≪日系企業≫

[生産拠点]

■三菱化学　リチウムイオン電池用原料製造で合弁設立
三菱化学は、青島泰達天潤炭材料、明和産業と合弁で、リチウムイオン2次電池用負極材の主原料である球形化黒鉛製造会社「青島菱達化成」を青島市に設立した。出資比率は三菱化学49%、青島泰達37%、明和産業14%。営業運転は2011年5月の予定。

■エイチワン　溶接ロボ台数を3倍超に
エイチワンは、車体骨格部品を生産する中国の3工場で溶接ロボットの設置台数を現行の3倍以上に増やす。投資額は約23億円。エイチワンは2010年度中に溶接ロボットを138台追加導入。うち、広州愛機汽車配件（広州市）では22台から73台に、清遠愛機汽車配件（清遠市）では18台から37台に、武漢愛機汽車配件（武漢市）では10台から60台に増強する。

■曙ブレーキ工業　中国で生産能力増強
曙ブレーキ工業は、2010年度内にブレーキの摩擦材を手がける蘇州工場の生産能力を2割引き上げる。曙ブレーキは独フォルクスワーゲンにブレーキの摩擦材を、日産などに各種ブレーキをそれぞれ供給している。広州工場ではディスクブレーキの生産を同100万個から160万個に、ドラムブレーキを23万個から40万個にそれぞれ引き上げる。各工場には設備増設用のスペースがあり、投資額は計7億円で済む。

■日進工業　車向けエンプラ部品の生産体制強化
日進工業（愛知県）は、中国でエンジニアリングプラスチック部品の生産体制を強化する。4月に天津市に生産子会社・天津日進塑料設立に続き、11月には広東省佛山市で生産を始める。すでにある蘇州市の生産子会社と合わせ3拠点で自動車部品などの受注増に対応する。

■ニックス　工業用ファスナー第2工場新設へ
ニックスは、中国に工業用ファスナーの第2工場を新設する検討を始めた。早ければ2012年にも建設する。現地企業との合弁、日本企業との共同出資などを詰める。現在、先怡（せんい）精密機械（中山市）との合弁会社・日幸（中山）精密機械で、主に複写機向け電線をシャシーに固定するファスナーの月産1000万個体制を整えた。主要取引先の日系メーカーの中国生産シフトなどを受け、今期中に同1200万個体制にする計画。

■日立製作所　地上高172mのエレベーター研究塔を建設　　　　
日立製作所は、中国の昇降機製造・販売・サービス会社である日立電梯(中国)有限公司が上海で建設中の地上高172mのエレベーター研究塔の10月完成予定を発表した。地上高172mは、中国におけるエレベーターの研究施設において最も高い。本研究塔では、主に中国市場向けの定格速度600m/分の超高速エレベーターや、高速・大容量のダブルデッキエレベーターなどの製品開発を行う。

■シナノケンシ　中国に新工場設立
精密モーター大手・シナノケンシは、安徽省合肥市に工場を新設する。4階建ての建物（延べ床面積5400�u）を工場に活用。生産能力などは今後詰める。3〜4年後に売上高100億円を目指す。

■トピー工業　建機部品工場増強
トピー工業は、中国で油圧ショベルなどの建設機械の足回り部品を製造する「青島トピー機械有限公司」（青島市）の生産能力を増強する。鉄製ベルトの年間の組立能力を現在より50％引き上げる。

■オンキヨー　天津市にスピーカー工場建設　
音響機器メーカーのオンキヨーは、台湾の英業達（インベンテック）と合弁で、天津市にスピーカー工場を建設。パソコンやゲーム機、テレビ向けの小型製品を生産する。7月から操業し、2012年度中にフル稼働に引き上げる。

■日立造船　船舶関連で合弁設立
日立造船は、中国の化繊メーカー・舟山欣欣化繊（浙江省舟山市）と合弁で、船舶関連機器の製造・販売会社「舟山プスネス船舶機械」を設立する。合弁会社は船舶をロープで岸壁に固定する装置など係留に必要な機器を7月から生産。

■松下商会　LEDバックライト用導光板の生産拠点設立
松下商会（大阪府）は、電子機器・電子部品メーカーの通達集団控股と液晶テレビ部材の発光ダイオード（LED）バックライト用導光板の生産拠点をアモイに設立する。合弁会社の資本金は6億5000万円、松下商会は過半数程度を出資する予定。生産拠点は中国のアモイにある既存工場を活用。松下商会は生産の技術指導を行い、全般的な経営は通達集団控股に任せる形をとる。

■ＫＹＢ　中国で油圧部品を増産
ＫＹＢは、中国の建設機械用油圧部品の生産能力を拡大する。江蘇省にある同社の全額出資子会社で、2011年4月までに、油圧ショベル用高圧シリンダの生産能力を現在の1.5倍の月間1万500本に引き上げる。また、2012年から油圧走行モータと、自動車用油圧ポンプの生産を開始する。

■神鋼商事　中国でアルミ事業拡販
神鋼商事は、2011年10月をめどに蘇州市にあるアルミ専用のコイルセンターを拡張し、アルミ薄板の供給能力を約3割強増強する。投資額は約3億円。アルミの薄板コイルを平らに伸ばして裁断するレベラーシャーと、コイルを縦方向に細く切るスリッターを各1ライン導入。

■ナブテスコ　中国で建機用走行モーターの生産能力増強
ナブテスコは、現地生産子会社・上海納博特斯克液圧（上海市松江区）の新工場棟に約10億円投資し、マシニングセンター（MC）等の生産設備を設置する。11月をめどに新工場棟を本格稼働し、月産能力を2009年度比2割増の約8000台に引き上げる。

■ＤＯＷＡホールディングス　熱処理事業会社を設立
ＤＯＷＡホールディングスは、江蘇省昆山市に熱処理事業の合弁会社「昆山同和工業炉」（仮称）を設立する。資本金は約11億円で、出資比率はＤＯＷＡホールディングス子会社ＤＯＷＡサーモテックが70％、中国に熱処理炉の製造と加工会社を持つ台湾メーカー「久恩企業」が30％。2011年3月稼働を目標に熱処理設備を新設。生産能力と投資額は非公表。

■マツダ　長安汽車と新合弁会社設立へ
マツダは、筆頭株主で提携先の米フォード・モーター、中国・長安汽車との3社で運営する中国の合弁会社を解消し、長安と2社で新たに合弁会社を設立し、独自の判断で生産計画を立てられるようにする。フォードも長安汽車と合弁会社を設立する方針で、3社はすでに中国政府に合弁形態を変更する申請を済ませた。現在、マツダは重慶、南京の合弁会社工場でマツダ車を生産しているが、今後、南京に生産を集約する。

■日産自動車　広州で第2工場着工　
日産自動車は、広東省広州市で第2工場の着工式を行った。投資額は50億元で、完成は2012年の予定。年間生産能力は24万台。第1工場と合計で60万台になり、完成後は日産としては世界最大の生産拠点となる。

■新東工業　鋳造装置の生産能力を引き上げ
新東工業は、2011年夏をめどに青島工場（山東省青島市）を膠州市に移転・新設し、鋳造装置などの生産能力を2倍に引き上げる。移転に伴い工場棟を5棟から1棟に集約する。総投資額は約10億円。

■金鈴精工　中国でフェンシング判定スイッチを製造
金鈴精工（東京都）は、上海健力体育器材（上海市）と契約を結びフェンシングの当たり判定スイッチを製造、月1000個程度のスイッチを供給する計画。製造を始めるのはフェンシング種目のうち「フルーレ」用のプランジャー式スイッチ。上海健力体育器材は剣やウエアなどフェンシング用品メーカーで、中国市場ではトップクラスのシェアを持つ。

■アルパイン　カーナビ・カーオーディオの新工場建設
アルパインは、江蘇省太倉市に、カーナビゲーションシステムとカーオーディオの生産工場を新設する。年内に稼働し、2012年にも年間200万台以上を生産する。投資額は20億〜30億円。2004年から操業している同市内の現工場を移転拡張する計画で、現在比50％増の生産規模となる。

■日野自動車　中国の大型トラック販売を4500台に
日野自動車は、2010年度に中国の大型トラック販売を前年度比3倍の4500台に増やす。日野は日本から大型トラックの完成車を輸出するほか、2009年9月から広州市の工場で現地生産を始めた。2009年度の中国での大型トラック販売台数は1500台。そのうち現地生産分は600台だったが、2010年度は5倍の3000台に引き上げる。


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[中国国内市場　その他]

■三井不動産　天津で住宅開発　
三井不動産は、中国とシンガポール企業の都市開発事業「天津エコシティ」に現地企業と共同でマンションや戸建て計2650戸を開発する。中国とシンガポール共同出資企業など3社で合弁会社を設立。三井不動産の出資額は約30億円で出資比率は40％。月内にも着工してマンション約2250戸と戸建て住宅約400戸を開発、今秋以降発売する。事業総額は約600億円。

■ＪＡＬホテルズ　蘇州で2ホテル開業へ
日本航空のホテル運営子会社ＪＡＬホテルズは、江蘇省蘇州市で2013年までにホテル2軒を開業する。同社は現在、北京で2軒、大連、天津、香港で各1軒の計5軒を営業中。今夏以降、無錫、上海、アモイ、広州で開業を予定しており、蘇州の2軒を加え中国での運営ホテルは11軒となる。

■ミツカン　中国のしょうゆ販売子会社を売却
ミツカングループ本社は、中国のしょうゆ販売子会社・北京虎王和田寛食品（北京市）を売却した。今後は主力の食酢事業に経営資源を集中する。ミツカンは2005年に北京和田寛などを傘下に持つ持ち株会社の和田寛（香港）投資控股を買収し、中国に進出した。

■秋田5酒蔵　中国に出荷
秋田県内の酒造会社齋彌酒造店（由利本荘市）、秋田清酒（大仙市）、鈴木酒造店（同）、秋田酒造（秋田市）、日の丸醸造（横手市）5社は、能代市出身者が経営する貿易会社「北京中秋共創商貿有限公司」を通じて、中国現地の飲食店に卸す。初回の輸出量は4合瓶で618本、一升瓶で95本。

■ＴＩＳ　中国向けに住宅デザインソフトの販売を開始
システム開発のＴＩＳは、マンション向け住宅デザインソフトの販売を中国で開始した。商品名は、「楽家三維設計師」（中国名）。これにあわせ、ポータルサイト上で内装・家具の配置シミュレーションができる「楽家三維設計師Ｗｅｂ版」をアイデアズと共同開発、中国国内のポータルサイトなどに提供するビジネスも展開していく。

■レナウン　中国の山東如意集団傘下に
経営再建中のアパレルメーカー・レナウンは、中国の繊維大手・山東如意集団からの出資を受け入れる。レナウンが山東を引受先とする40億円規模の第三者割当増資を実施。山東は、レナウン株の4割程度を保有する筆頭株主になる。

■ＮＥＣ　中国で医療ソリューション事業を開始
ＮＥＣは、グローバル事業強化の一環として、重慶中聯信息産業有限公司と共同で、中国で医療ソリューション事業行う。中国では昨年4月に医薬衛生体制改革重点実施案(2009-2011)が発表され、医療制度改革が本格化している。医療事務・オーダリング・電子カルテ等を実現する大規模病院向け医療情報パッケージソフトを開発、中聯社と共同で新パッケージソフトの販売を行う。

■ＨＳＢＣ　中国での口座開設サービスを開始
欧州金融大手のＨＳＢＣは、日本の富裕層顧客を対象に、日本にいながらにして中国の支店に人民元建て口座を開設できるサービスを始める。中国での口座開設サービスは業界でＨＳＢＣが初めてという。取引はインターネットでもでき、中国では専用のキャッシュカードで1日2万元まで引き出せる。日本でも、中国の銀行間決済システム「銀聯」加盟店なら、円を引き出すことができる。　

■ユニクロ　10年以内に中国に1000店舗
ファーストリテイリングは、カジュアル衣料品ユニクロの中国での店舗を、今後10年以内に1000店舗出店し、売上高1兆円を目指す。上海を中心とした華東地区と北京などの華北地区に地域集中展開し、さらに各地の100万都市に出店する。

■ミクニ　中国統括管理子会社を設立
二輪車用キャブレター・生活機器製造のミクニは、中国子会社の市場調査、技術・開発機能を支援する管理統括子会社・三国（上海）企業管理有限公司（仮称）を7月にも上海市浦東新区に設立する。新会社の資本金は210万米ドル。

■シャープ　薄型ＴＶの販売店倍増へ
シャープは、2010年度の経営戦略を発表した。それによると中国での薄型テレビ販売店網を拡大し、現在、約5200店の販売店を2010年中に約1万店に倍増。携帯電話でも中国の取扱店を2009年9月の3500店から2010年中に1万店に増やし、販売台数を2009年の約100万台から早期に500万台へ引き上げる計画。

■レオパレス21　中国に新規店舗開設
レオパレス21は、日本国内で年々増加する中国人入居者を来日前に確保することを目的とし、中国に2支店を新規開設する。同社はこれまで北京と上海に店舗を開設し効果を上げている。

■三菱電機　中国のFA機器サポート人員を増強
三菱電機は、プログラマブルコントローラー（PLC）やサーボなどFA機器の中国でのサポート人員を増強する。同社は中国に技術支援施設のFAセンターを上海、北京、天津、広州、香港に置いている。日系メーカーの中国工場に担当者が訪問し、技術相談に応じるほか、FAシステムの設定ノウハウなどを講義する技術セミナーの回数を増やす。

■山九　大連に機工事業の拠点を開設
山九は、工場の設置・据え付け工事や保守点検を行う機工事業の支店を8月にも大連市に開設する。機工事業は2005年に上海に現地法人を設立し、営業を開始。日系企業の工場建設や据え付け、保守点検業務を行っている。

■森下仁丹　65年ぶりに中国市場再参入
森下仁丹は、6月から北京で販促活動を開始する。同社は明治時代から中国でも積極的に展開。旧日本軍が仁丹を常備薬として携帯していたため、戦後は軍国主義と結び付けて反感を持つ中国人が多く、同社は中国市場から撤退したが、昨年、現地で健康食品「ビフィーナ」の中国版を販売。有名な大礼服姿の商標をパッケージから外すなど配慮したところ販売が好評だった。当面は北京のほか、上海など沿岸都市部で、「ビフィーナ」「緑茶青汁」と健康食品を販売。社名にもなっている「仁丹」は見送る。商標は使わないことも含め今後決める。

■ＮＥＤＯ　中国の水質を実証研究
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、中国政府と共同で雲南省にある製作した日揮の水処理設備を設置、1年かけて水域への影響を調べる。

■三菱ＵＦＪ銀行　外国銀行として初めて中国人民元建て債券発行へ
三菱東京ＵＦＪ銀行は、外国銀行として初めてとなる債券を20日に発行する。規模は10億元（1億4650万ドル）。三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人は、中国政府から昨年12月に人民元建て債券の発行認可を取得した。

■マネックスグループ　金融知識普及で合弁会社
ネット証券大手のマネックスグループは、中国の証券市場関係機関との共同出資で、金融教育に関する合弁会社を設立した。ネット系の中国での合弁事業は初。金融機関の職員などを対象に授業を行い、金融知識の普及を図る。今年秋ごろに営業を開始予定。

■ＨＯＹＡ　内視鏡センターを設置
ＨＯＹＡは、2013年までに中国などに「ペンタックス内視鏡センター」を設置する。1カ所当たり数千万円を投じ、各地域の有力病院などに関連装置・設備を置く。検査・治療技術の共同研究にも取り組む。
視鏡事業を底上げする。

■新内外綿　高級生地を中国で拡販
新内外綿は、中国市場で富裕層向けの高級アパレルメーカーに、日本国内で製造した生地を供給する。新内外綿は2009年に中国の商社を通じて、現地アパレルメーカー向けに生地の供給を開始。今春から3カ年の「中国ビジネスプロジェクト」を立ち上げ、取引のある大阪、愛知の生地メーカー10社前後と協力し、専用の生地を開発して供給する。

■東芝　揚水発電所設備を受注
東芝のグループ会社で水力発電設備製造、販売を中国で展開する東芝水電設備（杭州）有限公司は、広東省の揚水発電所向け発電設備の機器供給契約を締結した。中国国内の外資系企業による揚水発電設備の納入は初めて。今回受注したものは4組の32万kW級ポンプ水車と発電電動機など。2012年1月から順次納入し、2014年10月から運転を始める。

■ニフコ　中国に統括会社設立
ニフコは、中国に設立した関連会社を統括管理、営業技術業務を支援するため新会社「利富高企業管理（上海）」を設立した。資本金は200万米ドル、同社は1996年に上海進出以降、今年1月に天津市に設立した利富高（天津）精密樹脂制品を含め、5社の子会社を運営している。

■ヤマダ電機　中国出店へ
ヤマダ電機は、数年前から中国進出を計画していたが、6日に今後3年間で中国に量販店を展開する方針を明らかにした。出店地は天津や瀋陽を考えている。2010年度に1店舗、来期に2店舗を計画している。　

■東海光学　中国に眼鏡レンズの販社設立
東海光学（愛知県）は、中国に眼鏡レンズの販売会社を設立する。資本金は約7000万円、東海光学が全額出資。これまで中国では現地の販売代理店を通して顧客である眼鏡小売店にレンズを販売していた。子会社の設立により、顧客への訪問回数を増やし、きめ細かなサービスを展開する。

■MIJS　成都市ソフト協と提携　　
日本国内の有力ソフトウェアベンダーが加盟する「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア（MIJS）コンソーシアム」は、成都市で、地元ソフトベンダー団体「成都市軟件行業協会（成都市ソフトウェア協会）と、プロダクトや人材、技術などで相互協力する内容の覚書を交わした。相互の技術・ノウハウを持ち寄り、SaaSアプリケーションなどを共同開発する。

■日本政府　中国の中間層に観光ビザ
日本政府は、中国人富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月から緩和し、中間層にまで拡大する。年収25万元以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める。ゴールドカード所有者は年収が約6万元以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収証明のため、公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする。世帯主本人が条件を満たせば2親等以内の家族だけでも発給できるようにする。申請窓口も瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やし、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社もこれまでの48社から、団体観光ビザを扱う290社すべてに広げる。

■ジェーシーヒア　銀聯カードと提携
インターネットショッピングモール・JChereを運営するジェーシーヒアは、銀聯カードと提携し、オンライン決済サービスを提供する。銀聯カードとの提携により、運営するJChereモールで銀聯カードの決済ができるようになった。銀聯カードは、中国国内ではすでに21億枚以上発行されており、ほとんどの中国人が所持している。また、JChereの日本観光施設、百貨店など実店舗の検索、クーポンの印刷ができる。

■伊藤忠商事　大連で汚水処理事業に参入
伊藤忠商事は、大連市で国家プロジェクトとして計画されている環境・省エネ分野の先端技術を採用したエコアイランド「長興島臨港工業区」に汚水処理場の保守運営業務で参加する。伊藤忠は水処理関連事業で世界最大の仏スエズ・エンバイロメントと、日量4万tの処理能力を持つ汚水処理場の運行管理業務を共同で受託。スエズ子会社と合弁会社を設立し、事業を進めていく。

■住友精密工業　水処理システム事業で販売子会社設立
住友精密工業は、上海市に全額出資の販売子会社「住友精密工業上海（仮称）」を設立する。資本金は1億円の予定。オゾンを採用した水処理システムを富裕層向け宿泊施設、公共施設の下水浄化処理、工場の排水浄化処理などに提案する。住友精密工業が中国に独資で子会社を設置するのは初めて。

■アウトソーシング　中国で人材派遣事業
製造請負のアウトソーシングは、上海に子会社「奥托索幸技術発展」を設立し、中国への進出や業務拡大を目指す日本企業を対象に8月から現地スタッフや国内技術者の派遣などを請け負う。同社が中国に拠点を設けるのは初めて。

■ネットプライスドットコム　商標登録などを代行
通販サイト運営のネットプライスドットコムは、中国で事業展開する企業や進出を検討する企業向けに支援サービスを始めた。商標登録や衛生許可証の申請など中国で自社製品を販売するための法制度・商習慣への対応を代行する。またインターネット上の通販サイトを中国語に翻訳、現地の小売店でテスト販売をしたりするサービスも行う予定。

■日立情報システムズ　経路探索サービスで上海万博版を無料公開
日立情報システムズは、上海万博の来場者向けに、上海の地下鉄とリニアモーターカーを対象にした経路探索サービスをウェブ上で無料公開した。万博会場の各ゲートを出発地・到着地として設定できる。路線図から駅やゲートをクリックして設定し、所要時間も検索できる。日本語版と中国語版の2種類のサービスを用意。


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[その他外資企業]

■イラク　南部油田群開発契約に調印　
イラク石油省は17日、中国海洋石油（CNOOC）並ぶにトルコ国営石油会社（TPAO）企業連合と、イラク南部マイサン油田群の開発契約に調印した。同油田群は埋蔵量約25億バレル。CNOOCなどは1バレルを生産するごとに報酬2.3ドルを受け取り、6年後に日量45万バレルの生産を目指す。

■ナイジェリア　230億ドル規模の石油開発計画に合意
ナイジェリア国家石油会社は、中国とナイジェリアが230億ドル規模の石油開発計画に合意したことを発表した。計画では、中国はナイジェリアに精油所3ヶ所と、石油化学工場1箇所を建設する。資金は中国輸出信用保険公司と中国銀行が提供する。

■米ドレッサー　天然ガス用計測機器販売で契約拡大
エネルギー産業向けインフラ製品大手の米ドレッサーは、中国の計測機器メーカー・天信儀表集団有限公司と、天然ガス向け計測・レギュレーター機器販売代理店業務拡大に関する新契約を結んだ。天信は約10年間中国でのドレッサー計測製品の販売代理店を務めてきた。

■仏プジョーと長安汽車の親会社　合弁会社設立で初期合意
仏自動車メーカー・プジョー・シトロエン・グループは、重慶長安汽車の親会社長安グループと、折半出資による合弁会社を中国に設立することで初期合意した。合弁会社は小型商用車や乗用車を生産する。出資額などの詳細をめぐってはなお協議を継続している。

■グローバル・ロジスティック　中国の物流施設を倍増
シンガポールのグローバル・ロジスティック・プロパティーズは、2013年までに中国の物流施設を現在の2倍の740万�uに拡大する。年最低60億ドルを投じ、年最低100万�uを設置する。中国沿岸部を主とし、重慶、成都、武漢など内陸部にも展開していく。

■ヴェスタス　198メガワットの風力タービンを受注
風力タービン世界最大手・デンマークのヴェスタス（Vestas）は、中国の大手独立系発電事業（IPP）から、合計166基、198メガワット分の風力タービンの契約を締結した。タービンの納入予定は2010年6月以降で、広東省広州市に116基、山東省済南市に50基が設置される。


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