≪日系企業≫

[生産拠点]
■神戸製鋼　上海に統括会社設立
神戸製鋼は上海に統括会社を設立し、4月1日から業務を開始している。同社の中国における関連会社は、現在31社で、従業員は3000名を超えている。今後、統括会社を基点として、国内投資と資金管理の一元化、グループガバナンス強化などを実施していく。海外売上高は、ほぼ倍増となる1.5兆円を目標としており、現在の中国市場の売上は2000億元であるが、今後少なくとも2倍以上に拡大する中長期目標を掲げている。

■日本精機　武漢に合弁会社設立
日本精機は湖北省の現地企業との合弁で、武漢に四輪車用計器の製造販売を行う現地法人を設立すると発表した。同社は、1995年上海に設立しており、今回の設立は中国での2拠点目となる。資本金は、1億3190万元（約16億5000万円）で、同社の出資比率は75％。今年6月の設立を予定している。

■日通商事　上海に現地法人設立
日通商事は上海に現地法人を設立し、5月3日から営業を開始している。同社は、日本通運が運営する通販サービス「NEX＠チャイナDMF」の中国側代理輸入車となり、貿易、物販、物流、代金決済などを行う。

■ノザワ　積水ハウスとの合弁でセメント板工場設立
セメント板を製造販売するノザワが積水ハウスと遼寧省瀋陽市に合弁会社を設立したと発表した。出資比率はノザワ51％、積水ハウス49％。来年4月までに竣工し操業開始を予定している。ノザワにとっては、中国で初めての合弁会社及び製造拠点設立となる。

■川崎重工　セメント製造設備の合弁工場建設
川崎重工と中国セメント業界大手の海螺水泥（CONCHセメント）との合弁会社である「安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）」が、セメント製造設備の新工場を建設する。川崎重工と海螺水泥が50％ずつ出資、資本金は約21億円、総投資額は約74億円とみられる。CKEの既存工場敷地内に、鋳造工場2棟（建屋面積6万5000平方メートル）と製缶工場1棟（建屋面積1万9000平方メートル）を建設する。中国は、世界年間生産量の50％を超える18億トンを生産しており、セメント業界では生産効率の高い大規模な新工場建設が進んでいる。

■東レ　青島に人工透析機器の製造販売会社設立
東レは東レ・メディカル、青島即発集団との合弁により、今月を目途に青島に人工透析機器の製造販売会社を設立すると発表した。資本金は6000万元で、新工場は来年上半期から稼働し、まず中国以外の日本や海外向けに販売し、2013年からは中国内需向けの販売も開始する予定。この工場設立は、東レグループにとって、医薬医療事業における初の海外生産進出となる。

■三井化学　華南地区に自動車内装材製造拠点
三井化学は華南地区に佛山三井化学ポリウレタンを設立し、5月から操業を開始したと発表した。同社はポリウレタンフォーム用原料の製造販売を主軸として、シートクッショションなどの自動車内装分野における製造・販売・技術サービスを行うと同時に、現地ニーズに適合した新材料の開発も行う。同社は三井化学のシステムハウス事業において、国内6拠点目となる。

■味の素　上海で冷凍パン生地事事業の合弁会社設立
味の素の子会社である味の素ベーカリーと上海ブレッドトークは、7月に上海ブレドトークの店舗へ提供する冷凍パン生地製造を行う合弁会社を設立する。9月から製造を開始する予定で、数年内に500店舗への供給を計画している。両社の出資比率は50％ずつで、資本金2300万元（約2億9000万円）、来年度の売上高は約10億円を目標としている。

■ドクターシーラボ　北京に現地法人設立
化粧品ブランドのドクターシーラボは香港現地法人に400万香港ドルを増資したうえで、7月北京に孫会社の喜莱博（中国）を設立すると発表した。新会社の資本金は300万元で、主力製品のアクアコラーゲンジェルシリーズ等のスキンケア商品の事業拡大を目指す。

■TAIYO　天津に自動車組立・検査装置の製造拠点設立
TAIYOは天津に自動車メーカー向け組立・検査装置の製造・販売・保守拠点を設立した。総投資額は231万米ドル、資本金は165万米ドル、同社による100％出資子会社で、工場は今年12月に竣工予定である。

■ハウス食品　上海に販売子会社を設立
ハウス食品は中国での販売活動を主体的に行っていくため、4月上海に資本金150万ドル、同社100％出資の貿易会社を設立したことを発表した。同社は、これまで中国現地製造商品や日本からの輸入品を現地輸入商社や卸商を通じて販売していた。今後自社での販売活動が可能になったことで、中国事業の強化を進めていく。


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[中国国内市場　その他]
■日立製作所　発電設備の生産体制強化
今後電力需要が予想される中国、インド、アセアン諸国での発電設備の受注拡大を目的として、遼寧省大連市の発電設備関連機器製造子会社（下記、大連日立と略記）の生産体制強化を決定した。大連日立は今年7月に移転を開始、生産品目の拡大や生産効率向上のための設備投資を行い、2016年に移転が完了する予定。

■佐川急便　上海での代金引換サービスに銀聯カード決済可能
佐川急便は上海での代金引換サービスに銀聯カード決済を可能にした初めての企業となった。上海での通販利用客の多くが、代金引換サービスを利用しており、商品配達時に代金を購入者から現金で受け取っている。そこで、中国国内で13億枚以上発行されている銀聯カード決済の需要が高く、これによる利便性の向上と通販事業者へのメリット提供が可能になった。

■ファーマフーズ　瀋陽で葉酸卵生産
ファーマフーズは東北地域最大手食品メーカーの瀋陽華美畜禽とともに、葉酸卵の生産基地を開設したと発表した。現在日本と韓国で240万羽のニワトリを葉酸卵生産用に飼育しているが、瀋陽での販売開始を機に、日本、韓国、中国で300万羽の飼育体制を構築していく。

■三菱電機　カーマルチメディア事業強化
三菱電機は、第一汽車集団傘下の啓明信息技術との合弁でカーマルチメディア製品の開発・設計・製造・販売を行うと発表した。合弁会社は8月、吉林省長春市に設立し、啓明信息技術が51％、三菱電機が33％、三菱電機（中国）が10％、コシダテックが6％を出資する。来年1月の操業を予定している。

■日本郵船　完成車物流を強化
日本郵船は、世界最大の自動差市場となった中国において、完成車物流事業を強化するため、日郵汽車物流（中国）を設立し、4月から業務を開始したと発表した。2005年以降、完成車の陸上輸送については、同社現地法人のNYKロジスティクス（中国）の一部門として展開してきたが、今回の現地法人設立により同部門の強化と顧客窓口の一元化を図る。

■JTB　中国での海外旅行販売へ
JTBの現地法人である交通公社新紀元国際旅行社は中国人向け海外旅行販売の許認可を取得したことを発表した。同許可を外資系旅行社に許可したケースとしては初めてとなる。営業開始は7月中旬以降を予定しており、国慶節期間中の訪日旅行商品の販売からスタートするようだ。当面は国内旅行社との連携により、販売ネットワークを拡大する方針だ。

■三菱商事、伊藤ハム　食肉事業に資本参加
三菱商事、伊藤ハム、米久の3社は業界大手の中糧集団が展開している家畜生産、食肉処理・加工・販売、食肉輸入事業に対し、資本参画することを決定した。上記3社は共同出資で投資会社を設立し、同社を通じて中糧集団の食肉事業を統括する持ち株会社の株式を取得し、出資比率33％を維持していく。中糧集団と3社は2017年までに総額100億元を投じ、食肉加工事業を拡大する計画だ。これに伴い、食肉事業の生産拠点を現在の5ヶ所から12ヶ所に拡大し、加工食品の生産拠点を4ヶ所から11ヶ所に拡大する。

■富士通　Folli Follieコラボ携帯電話を発売開始
富士通は、ジュエリーブランド「Folli Follie」とのコラボレーションモデルをベースにした、中国市場向け携帯「F-022」を6月24日から発売する。同機は同社の中国において初の携帯電話販売であり、スマートフォン人気の潮流とは一線を画して、個性的でデザイン性を重視したモデルが初モデルとして選ばれた。

■経済産業省・特許庁　アメリカ、中国などで特許制度や運用の共通化
経済産業省・特許庁は、特許出願件数の多い上位５カ国・地域（アメリカ、中国など）と連携し、特許制度や運用上の共通化を行っていく。特許制度の国際協調でリーダーシップをとり、知的財産制度の実用性を高め、日本企業の国際競争力の強化を推進していく。

■ＮＥＣ　東軟集団と合弁企業設立　中国のクラウドサービス事業を推進
日本電気株式会社、ＮＥＣ（中国）有限公司、ＩＴソリューションプロバイダーである東軟集団有限公司、瀋陽東軟信息技術服務有限公司は、大連市に合弁会社「日電東軟信息技術有限公司」を設立、営業を開始した。業務内容は、ＮＥＣの共通ＩＴ基盤サービス「ＲＩＡＣＵＢＥ」上のSaaSのほか、IａａSなどを含めた総合的なクラウドサービスメニューを整備し、クラウドサービス事業を展開していく。


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[その他外資企業]

■サーブ　中国企業からの受注で賃金などを支払う
現金不足に陥ったスウェーデンの自動車メーカー、サーブ（Saab）は従業員に賃金を支払えなくなったと発表していたが、中国企業からの注文により、賃金および一部部品メーカーへの支払が可能になったと明らかにした。しかしサーブはこの売り上げだけでは製造再開にはならず、資金調達を模索している。

■アメリカ航空機大手ボーイング社　「中国民間航空機メーカーとの競争が近い」との見
アメリカ航空機大手ボーイング社の民間航空機部門トップのジム・アルバー氏は、6月20日開幕のパリ国際航空ショーで、中国が民間航空機業界の開発を進めており、予想よりも早い時期にライバルの航空機メーカーとの競争に勝ち、受注していくだろうとの見方を示した。
なお中国政府は国外の航空機メーカーには頼らず、独自で航空機を製造していく方針を出している。

■ウォルマート　上海に電子商取引（eコマース）事業の中国本部を設置
６月２７日、上海市商務委員会と世界最大手スーパーマーケットのウォルマートが、「上海における電子商取引発展についての共同提携備忘録」に調印。今回の協議締結により、ウォルマートの中国における電子商取引の本部を上海に設置することが決定。

■ヒューレット・パッカード　中国エリアの本部を上海に設立
６月２６日、ヒューレット・パッカードと上海市人民政府が「戦略共同提携備忘録」に調印。同社のレオ・アポテカー代表は、上海を中国エリア本部とし、上海市との協力を強化していくことを発表した。

■アメリカグルーポン　中国市場の利潤率は10％以上
今年２月に中国での運営を開始している共同購入サイト・グルーポンは、中国での業務について利潤率は10％以上であると発表した。またグルーポンの中国サイト高朋（ガオポン）の欧陽雲ＣＥＯは、高朋がすでに３０都市に進出していることを紹介した。


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