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  2011年07月 日系企業他中国進出状況  

「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

 

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]
■名古屋銀行 江蘇省に支店開業
名古屋銀行が、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の承認を経て、6月28日に江蘇省南通市に支店を開業した。同行は1986年同市に代表処を開設以来、20年以上にわたり同市への進出企業を支援してきた。外資系商業銀行の進出は南通市にとって初めてであり、中国に支店を開業した地方銀行としては横浜銀行、山口銀行に続き3行目となる。

■ケンコーコム 中国大手ドラッグストアチェーンと合弁会社設立
ネット通販で健康食品や健康関連グッズを販売するケンコーコムによると、中国大手ドラッグストアチェーンの老百姓大薬房チェーン(下記、LBX)と合弁会社を設立。中国において年内に卸売事業を開始し、来年の早い時期に電子商取引事業を展開する計画であると発表した。新会社の設立は9月から10月になる見通しで、LBXが55%、ケンコーコムが45%を出資する。

■ナブテスコ 第2生産拠点として合弁会社設立
ナブテスコは、上海電液圧気動との合弁会社を江蘇省常州市に設立すると発表した。新会社の資本金は4000万米ドルで、出資比率はナブテスコ67%、上海電気液圧気動33%となっている。今年8月に設立予定で、建設機械走行用油圧モーターも製造・販売を行う。ナブテスコは、すでに上海に製造拠点を有しているが、需要拡大にともない第2製造拠点設立の必要性が高まっていたことから、合弁会社設立に踏み切った。

■NECレノボ・ジャパングループ発足
NECとレノボ(本社:アメリカ、中国・北京)は4日、NECレノボ・ジャパングループが発足したと発表した。同グループは、7月1日に設立したLenovo NEC Holdings B.V(本社オランダ)と、NECパーソナルコンピューター株式会社、レノボ・ジャパン株式会社の3社によって構成されている。なおLenovo NEC Holdings B.Vは、NECとレノボは両社出資(出資比率:レノボ51%、NEC49%)となっている。

■関東電化工業 上海に販売会社設立
関東電化工業は上海に現地法人を設立した。同社100%出資子会社で資本金は7000万円。フッ素系製品の販売及び貿易を行うほか、原材料の安定調達・市場動向調査・研究開発情報の収集のための戦略活動拠点ともなるとのこと。

■第一貨物 上海に合弁会社設立
第一貨物は、上海に現地物流企業2社との合弁企業を設立した。合弁相手は特耐王中国集団有限公司と信徳物流有限公司で、第一貨物の出資比率は40%となっている。まず天津に物流拠点を設け、今後中国全土での事業展開を図る。

■東海運 青島に現地法人設立
東海運は19日、青島市に独資の現地法人を設立すると発表。設立時期は11月。物流とあわせ、検査・検針をしている香港企業の福民遠東との業務提携を行い、日系企業向けに物流加工業務を提供していく。資本金は100万ドル。

■フジテック 巻き上げ機を中国で生産
フジテックは、日本向け標準エレベーター用巻き上げ機を中国自社生産に転換する。これまでは外部調達を行っていたが、今後は上海の調達センターに併設した工場で製造、日本に逆輸入し調整・出荷を行う予定。エレベーターの基幹部品である制御盤も日本国内生産から中国製に切り替える。

■蛇の目ミシン工業 上海市に現地法人設立
蛇の目ミシン工業は、上海市に産業用ロボットの技術サポートやメンテナンスを行う現地法人を設立した。これまで、同社商品の販売やメンテナンスは代理店を通じて行っていたが、中国でも自動化が進んでおり、更なる販路拡大を図り、現地法人設立に踏み切った。今後、中国での販売において年商4000万元を目指している。
 
■三菱レイヨン 江蘇省無錫市に合弁会社設立
三菱レイヨンは江蘇省無錫市に、中国企業・北京碧水源科技と下水処理用フィルターの製造販売を行う合弁会社を設立し、2012年3月に稼動する予定であると発表した。資本金は1億4200万元で三菱レイヨンが51%、北京碧水源科技が49%を出資する。


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[中国国内市場 その他]
■森精機 上海市に展示場を開設
森精機製作所は中国の販売サービスの体制を拡充するため、11月上海市に同社中国初となる工作機械の展示場を開設することを発表した。12年4月をめどに北京市と深セン市にも展示施設を設置する予定。

■味の素 医薬品・食品用アミノ酸の生産増強
味の素は中国における市場の拡大に対応するため、上海味の素アミノ酸の生産設備を増強すると発表した。設備増強後の生産能力は現行の約倍となる2500トン、投資総額は1億元で、2014年10月に竣工を予定している。

■無印良品 中国で年内に20店舗オープン予定
生活雑貨量販店の無印良品は、今年中国において約20店舗オープンする計画であることを発表した。同社は今年、海外市場に39店舗をオープンする計画で、その半数を中国が占めることになる。現在同社は、中国国内に28店舗あり、中国での売上高は同社全体の8.7%を占める。今後、海外での売上高を400億元まで伸ばし、全体の2割以上とする目標を掲げている。

■ラオックスブランドで中国進出を本格化
6月28日、中国家電量販の蘇寧電器が、ラオックスの第三者割当増資を引き受けることを発表した。ラオックスは蘇寧電気の外国子会社と蘇寧電気集団の外国子会社に計2億7500万株(90億円/約7億2100万元)を割り当てる。これにより、蘇寧電器は外国子会社を通じラオックス普通株51%を保有、支配株主になるほか、蘇寧電器集団は外国子会社を通じ14.3%の株式を保有することになる。今後ラオックスは蘇寧電器集団の支援の下、ラオックスブランドでの中国への進出を進め、2016年までに北京、上海、広州などの25都市で150店舗を展開する方針である。

■昭和電工 レアアース磁石用合金工場を増強
昭和電工は、ハイブリッド自動車などの駆動モーターや自動車の電動パワーステアリングなどに使用されるネオジム系レアアース磁石の原料・磁石用合金の生産能力を増強すると発表した。中国江西省の合弁子会社の生産能力を年産2000トンから3000トンに引き上げ、これにより内モンゴル自治区の同社合弁子会社の年産1000トンと合わせると、生産能力は年産4000トンとなる。

■オルビス 独自通販サイトでの販売開始
オルビスは、7月から通販サイト化粧品販売事業を開始したと発表した。同社は、2008年北京に現地法人を設立し、百貨店を中心としてこれまで17店舗を出店してきたが、このたび通販事業による売り上げ拡大を図る。今後、ポイント制度の導入やコールセンターとのチャット機能も追加していく予定。

■豊田通商 江蘇省の特殊鋼加工工場を本格稼動
豊田通商は、今年4月江蘇省太倉市に資本金1570万元、100%出資子会社を設立しており、このほど本格稼動を開始したと発表した。同社は、特殊鋼の保管、切断、検査、輸送を行う。5年後には売上高30億円を目指す。

■丸紅 台湾大手食品メーカーと包括的戦略提携
丸紅は、台湾大手食品メーカーの旺旺グループと小売・物流分野での提携に関する意向書を締結した。この締結により、丸紅は旺旺グループと中国での食品事業を拡大し、丸紅が持つ世界的なネットワークを活用し中国国外での協力体制も構築していく。小売、物流、外食事業などで共同事業化を推進していく、としている。

■FCC 四川省の工場拡張
エフ・シー・シーは2012年3月に、四川省成都市の2輪車用クラッチ工場を拡張する。建築面積が現在より2.6倍大きい1万3000平米の新工場を建築し、既存工場からの移転を行う。現状と同じ年間22万台の生産規模で稼動を開始するが、受注増加にも備えるため新工場の建築を決定。将来的には、4輪車用クラッチの生産も視野に入れている。

■三菱マテリアル 中国向けエンドミルを投入
三菱マテリアルは9月に、中国向け限定の切削工具の投入を開始し、エンドミルを中国で一貫生産をする。計画では月産8500本。現在は中国子会社で半製品を生産、日本で最終製品として仕上げているが、価格競争の厳しい中国現地企業に対抗するため、中国で一貫生産を行い低価格化する。

■ホンダ現地法人 内モンゴルで植林活動
17日、ホンダの中国合弁会社14社の従業員が内モンゴル自治区において、地元小学生や住民と共同で植林活動を実施。今年で4回目を数える。2012年までに、友誼ダム周辺に約70万本の苗木を植林する計画。

■安川電機 中国で一貫生産
安川電機はサーボモーター、アンプを生産している遼寧省瀋陽市内の工場を拡張し、2012年春に産業用モーターの一貫生産を行う。総投資額は60-70億円と見られる。現在サーボモーターは中国での需要が拡大しているため、供給体制を整える。

■新潟県 吉林省と新航路開通
新潟県と中国東北部・吉林省は8月上旬から日本海航路を開通することで合意した。新航路はロシアのザルビノ港を経由する。これまで中国東北部への貨物輸送は遼寧省・大連経由で10日間以上かかっていたが、新航路の開通により4日前後短縮され、これに伴い輸送コストも削減されると期待されている。

■北国銀行 江蘇銀行と業務提携
石川県の北国銀行と江蘇銀行が業務協力覚書を締結した。これにより両行はパートナー企業の紹介や現地の投資・政策情報の提供、送金及び代金の受け取り、信用状取引、人民元決済強化などの国際決算業務で協力していく。
 
■ローソン 上海ローソンの株式85%取得へ
コンビに大手のローソンは合弁相手である百聯集団との間で、上海羅森(上海ローソン)の持ち株比率を85%に引き上げることを合意した。経営責任者や管理職層などは中国側から日本側へ交代しており、今後は大規模な改革を実施し、店舗拡大スピードをこれまでの年50店舗から年200店舗以上にする計画である。

■あいおいニッセイ同和損保 杭州に支店開業
あいおいニッセイ同和損害保険の現地法人が7月8日に設立許可を取得し、同月22日、浙江支店を杭州市に開業する。同支店は浙江省での日系損害保険会社支店として初の設立となる。

 ■ダイキン フッ素ゴムの生産設備新設
ダイキンは江蘇省常熟市にあるフッ素化学工場の生産設備を新設すると発表した。新設備は自動車の燃料系統やオイルシールなどの部品を製造するためのもので、従来よりも約60%生産能玉が向上する。2013年1月から量産を開始する予定で、設備投資額約30億円を目指す。

■トピー工業 建機部品増産
トピー工業は、2014年3月期まで経常利益100億円以上を上げられる体制を目指す。このため、中国など海外での拠点強化を急ぐとしており、国内の採算性の低い事業の再構築を進める。


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[その他外資企業]
■アップル社 中国の営業収入拡大
19日、アップル社の2011年第3財政年度の財務報告を発表。このなかで、アジア地区における営業収入が63億ドル、さらに中国・香港・台湾地区の営業収入は38億ドルを占めており、前年同期比で6倍の増加となった。なお2011年6月25日までのアップル社の営業収入は285億7000万ドル、利益は73億1000万ドルとなっている。

■フィアット 中国国内ディーラーの数を2倍以上に
イタリアの自動車大手フィアットは、現地パートナーである広州汽車集団が開発したC(中型)モデルの販売のため、中国国内のディーラー数を2倍以上に増やす計画である。

■フランスクラブメッド 中国にリゾート施設計画
フランスのバカンスサービス会社・クラブメッドが中国に2つのリゾート施設を計画しているという。なお昨年6月中国民営コングロマリット大手・復星集団がクラブメッドの株式7.1%を取得している。

■ペトロチャイナ イギリスイネオスとの合弁会社2社設立
中国で生産能力最大の上場石油会社ペトロチャイナは、3日イギリス石油化学大手のイネオスグループ企業の子会社との合弁会社を2社設立したと発表した。ペトロチャイナの出資額は約10億ドル。


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