≪日系企業≫

[生産拠点]
■三井化学　上海市に機能性コンパウンドを生産
三井科学は、上海市金山区に機能性コンパウンドの「三井化学功能複合塑料（上海）」を設立する。新会社では、自動車の窓枠や表皮用途の熱可塑性エラストマー「ミラストマー」、自動車用燃料タンクや食品包材用途の接着性ポリオレフィン「アドマー」を製造する。同時に、将来のポリプロピレン自動車材のコンパウンド拠点としての活用も含め、同地区でのグループ全体のコンパウンド拠点としての役割を果たしていく。

■旭化成イーマテリアルズ　加工工場稼働
旭化成イーマテリアルズは、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ「ハイポア」について、江蘇省蘇州市加工工場が竣工し製品出荷を開始したと発表した。今回の加工工場建設により、日本、韓国、中国の三極体制を構築し、主要消費地においてセパレータの安定供給や短納期対応などが可能となった。

■日系自動車メーカー　中国工場の操業再開
中国反日デモで18日に一斉に現地工場を止めた日系自動車メーカーが操業を再開する。18、19日に4輪車全5工場を停止したホンダは20日から3工場の稼働を再開する。日産自動車、三菱自動車、マツダも19日から工場を動かした。三菱自は現地販売子会社なども全面休業していたが、同日から通常稼働に戻している。

■東海ゴム工業　上海で自動車用ホースを生産
東海ゴム工業は上海で合弁による自動車用ホース製造・販売合弁会社を設立した。2012年末自動車用のエアコンホースをはじめとする各種ホースを生産する。

■ＪＵＫＩ　上海で電子部品実装機を生産
ＪＵＫＩは2013年秋に、上海で電子部品実装機の生産を始める。工業用ミシンを製造する上海工場を拡張し、実装機のセル生産体制を築く。低価格なエントリー機を皮切りに順次生産を始める方針だ。同社が実装機本体を海外生産するのは初めて。


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[中国国内市場　その他]
■ヤマト　内陸部に拠点整備
ヤマトホールディングスの中国現地法人「雅瑪多国際物流」が、中国内陸部の湖北省武漢市に、武漢分公司「雅瑪多国際物流有限公司武漢分公司」を設立した。内陸部に進出する製造業を支援するために整備したもので、中国国内における12番目の拠点。

■広州汽車　広汽三菱汽車株式の50％を三菱自動車と三菱商事に売却
中国大手自動車メーカー「広州汽車集団」は、広汽三菱汽車株式の50％を日本の三菱自動車と三菱商事に売却する。取引成立後の広汽三菱汽車株式保有比率は、広州汽車が50％、三菱自動車が33％、三菱商事が17％となる。

■ＮＥＣ　レノボ株売却へ
ＮＥＣは中国のレノボ・グループ（聯想集団）から取得していたレノボ株すべてを売却する手続きに入った。2011年7月の同株式の取得時に条件だった「2年間の譲渡制限」の解除をＮＥＣが要請し、レノボが了承。１年前倒しでの売却となった。売却額は約180億円。取得時よりもレノボの株価が上昇したため、その分の売却益は約40億円。ＮＥＣの財務基盤の強化につながる。

■川重　中国社とシンガポールの地下鉄車両を共同受注
川崎重工業は、中国の「南車青島四方機車車両」と共同でシンガポール政府から地下鉄車両を受注した。受注金額は177億円で、規模は132両（22編成）となる。川重がプロジェクト統括、設計、台車と主要機器の供給をし、南車四方が完成車両の製作、試験をする。2015年から16年にかけて納入する。受注したのは、シンガポールの陸運庁（ＬＴＡ）が2020年までに予定する軌道系都市交通システムの延伸、在来区間の増強事業の一部。

■LSM　中国の大手自動車メーカー物流にWMS採用
エルエスエムはこのほど、日系自動車メーカーと中国系自動車メーカーの合弁企業におけるロジスティクスの改善において同社のWMS「L-Field」が採用されたと発表した。システム導入は、物流現場における品質向上、生産性の把握と改善が目的で、ハンディターミナルを使用した入出荷検品による精度向上と、システムからの伝票発行による品質向上を図った。さらに、在庫、作業進捗の可視化からの改善活動による生産性向上と荷物追跡の可視化を実現した。

■ＧＭＢ　中国で理系大卒者を定期採用
ＧＭＢは中国で理系大卒者の定期採用を始めた。現地生産拠点の技術を含む総合的な経営管理を担う幹部候補生として毎年１人以上を獲得し、育成する。同拠点のマネジメントは現在、日本の本体や主要子会社である韓国法人の人材が担っている。現地大卒者の採用活動を継続実施し、人材育成状況を見極めながら、中国拠点のマネジメントを現地人に任せていく。

■川崎重工業　298，000重量トン型鉱石専用運搬船「SHAGANG VOLITION」を引き渡し
川崎重工は、9月10日に中国大連市の大連中遠川崎船舶工程有限公司（DACKS）において、XING LONG MARITIME S．A．（シン ロン マリタイム エス エー）向け載貨重量298，000重量トン型鉱石専用運搬船「SHAGANG VOLITION（シャーガン ボリション）」（当社第1670番船／DACKS第DE005番船）を引き渡した。

■三井物産と香港社　中国・アジアで日系向けに物流支援
三井物産は香港最大の商社「リー＆フングループ」傘下の「香港エル・エフ（ＬＦ）ロジスティクス」と共同で、中国やアジア地域に進出する日系企業向けに国際総合物流サービスを開始する。三井物産グループの物流子会社のトライネット・ロジスティクスの国内倉庫ネットワークと、ＬＦロジスティクスの中国拠点を相互活用。日系アパレルメーカーや電子部品メーカーの中国国内での保管・配送を支援する。

■中国の輸出入通関　検査率の上昇で遅延の可能性
近鉄エクスプレスと郵船ロジスティクスは9月18日、日中関係悪化の影響により、中国税関で輸出入通関の検査率が上昇していると発表した。検査率の上昇に伴い、遅延が生じる可能性があり、状況によっては、予定していた航空機本船への搭載に影響が出る可能性や中国国内での配送に遅延が生じる可能性がある。武漢では、日本発着を問わず日系企業の貨物についてほぼ全て検査対象となっているという。

■経済界の訪中　一部日程中止
日中経済協会は、9月22−28日に予定していた大手企業のトップらによる訪中日程のうち、前半の3日間の日程を中止すると発表した。山西省の地方政府などから「安全確保が保証できない」と訪問延期の要請があった。

■大商が会員アンケート　日中問題4社中3社が「影響」
大阪商工会議所が25日にまとめた「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」（中間集計）で、「既に影響が生じている」が16.0％、「今後影響が生じる可能性がある」が58.0％と、4社のうち3社で深刻化していることが明らかになった。今後の中国事業については「ただちに縮小しない」が35.3％の一方、「縮小検討」も7.5％あった。

■プロロジス　中国で2棟、4.2万�uの賃貸契約
プロロジスは9月20日、プロロジス嘉興物流センター内に、DHLと徳邦物流の2社とそれぞれ専用型物流施設の賃貸契約を締結したと発表した。2棟の専用施設に加え、約1万2755�uの施設を同時に開発する計画で、3棟の施設は2013年8月に完成する予定。

■カルビー　天津市の現地法人見送り
カルビーは9月24日、天津市に予定していた天津カルビー食品の設立は行わず、浙江省杭州市に設立を予定している杭州カルビー食品に天津分公司（支社）を設置すると発表した。

■日立システムズ　介護事業者向け業務パッケージを販売
日立システムズは、介護事業者向け業務パッケージ「GNEXT 養老事業管理システム」を上海で10月末より販売する。現地企業と協業し、上海市の介護施設および中国進出の日系介護事業者に提供する。


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[その他外資企業]
■インテル　華為との共同提携に調印
インテルは、中国通信機器メーカー「華為技術」とＩＴ及びソリューション分野における共同提携協議に調印した。メモリー、サーバ、データセンター、クラウドコンピューティングなどの分野において、研究・開発からマーケティングまで総合的に協力関係を強化していく。

■You tube　激動網と共同提携締結
You tubeと中国のデジタルメディア企業「激動網」が共同提携協議を締結した。You tubeプラットフォームを利用して、激動網は自社コンテンツを海外ユーザーに提供していく。


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