≪日系企業≫

[生産拠点]

■三菱レイヨン　下排水処理膜製販で合弁会社を設立
三菱レイヨンは、中国Beijing Origin Water Technology社と下排水処理用中空糸膜の製造・販売および膜エレメントの加工・販売を行う合弁会社を設立する。

■キリンホールディングス　清涼飲料で華潤創業と合弁
キリンホールディングスは、中国食品大手の華潤創業と現地で清涼飲料事業を手掛ける合弁会社を設立する。キリンは合弁会社の株式4割を保有し、中国で飲料事業を展開するグループ会社の持ち株を合弁会社側に譲渡する。華潤創業は中国大陸や香港でビールや清涼飲料の製造販売のほか、小売業も手掛け、華潤グループはビール分野では英ＳＡＢミラーと協力関係にある。両社の提携は現時点では清涼飲料分野に限り、ビール分野は含まない。

■ユニオンツール　プリント配線板用超硬ドリルの中国生産を引き上げ
ユニオンツールは、2011年11月期にプリント配線板用超硬ドリル（PCBドリル）の中国生産量を引き上げる。上海拠点で前期比60万本増の月産580万本に、東莞拠点で同90万本増の同610万本に、それぞれ1〜2割増にする。

■京セラ　太陽電池の中国生産を増強　
京セラは、天津の太陽電池組立工場の生産能力を出力換算で6倍の36万キロワットに引き上げる。新しい工場棟を建設し、今年春から順次稼働を開始する。

■ＴＨＫ　中国に第5工場を新設
ＴＨＫは、直動案内機器や自動車関連部品などの生産で、中国に5番目となる工場を新設、2012年春に稼働させる。設備投資計画は2012年3月期に2011年3月期見込み比5割増の150億円で、このうち約半分を中国の拠点拡充に投じる予定。中国には遼寧省大連市に2工場、江蘇省無錫市、広東省広州市に各1工場の計4工場を置いている。

■日立電線　中国で産業用電線を生産
日立電線は、中国の子会社・日立電線蘇州の敷地内に、約10億円を投じて工場建屋を新設し、鉄道車両向けなど産業用電線の生産を始める。2011年末の稼働を予定。2014年度に中国の産業用電線で25億円の売上高を見込んでいる。

■ジイエムシーヒルストン　中国にモーター工場新設　
精密リニアモーター製造のジイエムシーヒルストン（山形県）は、大連市に工場を新設する。100％出資の現地法人「石山直線電機（大連）公司」を設立、5月をめどに稼働し、主力のシャフトモーターを生産、中国に進出する国内外の工作機械メーカーに売り込む。2012年以降は付加価値の高い産業用ロボットの製造にも着手し、モーターに次ぐ事業に育てる計画。

■コマツ　部品用鋳鉄を増産
コマツは、2011年末までに鋳鉄品の中国での月産能力を8割増やし、4400トンとし、山東省の子会社で鋳鋼品の新工場を本格稼働する。増産分はコマツの中国子会社に全量を出荷する予定。

■アスモ　中国に新工場建設
自動車用小型モーターのアスモ（静岡県）は、親会社デンソーの中国統括会社と共同出資で2月末に新会社・阿斯莫微電機公司（浙江省杭州市）を設立、新工場を建設し、2012年8月に生産を始める。新会社の資本金は1810万ドル。天津と広州の既存2工場と合わせた中国での小型モーターの生産量を2015年に現在の2倍強に引き上げる。

■東邦ホールディングスと伊藤忠商事　医薬品販売で合弁設立
医薬品卸の東邦ホールディングスと伊藤忠商事は、現地の医薬品卸3位の九州通医薬集団（湖北省武漢市）と合弁会社「湖北共創医薬」を設立し、医薬品販売に参入する。また、医療機器の販売認可も取得し、日本製や伊藤忠が扱う欧米メーカー製の医療機器も販売する。新会社の資本金は3000万元。出資比率は東邦41％、伊藤忠10％、九州通医薬49％。

■日産自動車　中国販売で100万台突破
日産自動車は、2010年度の中国での販売台数が前年比35.5％増の102万3638台になった。中国での販売が100万台を超えるのは日本の自動車メーカーでは日産が初めて。日産の中国販売台数は2003年には9万4000台だったが、東風グループとの提携や内陸部での販売網の構築などで急激に販売台数を増やした。2010年に販売の多かったモデルはセダン「ティアナ」で14万842台。高級車ブランド「インフィニティ」も昨年の2倍の1万1513台売り上げた。

■岡部工業　中国でのATM筐体生産を倍増
岡部工業（群馬県）は、2012年に中国での現金自動預払機（ATM）筐体の生産数を2010年比倍増の約4万台に引き上げる。今秋をめどに深セン市内に第2工場を建設する。第2工場は8階建てで延べ床面積は第1工場の約2倍。建屋建設は現地の自治体が負担し、岡部工業は工場内の設備を整える。

■パナソニック　サーボモーターを増産
パナソニックは、サーボモーターの製造拠点のパナソニックモータ珠海（広東省）に新棟を建設、サーボモーターの生産能力を月5万台から同10万台へ増強した。新棟では作業者が複数工程を担うセル生産方式を採用し、投資額を抑えた。投資額は非公表。

■東郷製作所　中国に生産拠点設立へ
東郷製作所（愛知県）は、2013年の稼働をめどに中国へ進出し、自動車用ホースクリップや各種小物バネを生産する計画。同社が中国に生産拠点を作るのは初めて。総投資額は5億〜10億円。


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[中国国内市場　その他]

■ヤクルト　中国内陸部の販売強化
ヤクルト本社は、安徽省合肥市で乳酸菌飲料「ヤクルト」を発売する。完全子会社の中国ヤクルト（上海市）の南京支店を通じ、スーパーマーケットなどで店頭販売。2011年度の販売計画は1日あたり6200本。内陸部でのヤクルト販売は武漢市に続き2都市目。

■兼松エンジニアリング、中国企業に技術供与　
環境整備機器を製造する兼松エンジニアリングは、中国の特装車メーカー・重慶耐徳山花特種車と提携して技術を提供、中国企業が吸引作業車と高圧洗浄車を生産する。技術供与するのは、ゴミや汚泥を吸い込む吸引作業車2機種と下水道管などを高圧水で洗浄する高圧洗浄車1機種。

■ベティスミス　上海でジーンズ販売　
ジーンズ製造のベティスミス（岡山県）は、中国の衣料店チェーンと2月中旬から上海でジーンズを販売する。販売を行うのは上海に10店舗を持つカジュアル衣料店チェーン。まず1店舗でベティスミスの製品を販売する。

■三井不動産販売　中国富裕層に国内マンションの仲介事業
三井不動産販売は、中国の不動産仲介大手・北京ホームリンクリアルエステートサービス、商社の大河通商（東京都）と業務提携し、中国の富裕層向けに日本国内の中古マンションなどの仲介事業を始める。北京ホームリンクと大河通商から不動産投資に興味を持つ中国人富裕層顧客の紹介を得て、顧客と個別契約を交わし国内中古マンションなどを紹介する。

■グリー　中国社と提携
グリーは、インスタントメッセンジャー「QQ」などを運営する中国の大手ネット企業Tencentと業務提携。スマートフォン向けアプリケーションプラットフォームを共通化し、日中のアプリプロバイダーが相互にアプリを提供できるようにする。

■アイリスオーヤマ　中国直営店を250店体制に　
アイリスオーヤマは、中国の直営店「アイリスライフ」を250店体制とする。直営店は現在100店。蘇州で現地市場向けの新工場を9月にも稼働する予定。

■ＮＥＣ　武漢郵電科学研究院と協業
NEC は、武漢郵電科学研究院と次世代ワイヤレスブロードバンド接続方式「LTE」対応無線接続インフラシステムの開発、製造、販売、保守サポートでの協業に合意した。協業の対象は、無線基地局、保守監視システム、運用支援システムで、これらのシステムは、中国で採用される TD-LTE、および FD-LTE の2方式に対応し、2011年下期を目処に製品化される予定。

■ＮＴＴドコモ　中韓通信大手と提携
NTTドコモは、中国の携帯通信大手チャイナモバイル、韓国の通信最大手KTと3社間で業務提携を結んだ。互いの国を行き来する利用者の利便性向上のため、端末をそのまま使える「ローミング」サービスの値下げや法人営業の共同化などを検討していく。

■蛇の目ミシン工業　上海に営業拠点
蛇の目ミシン工業は、塗布やネジ締めなどの卓上型ロボット・サーボプレスを既存機種に比べて約4割低価格化し、中国市場に投入する。2011年4月までに上海近郊に産業用ロボットの営業支援拠点を新設し、夏から業務を始める。卓上型ロボットは作業精度などの性能を現行機種に比べて落とし、機能を絞って最低価格帯で約40万円にする。

■ユウキ広告企画　中国にマンション・別荘を紹介
ユウキ広告企画（函館）は、3月に上海で道内の不動産情報を紹介するフリーペーパーの配布を開始する。フリーペーパーの名称は「J-REAL ESTATE」、1万部発行の予定。住宅関連の中国進出をコンサルティングしている、チャイナビジネスアライアンス（東京・品川）と連携し、上海での配布場所を確保する。1冊につき200〜300件のマンションや別荘の情報を掲載する。ニセコ地区や札幌市内など道内の物件を掲載、全国主要都市の不動産情報も紹介する。

■島津製作所　分析計測機器事業を倍増
島津製作所は、医薬品や大気中の成分分析に使う分析計測機器事業の、中国での主力製品売上高を2015年度に3億ドルと、2010年度見込みの1億4000万ドルから倍増させる計画を発表した。販売を担う上海市のグループ会社内にマーケティングや製品開発のための組織を設立し、中国で需要が高い、機能を絞って価格を抑えた機器など、ニーズに合った製品を研究、開発し、販売拡大につなげる計画。

■富士通ビー・エス・シー　中国でコールセンター事業
システムインテグレーション事業の富士通ビー・エス・シー（富士通BSC）は、中国市場での新事業として、子会社の大連拠点に5〜10席ほどのコールセンター施設を設ける。コールセンター業務の代行サービスを開始する。

■明治安田生命保険　中国生保に出資　
明治安田生命保険は、白物家電で世界最大手の海爾集団（ハイアール）グループと提携し、上海にあるハイアール傘下の生保会社の株式の約3割を取得する。同グループが中国全土に持つ約2万7000店の店舗網などを活用、貯蓄性が高い保険を中心に販売する。

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[その他外資企業]

■テレフォニカ　中国連合通信と提携関係を強化
スペインの通信大手テレフォニカは、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）とさらに5億ドル相当の株式を持ち合い、戦略的提携関係を強化する。テレフォニカの中国連合通信に対する持ち株比率は9.7％、中国連合通信のテレフォニカに対する持ち株比率は1.37％に引き上げられる。両社は提携を通じ、アジアやアフリカの一部で共同投資を探っていく。

■フォルシア　外装部品事業で合弁設立
フランスの自動車部品大手フォルシアは、中国で自動車向け外装部品を製造する寧波華翔塑料製品有限公司と合弁企業を設立する。同社にとって中国初の外装部品事業の合弁企業。長春工場を拠点とし、ドイツの高級車向けにバンパーシステムを製造する。

■米エナーワン　万向電動汽車と合弁設立
リチウムイオン電池メーカー、エナーデルの親会社・米エナーワン（Ener1）は、中国の自動車部品大手万向集団グループ傘下で電気自動車（EV）や関連部品を製造する万向電動汽車と合弁会社「浙江万向エナーワン・パワーシステム」を設立する。エナーワンの技術や知的財産権を使用して、万向電動汽車が浙江省杭州市に保有する敷地面積約5万1000�uの工場でリチウムイオン電池セルと電池パックを生産する。資本金などは明らかにしていないが、出資比率は万向電動汽車が60％、エナーワンが40％。年内に自動車メーカーなどへの納入を開始し、2014年までにEV完成車換算で年間4万台分の生産能力を整える計画。


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