≪日系企業≫
[生産拠点]
■ｉｎｄｕｓｔｒｉａ 中国で機械廃油をリサイクル
ｉｎｄｕｓｔｒｉａは、上海市で工場の機械廃油のリサイクル事業に乗り出す。現在、合弁事業会社の設立を申請中。年内は試験運用期間とし、2013年1月に事業を始める。現地工場で初年度に3000万円の売り上げを見込む。フル稼働すれば、切削油、潤滑油、洗浄油など月間約6万リットルが精製できる。
■三菱自動車、三菱商事 合弁会社設立
三菱自動車工業、三菱商事、広州汽車集団は、湖南省長沙市に合弁会社「広汽三菱汽車」を設立し、営業を開始した。広汽三菱汽車は、2009年に湖南長豊汽車が広州汽車傘下の広汽長豊汽車となった後、広州汽車による広汽長豊汽車の吸収合併を経て、新たに広州汽車、三菱自動車、三菱商事による合弁事業として成立に至ったもの。10月下旬より新型車「ASX」の生産を開始し、本格オフロードSUV「パジェロスポーツ」も投入する予定。
■ヤマザキマザック 大連工場の稼働延期
ヤマザキマザックは大連市の新工場の稼働時期について、予定していた2013年1月を3月まで延期する。工場建屋は11月にも完成するが、通関手続きや現地調達の停滞などで工作機械生産用の設備などの据え付けが遅れている。中国で長引く景気低迷による工作機械の受注減もあり、延期を総合的に判断した。
■日産の中国合弁 反日デモ被害へ補償制度
日産自動車の中国合弁会社「東風日産乗用車」は18日、反日デモなどで車が破壊されたりけがを負ったりした顧客に対し、修理費と治療費を全額補償する新サービスを発表した。制度化を発表したのは日産が初めて。制度化により顧客に安心感を与え、販売回復につなげたい考え。
■パナソニック青島工場 通常稼働は10月中旬
パナソニックは反日デモによるグループ製造拠点の被害状況を発表した。デバイス社の青島工場は、工場建屋、設備、備品等で破壊被害。一部の商品を除き生産再開しているが、通常稼働に復する時期は10月中旬を見込んでいる。デバイス社蘇州工場は、工場建屋、設備、備品の一部で破壊被害を受けたが、生産設備の被害は大きくなかった。9月21日から通常稼働。システムコミュニケーションズ社の珠海工場は、10人程度の中国人従業員による抗議行動があったため、操業を停止し、自宅待機にしていたが、9月25日からほぼ通常稼働に戻った。
■古河電工 バッテリセンサー中国で生産
古河電気工業はエンジン停止時を含めた鉛バッテリーの状態を高精度に監視し、バッテリー上がりを防止できるセンサーの生産能力を、2013年には中国で始めて100万台に増やす。
■ミツミ電機 中国のデモ被害から一部生産へ
ミツミ電機は、反日デモによる被害により製造子会社「青島三美電機」の建物、生産設備の一部の復旧活動を進めてきたが、9月25日より、一部生産活動を再開した。今後も復旧活動を継続し、順次生産活動を再開していく。
■コネクター部品の鈴木 中国工場を移転・拡張
コネクター部品製造の鈴木は、「鈴木東新電子公司」（広東省）の工場を移転拡大する。設備などに約１億3000万円を投じ、射出成型機を同工場に初めて導入するほか、めっきラインを増設するなどして生産規模を拡大する。金型の製作からめっき処理まで一貫して対応する体制を整える。
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[中国国内市場 その他]
■ＪＢＣＣホールディングス クラウドサービス開始
ＪＢＣＣホールディングスはクラウドコンピューティングサービスの提供を11月に中国で始める。日系企業や現地企業を対象に業務システム基盤や応用ソフトを提供する。利用料金は月額9000元（11万5000円）から。2015年までに50社の契約を目指す。
■シャープ 中国でスマホ発売
シャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同開発したスマートフォンの販売を中国で始めた。「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と呼ぶ高精細で省エネ性に優れた新型液晶パネルは、同年度下期のシャープのスマホ・タブレット（多機能携帯端末）の３割に搭載する。
■帝国データバンク 中国進出企業の2割弱が中国以外へ進出意向
帝国データバンクは10月22日、「海外への進出・拠点拡大の意向有無」、「進出国・地域」などについて企業に調査を実施した。中国進出済み企業311社のうち、18.0％が中国以外の国・地域へ拠点を拡大する意向があると回答。全体の2割弱が中国以外の国・地域への進出意向があり、国・地域別では、「タイ」（39.3％）、「インドネシア」（30.4％）、「ベトナム」（25.0％）の順に高い選択率となった。
■ベネフィット・ワン 上海子会社が開業セミナー
パソナグループで、福利厚生業務の運営代行サービスなどを手掛けるベネフィット・ワンは24日、上海市のオークラガーデンホテル上海で、初の海外拠点となる全額出資子会社「貝那商務諮詢（上海）」の開業記念セミナーを行った。中国に進出する日系企業の中国人社員向けに報奨制度のアウトソーシングサービスなどを提供していく。
■吉野家ＨＤ タイ企業と合弁で中国展開加速
吉野家ホールディングスは、タイ系多国籍企業のジャルーン・ポーカパン・グループ（ＣＰグループ）の子会社、「正大置地控股」と、折半出資して外食事業の合弁会社を設立する。中国全土にネットワークを有するＣＰグループの力を生かし、中国全土で牛丼チェーン「吉野家」の店舗展開を加速する。
■カンダHD 上海に駐在員事務所
カンダホールディングスの子会社「ペガサスグローバルエクスプレス」が上海に駐在員事務所「天馬環球捷運上海代表処」を開設した。現地の市場動向等の調査活動と情報連絡業務を通じて、中国発着貨物での国際一貫輸送の構築に取り組んでいく。
■センコー 蘇州市で大型物流センター稼働
センコーは江蘇省の新拠点として、蘇州工業園区内に蘇州物流センターの営業を開始した。新センターは、GLプロパティーズが開発・管理しているGLP蘇州港田の倉庫棟の一部を賃借するもので、保管面積2万3668㎡、事務所面積2332㎡。江蘇省地区の物流拠点の整備を図るため、商品保管から中国国内配送、三国間輸送まで、一貫対応できる物流センターとして、蘇州市に新設した。また、この新センターを運営するため、8月15日付で、上海扇拡国際貨運蘇州分公司を設立した。
■ヤマト・インダストリー 上海に物流機器の販売会社設立
ヤマト・インダストリーは、上海市長寧区に物流機器事業関連商品の販売会社を設立した。来年1月稼働の計画。
■村田製作所 EMC部品拡販狙い北京でEMI対策サポート
村田製作所の販売子会社である「村田電子貿易（天津）公司」は、北京分公司でEMI雑音の分析・対策サポートを開始した。特に北京周辺の顧客へのサポートを強化するため、村田電子貿易（天津）公司の北京分公司内にシールドルームと測定装置を設置した。近傍磁界分布測定器で回路基板上のEMI雑音を分析し、村田製作所のEMC部品などを提案する。
■中部薬品 成都に海外１号店
中部薬品は成都で海外１号店を開いた。反日デモを受け、当初計画から開業を１カ月近く遅らせたが、成都市はデモに伴う日系小売店の被害が少なかったほか、沿岸部に比べドラッグストアが少なく、競合に先駆け店舗網を築くため、2年以内に25店を目指し中国内陸部で攻勢をかける。資本・業務提携先の成都百信グループが医薬品の販売許可を取得しており、薬剤師も常駐する。
■コマツ・日立建機・コベルコ建機 中国建機見本市に不参加
11月27日に上海市で開幕する世界３大建設機械見本市の一つ「バウマ・チャイナ」に、コマツ、日立建機、コベルコ建機の日本大手メーカー3社が出展を見送ることが明らかになった。コマツは尖閣問題の前から不参加の意向だったが、日立建機とコベルコ建機がここにきて出展キャンセルを決めた。日中関係の悪化を踏まえて、出展のリスクを考慮したとみられる。
■碌々産業 中国・東莞にサービス拠点
碌々産業は、2013年内をめどに東莞市に工作機械のサービス拠点を新設する。中国南部の顧客対応を強化するのが狙い。中国のサービス拠点は東部の昆山市に次いで2カ所目となる。
■中小２８社・団体 中国の楽器展に出展
国内の中小楽器メーカーなど28社・団体が、10月11－14日に上海で開かれる楽器関連の国際展示会「ｍｕｓｉｃ ＣＨＩＮＡ ２０１２」に出展する。展示会場に日本貿易振興機構（ジェトロ）が初めてジャパン・パビリオンを設け、この中で各社がそれぞれの小間で自社製品を訴求し、中国市場開拓の足がかりとする。
■青島のジャスコ 11月再開 反日デモ被害７億円
イオンは中国での反日デモで襲撃され、9月15日から営業できなくなっていた山東省青島市の「ジャスコ黄島店」を11月下旬に再開する。当初、20数億円と見られていた被害額は調査の結果７億円と判明した。イオン広報は「人的被害はなく、物的な被害については保険でカバーされる。業績に与える影響はほとんどない」と説明している。
■日航 中国３路線の減便延長
日本航空は10月27日までとしていた中国便３路線の減便を11月17日まで延長する。減便は成田－北京、成田―上海（浦東）、関西―上海（同）の３路線。
■参天製薬 中国に自動倉庫建設
参天製薬は中国に販売子会社「参天製薬（中国）医薬」を設立する。資本金は12億5000万円で参天製薬 の100％出資。卸販売許可取得後には、中国での卸販売のため自動倉庫を建設する。卸販売許可を取得により、新会社は、受託販売と完成品の輸入販売が可能となり、参天中国の蘇州工場で製造した製品に限定されることなく、取扱品目を拡大することができる。
■日本の新聞各紙 北京の税関が没収
日本から空輸された日本の新聞各紙が、北京の税関当局に没収された全日空系の物流会社ＯＣＳが9月28日に成田空港から北京に向けて発送した新聞各紙の27日付夕刊と28日付朝刊。日本の雑誌も含まれている。
■大商 日中関係８割が影響
大阪商工会議所の日中関係が企業経営に及ぼす影響の緊急調査（最終集計）によると、「既に影響」「今後に可能性」で８割にのぼり、多くが深刻に受け止めていることがわかった。具体的には「中国への輸出停滞」（54.3％）などを指摘、「アジア諸国で代替生産、営業」（25.5％）など対応を計画している。業績影響も「大幅減少」（2.7％）、「多少減少」（43.5％）で、半数近くが売上高減少を予想。今後の中国ビジネスは「直ちに縮小しない」（34.5％）の一方、「縮小着手」（0.4％）もあった。調査対象は1441社で288社が回答した。
■ＨＴＢクルーズ 長崎―上海航路年内運休へ
長崎―上海航路を運航しているハウステンボス（ＨＴＢ）の子会社、ＨＴＢクルーズは、10月10日に長崎に到着する便を最後に年内の運休を決めた。日中関係の悪化で乗客の７割を占める中国人客に大量キャンセルが出たうえ、日本行きツアーの販売中止が相次いでいるため。
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[その他外資企業]
■独ゲトラグ 東風汽車と変速機開発
中国自動車大手の東風汽車集団は、変速機メーカーの独ゲトラグ（ＧＥＴＲＡＧ）と合弁会社「東風格特拉克汽車変速箱」を設立し、デュアルクラッチ変速機（ＤＣＴ）を開発することで合意した。投資総額は１億2,000万ユーロ（約125億1,500万円）。資本金は4,000万ユーロで、両社が折半出資する。
■ヤム・ブランズ 中国の売上高50％超
ファストフードチェーンをグローバル展開する米ヤム・ブランズは、第3四半期の中国での売上高が全体の56％を占め、初めて50％を超えたと発表した。中国の店舗数は5000店以上、今年はさらに600店のオープンを計画しており、特に中華メニューのケンタッキーフライドチキン（KFC）の経営が好調。同社グループ全体の同期売上高は前年同期比6％増の35億7000万ドルで、このうち中国での売上高は同22％増の20億ドルだった。中国の売上高は、伸び率でも全体を大きく上回った。
■仏高級ブランド 中国観光客拒否発言について謝罪
フランスの高級ブランド、ザディグ・エ・ヴォルテールが、中国観光客への発言に対する謝罪を表明した。創業者のティエリー・ジリエ氏の「パリに新しくオープンする高級ホテルでは中国人観光客を受け入れない」という発言が物議を醸した。ザディグ・エ・ヴォルテールは、発言に対し謝罪を表明すると共に、ホテルも中国人観光客を受け入れる方針であると説明した。
■アップル 労働条件改善
2012年10月1日、アメリカのアップルが海外OEM工場の労働条件改善に取り組んでいく方針を発表した。先月、アップル社が自社製品の生産を委託している、台湾OEM企業、富士康（フォックスコン）の中国工場で労働者の騒乱が発生し、工場が稼働停止する状態に陥っていた。今後海外工場職員の週労働時間は60時間以下に引き下げられる。
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