半出資。三菱重工業からライセンス供与を受ける出力500〜1600kWの産業用ディーゼルエンジンを生産する。

■黒田電気　安徽省で合弁会社設立
黒田電気は、香港の精密部品製造会社と、安徽省合肥市で合弁会社「合肥精捷技術」を設立する。情報通信と各種家電製品用の精密部品を製造する。

■パナソニックエコシステムズ　広東省の工場を増設
パナソニックエコシステムズは広東省の生産子会社「パナソニックエコシステムズ広東」の敷地内にモータ工場を増設し、開所した。換気扇や空気清浄機などのモータ製造工場を増設し、関連設備を集約して、2018年度にモータ生産能力を現在の約2倍以上の1,000万個に引き上げる。

■ホンダ系工場でスト
広東省仏山市南海区のホンダ系自動車部品メーカー「本田汽車零部件製造（南海本田）」で18日夜にストライキが発生した。「本田技研工業（中国）投資」によると、一部従業員が会社側の提示した今年の賃上げ条件に納得せず、操業を一時停止した。労働組合の仲介によって短期間で収束し、完成車工場の生産に影響は出ていないという。ストライキに参加した従業員数や最終的な賃上げ幅などは明らかにしていない。


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[中国国内市場　その他]

■日通　天津、上海の自動車関連物流強化
日本通運の現地法人「日通国際物流（華南日通）」が、天津市と上海市に支店を開設した。両支店では華北・東北地区と華東地区で自動車関連の物流ニーズに対応する。また、「中国日通」は湖南省長沙市に支店を開設し、2月16日から営業を開始した。長沙支店の設立により、長江を利用した内航船輸送や中国国内のトラック輸送など、各種輸送モードを組み合わせることで、高品質な物流サービスを提供する。

■ヤクルト　重慶と鄭州で「ヤクルト」の販売開始
ヤクルト本社は、中国ヤクルトを通じて重慶市と河南省鄭州市で乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を始める。発売日は重慶市が2月28日、鄭州市が3月4日。すでに両市とも支店は開設済み。中国国内の販売拠点は計24カ所になる。重慶支店では13年度にヤクルトを1日あたり3万1000本、鄭州支店では同2万8000本の販売を計画している。スーパーなどの店頭販売を念頭に置く。

■パナソニック事業買収の中国社　車載用ニッケル水素電池を量産
パナソニックから車載用ニッケル水素電池事業を買収した「湖南科力遠新能源股分有限公司」は、2013年10月にも中国で同電池の量産に乗り出す。パナソニックが開発した技術をベースに、日系自動車大手が採用した高品質のハイブリッド車（ＨＶ）用電池が、中国メーカーの手で量産されることになる。

■NTTドコモ　国際ローミング接続でチャイナモバイル等と協業
NTTドコモ、中国最大の通信事業者「チャイナモバイル」の国際事業を営む完全子会社「China Mobile International Limited（以下CMI）」、韓国最大の通信事業者「KTCorporation（以下KT）」は、日本・中国・韓国へのWi-Fiローミングインに関する3オペレータの協業推進について合意した。今回の合意に基づき複数必要であった事業者間協定・接続を一本化し、ハブ事業者を介して日本・中国・韓国へのWi-Fiローミングインを他国の通信事業者に提供するスキームを構築し、共同推進する。

■日系自動車販売台数　減少
日系自動車メーカーの2月販売台数が発表された。トヨタは前年同期比45.7％減の約36,300台。ホンダは同27.1％減の32,024台、日産は同46％減の58,200台、マツダは同24.7％減の10,433台となった。
 
■タカセ　上海の新物流センターが稼働
タカセの中国法人「高瀬物流（上海）」が、宝山区内鉄力路の新倉庫に移転した。これまで上海市の宝山区、外高橋保税区、青浦の三拠点で倉庫運営をしていたが、サービス強化のため新設した。物流ノウハウを体得したスタッフを日本国内より駐在するとともに、倉庫のセキュリティー管理を強化するため、監視カメラを16台設置し、機械警備も完備している。

■野村総研　都市インフラ技術提案
野村総合研究所は北京の副都心開発を手がける北京科技商務区建設と提携した。10月以降に中心部の建設が始まる予定の副都心「北京科技商務区」（ＴＢＤ）の開発に日本企業の都市インフラ技術を採用するよう提案する。ＴＢＤの１級開発者である北京科技商務区建設に、住宅や事務所向け空調、環境配慮型の交通システム技術を持つ日本企業を紹介し、日本企業が仕事を受注した場合に成功報酬を受け取る仕組みを採る。

■大和ハウス　住宅の部材製造で合弁会社設立
大和ハウス工業は、浙江省紹興市で住宅部材を生産する合弁会社「宝業大和工業化住宅製造有限公司」を設立する。9月から、工業化住宅専用工場で、低層工業化住宅の軽量鉄骨の柱や梁、トラス、外壁パネル、屋根パネル等の部材を製造し、合弁先のデベロッパー向けに部材販売や施工指導等を行う。

■フリービット　合弁会社と中国医療機器メーカーと提携
フリービット株式会社の中国合弁会社「北京筋斗云科技有限公司」と中国の医療用計測機器及び遠隔医療機器メーカー「紐泰克電子有限公司」は提携に合意した。挿すだけであらゆる機器を即M2M化する「筋斗雲・雲SDカード」を利用したモバイ 型バイタ 計測器の共同提携、医療向けクラウド　ラットフォームの開発、家庭向けセンサー医療システムの提供を行う。
 
■田中貴金属　中国の現地従業員に空気清浄機購入補助
TANAKAホールディングスは、中国本土の大気汚染問題に対応し、2013年3月の1ヵ月間、空気清浄機製品を購入した現地従業員に対し補助金を支給する。中国本土に所在する田中貴金属グループの6拠点の全現地従業員（日本人従業員24名、中国人従業員238名）を対象に実施する。領収書による申請となり、各世帯1台の空気清浄機の購入まで、購入費用の30％を補助金として支給する。

■東洋紡　韓国系フィルムメーカーに出資
東洋紡は、韓国化学メーカー大手のＳＫＣなどが中国に設立した「ＳＫＣ（江蘇）尖端塑料」（江蘇省南通市、ＳＫＣ江蘇）に出資する。ＳＫＣ江蘇への出資を足掛かりに、中国でペットボトルのラベル用伸縮フィルム事業展開を加速する。

■セブン―イレブンが重慶に進出
セブン―イレブン・ジャパンは、三井物産、四川省の大手飼料・畜産グループ「新希望集団」の３社で重慶市に合弁会社「新玖商業発展（仮称）」を設立する。重慶市でセブン―イレブンの店舗を展開する。年内に同市１号店の開業を目指す。資本金は2億元（約30億4,000万円）。今年7月の設立となる予定。

■ホンダ　「アコードＨＶ」を投入へ
ホンダは中型セダン「アコード」のハイブリッド車（ＨＶ）をタイと中国に投入することを検討する。2013年初夏に日本でＨＶ専用車として発売するのを皮切りに米国でも発売する計画だが、新興国を含めてグローバルに投入地域を拡大する。他社のセダンＨＶを上回る低燃費ＨＶによってブランド力や技術力を訴求し、拡販につなげる方針。

■デンソー　路車間通信の実証実験を開始
デンソーは、中国の同済大学と共同で路車間通信を活用した交通制御システムの実証実験を中国江蘇省太倉市の公道で行った。路車間通信を活用して公共バスと路側のインフラ機器が通信し、バスが交差点で停止せずに通行するための最適な運行スピードやバス停の発車タイミングを知らせることにより、燃費改善およびCO2削減を図る。また、バスが信号機に接近した際に、状況に応じて交差点の信号を変更し、公共バスの優先通行を行う。

■エムスリー　医療関連サービスの合弁事業
医療従事者向けサイトなどを運営するエムスリーは、中国でインターネットを活用した医療関連サービスを展開する合弁事業を開始する。中国で医師向けポータルサイトの運営などを行う「北京金葉天盛科技」と組む。製薬企業向けマーケティング支援や治験分野での協業、医師会員獲得などを行っていく予定。

■Ｊａｐｉｏなど　中国特許６８０万件網羅した日本語検索サイト
日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）と情報通信研究機構は、両者の共同研究に基づく中国特許の日本語検索・表示サービスをＪａｐｉｏが４月１日に開始する。中日自動翻訳ソフトを検索・表示サービス向けにカスタマイズした。当該特許の範囲・領域に関する基本情報となる「第１クレーム」について、日本語での検索・表示を可能にした。1985年から直近までの中国特許公報をカバーし、総数は約680万件に達する。

■日通と大田区産振協　羽田―中国・タイ間航空貨物割引契約
日本通運と大田区産業振興協会は、羽田空港と中国、タイの空港間の航空貨物輸送で、大田区内中小企業が大口企業並みの割安料金で利用できるサービスを実施する契約を結んだ。同協会が窓口となり、区内各社の小口の荷物をまとめることで低料金を実現する。4月1日に会員制でサービスを始める。

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