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  2011年05月 日系企業他中国進出状況  

「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携

 

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]
■住友商事 天津に家電リサイクル工場
DOWAエコシステム(50%)、天津市緑天使再生資源回収利用(30%)、住友商事(20%)は昨年5月、共同出資により合弁会社を設立し、このたび、家電・電子機器のためのリサイクル工場を竣工させた。完成した新工場は、大型破砕機やフロンガス回収装置などの日本のリサイクル技術を装備し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンのリサイクル事業が本格的に稼働する。今年1月から順次稼働していたが、今後年間40万台まで処理能力を高める。

■三菱電機 FA事業拡大のため常熟に新会社設立
三菱電機株式会社と三菱電機(中国)は共同出資により、江蘇省常熟市に生産ラインの構築に必要なサーボや数値制御装置(NC)などの駆動制御機器を製造販売する新会社を設立する。同社は来年12月に稼働予定で、2015年度の売上高300億円を目指す。資本金は3500万米ドル(約31.5億円)、総投資額25.5億円で、敷地面積33,150平方メートル。2015年までには約450名の従業員を雇用する計画である。

■横浜ゴム 油圧用高圧ホースの現地生産工場設立
横浜ゴムは、2013年1月を目途に浙江省杭州市の経済開発区に油圧用高圧ホースの専門工場を建設することを発表した。同社は杭州市に、日本からの自社商品輸入及び金具とホースの組み立てのための現地法人を有しているが、将来的な中国事業成長に向けて、現地生産が欠かせないと判断し、工場建設に乗り出した。30億円を投資し今年末に着工し、2013年1月からは月産40万メートルで操業を開始する。

■愛知電機 蘇州に合弁会社設立
愛知電機(20%)は、アイチエレック(35%)、アモイタングステン(25%)、昆山海峡発展基金(20%)の3社と合弁会社を今年6月頃に設立し、10月に生産を開始する予定であることを発表した。資本金600万米ドルで、急成長が見込まれる新エネルギー車市場に対し、電動コンプレッサ用モーターや駆動用モーターの製造販売を行う。

■日本特殊陶業 常熟に車用センサー製造会社設立
日本特殊陶業(NTK)は江蘇省常熟市に自動車用酸素センサーの生産拡大のため、新会社を設立すると発表した。敷地面積約4万800平方メートル、工場面積が約1万平方メートル。2012年末に竣工し、2013年夏ごろから年間約240万個の量産を開始する。

■トヨタ 4月の販売台数23.5%減少
トヨタ自動車の発表によると、4月の新車販売台数は昨年同月比23.5%減少の4万8700台となった。東日本大震災後、日本からの部品供給に影響が出たため、中国国内での工場において減産をよぎなくされたことが売上減少の要因となったようだ。今後6月まで、通常の3〜5割程度の減産が続くため、5月の販売台数にも影響が出そうだ。

■住友重機械工業 上海に建機リース会社設立
住友重機械工業の発表によると、来年4月頃に上海市に建機リース会社を設立する。資本金は2000万米ドルで、同社100%出資の子会社であり、中国国内の建機販売リースを手掛ける。同社は河北省唐山市の2工場に対し総額100億円を投じた生産能力を増強するなど、中国市場での事業展開を進めている。

■日本通運 東アジア地域総括を香港から上海に
日本通運は5月1日から東アジア総括拠点を香港から上海に変更した。また移転に合わせ、自動車物流や新規物流モデルの開発に対応するビジネスソリューション部、東アジア地域の経営戦略室を新設した。中国国内物流の重要性が増し、迅速な経営判断を求められていることから、今回の移転に踏み切った。

■トクヤマ 天津に紙おむつ向け用フィルム製造工場設立
トクヤマは今年7月に100%出資の子会社を設立すると発表した。資本金590万米ドル、総投資額12億円を投じ、1億6800平方メートルの敷地面積に工場を建設する予定だ。生産能力は年間1億2000万平方メートルを想定しており、上海にある同社工場の年間2億4000万平方メートルと合わせると、中国国内で年間3億6000万平方メートルの生産能力を有することになる。稼働時期は2012年9月頃の予定。

■旭硝子 深センに液晶用大型ガラス基板工場新設
旭硝子(AGC)は、2010年3月に設立し今年半ばに稼働予定の江蘇省昆山市の工場に続き、中国での同社2つ目の生産拠点を広東省深セン市に新設すると発表した。深セン工場は同社による100%出資で、資本金22億円を投じ、TFT液晶用ガラス基板の加工工場が建設される。2012年夏ごろに量産開始予定。

■ライオン 青島にオーラルケア商品生産会社設立
ライオンは山東省青島市に100%出資子会社の「獅王(中国)日用科技有限公司」を設立し、歯磨き粉や歯ブラシを製造する新工場を建設すると発表した。同社は1988年に「獅王日用化工(青島)有限公司」を設立し、既に歯磨き粉及び歯ブラシの製造・販売を行っているが、今回の新会社設立により中国でのオーラルケア商品事業の拡大と設備増強を進める。

■横浜ゴム 上海に販売会社設立
横浜ゴムは上海にホース、接着剤、コンベヤベルトなどを販売する会社を設立する。資本金は75万米ドル、従業員は11名で開始する。現在、中国における同社の売り上げは、昨年度で約30億円だが、販売会社の設立によって、2014年には100億円超を目指す。

■武田薬品工業 江蘇省に販売会社設立
武田薬品工業の独資子会社である武田薬品(中国)投資有限公司が100%出資する販売会社を江蘇省泰州市に設立した。これにより、天津武田薬品は製造に特化し、販売マーケティング機能は新会社に移管する。武田薬品中国は両社の親会社として、中国事業全体を統括し、医薬品輸入・卸販売と現地製材・包装を進めて行く。

■コクヨ 家具現地生産のため合弁会社化
コクヨグループのコクヨファニチャーは、オフィス家具販売強化のため、浙江省のスチール家具工場である平湖台麗弁公自動化設備有限公司(Tailik社)と合弁契約を締結した。6月にはTailik社敷地近郊に工場を新設し、7月に登記し合弁会社設立予定となっている。今回の合弁計画は、コクヨによる現地内需のハイエンドからミドルハイエンド顧客企業をターゲットとしており、沿岸部主要都市への直接販売と内陸部主要都市への販売代理店事業を展開し、3〜5年以内に約50億円の販売目標を設定している。


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[中国国内市場 その他]
■キャノン 蘇寧電器と戦略的提携
キャノンと中国家電小売販売大手の蘇寧電器が戦略的関係を締結した。キャノングループ会長御手洗冨士夫氏とキャノン(中国)会長小澤秀樹氏は蘇寧電器が本社を構える南京を訪問し、董事長張近東氏と会談を行い、展示ホールや店舗を視察した。キャノンは今年、キャノン全商品をそろえる店舗を蘇寧電器で30店舗開設し、1店舗当たり2000万元の売り上げを達成すると計画している。これにより、蘇寧電器は今後、中国におけるキャノンの販売面でのサポートを強化していく。

■日立化成工業 蘇州工場増強
日立化成工業の発表によると、現地法人である日立化成工業(蘇州)は約20億円を投じて第2ラインを新設し、プリント配線板用感光性フィルムの生産能力を増強する。これにより、日立化成グループの中国大陸における生産能力は2億平方メートルとなった。

■カネボウ化粧品 専門店流通に本格参入
カネボウ化粧品はこれまで、百貨店、高級薬局店、ドラッグストアなどを通じて流通展開してきたが、今後専門店出店により中国市場での存在感を高めると発表した。まずは中国国内に700店舗を展開し、2012年末には1000店保有を目指す。

■東洋電機 成都と北京で地下鉄建設用電機部品受注
東洋電機は四川省成都市の地下鉄2号線2期工事向け、及び北京市地下鉄1号線新造車向けの電機品w受注したことを発表した。受注総額は成都で約21億円、北京で約19億円である。ちなみに同社は昨年3月に成都地下鉄2号線向け電機品約30.5億元を受注済みで、今回はそれに続く受注となった。

■三洋化成工業 増産のため浙江省に工場増設
三洋化成工業の独資子会社である「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」は2004年に稼働開始し、紙・塗料用分散剤、産業用界面活性剤、ガラス繊維用薬剤を主要製品として、年産約1万3000トンを生産しているが、この度、生産能力増強のため、第2期工事として有機合成プラントの建設に着手し、今年10月に稼働開始すると発表した。投資額は約3億1500万円、年産能力は46%増加の1万9000トンを想定されており、自動車産業向け製品の製造拡大を行う。

■ブラザー工業 工業用ミシンの生産拠点集約
ブラザー工業は1993年に西安市において合弁会社設立し、2001年には同市に同社100%出資子会社を設立した。同社は西安市内に点在する生産拠点を2013年までに新たな工場を建設することで、1箇所に集約させ、製造強化と事業の効率化を図ると発表した。約53億円を投じ、来年1月から着工する工場は、敷地面積7万9920平方メートルに建築延床面積5万1100平方メートルを有する。

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[その他外資企業]

■サムスン、中国液晶工場を13年稼働
 韓国のサムスン電子は、中国の江蘇省蘇州市で第7.5世代と呼ぶ大型ガラス基板を使う液晶パネル工場を2013年初めに稼働させる。
 サムスン電子にとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場。運営を担当する子会社にはサムスンが60%、入居する工業団地が30%、TCLが10%を出資する。30億ドル(約2400億円)を投じてガラス基板投入ベースで月10万枚の生産能力を整える。

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