「新刊」 |
| ●日系企業 [生産拠点] [国内市場その他] | ●その他外資企業 |
[生産拠点]
■東洋アルミニウム 太陽電池素材を中国で増産
アルミはく最大手の東洋アルミニウム（大阪市）は、太陽電池の電極用素材を中国で増産するため、7月に肇慶市に工場を新設する。増産するのはアルミ粉を原料にした素材で、結晶系シリコン太陽電池の裏面電極に塗布する「アルソーラー」。太陽電池の発電効率を高めることができる。
■昭和電線ホールディングス 中国で家電向けワイヤハーネス増産
昭和電線ホールディングスは、中国で白物家電・事務機器用ワイヤハーネス（組み電線）を2010年度中に増産する。光ファイバー通信網向けの部品製造を手がける杭州富通昭和線纜配件（浙江省富陽市）で専用ラインを立ち上げ、新たに現地従業員500人を採用する予定。ワイヤハーネスの主要拠点となる東莞昭和機電（広東省東莞市）と嘉興昭和機電（浙江省嘉興市）に加え、中国で3拠点目となる杭州では順次、現地従業員への技術指導を進め、早ければ2010年9月ごろに新ラインを稼働する。
■ＪＵＫＩ 上海工場で設備を増強
ＪＵＫＩは、上海工場の設備を増強する。3億円を投じて、部品加工を高速・効率化するためのマシニングセンター（MC）を数台導入。7月までに主力製品の「DDL―9000B」の月産台数を、現状比で4割強引き上げる。
■ツガミ 中国工場の生産能力を引き上げ
ツガミは、津上精密机床（浙江省）の自動旋盤工場の生産能力を再度引き上げる。現在月産250台の生産能力を、2010年度上期中にも同350～400台体制にする。追加投資額は3億～5億円程度の予定。
■タダノ 部品製造で合弁設立
建設用クレーン大手のタダノは、河北省でクレーン部品を製造する合弁会社「金天利多田野金属加工公司」を設立した。資本金は550万ドル。中国での合弁会社は3社目。北京でクレーン本体を製造する合弁会社に供給する。出資比率はタダノ55.8％、アムロン(高松市)とカワニシ(同)がそれぞれ5％、中国の部品加工会社・河北金天利機械製造公司(河北省7781州市)34.2％。河北金天利の工場を活用し、7月からクレーンの腕の部分（アーム）や、車体を保持するアウトリガなどの金属加工部品を製造する。
■ルネサステクノロジ 北京の半導体工場に新棟建設
半導体大手のルネサステクノロジは、中国向けの半導体事業を強化する。主力製品のマイコンなどを生産する中国工場の能力を拡充し、2010年度中にはマイコン生産量を現在の約1.5倍に相当する月産1億個に引き上げる。
■ユーシン 中国に新工場建設
ユーシンは、2010年内に約7億円を投じ、中国にキーセットなど自動車電装品の新工場を建設する。車部品の中国生産拠点は4カ所目になる。建設地は正式決定していないが、沿海部に用地を確保する予定。
■新日本製鉄 中国合弁で増産前倒し
新日本製鉄は、宝山鋼鉄（宝鋼）とアルセロール・ミタルとの合弁会社「宝鋼新日鉄自動車鋼板」（上海）で、自動車用高級鋼板の新たな製造ラインが予定を繰り上げて今月から稼働した。新ラインは約250億円投資、年産45万トンの第1ライン、35万トンの第2ラインに続く3本目で能力は45万トン。当初予定の4月から2カ月前倒しした。
■ダイフク 立体自動倉庫の入出庫装置を中国で生産
ダイフクは、2010年度下期までに、立体自動倉庫の入出庫装置（スタッカークレーン）の生産を、上海市の子会社・大福洗車設備（上海）の工場で始める。中国市場向け機種を、当初は主要部品を日本から持ち込む現地組み立て（ノックダウン方式）により月5～10台程度生産。現地の需要を見ながら生産台数や現地調達品の割合を順次増やす。
■ニチコン アルミ電解コンデンサー工場を新設
ニチコンは、10月までにアルミ電解コンデンサーの工場を中国に新設する。同コンデンサーを生産するニチコン無錫（江蘇省無錫市）の近隣に設ける予定。工場新設で、中国での同コンデンサー生産能力を現状の75％増の月約700万個まで引き上げる。また、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサーを生産するニチコン蘇州（同省蘇州市）の生産ラインも増強する。投資額は両工場で、数十億円を見込んでいる。
■三菱自動車 自動変速機の生産能力を倍増
三菱自動車は、2014年をめどに、中国の合弁会社・ハルビン東安汽車発動機製造（黒竜江省）で自動変速機（AT）の生産能力を倍増する。第2工場を建設し、生産能力を年30万台まで引き上げる計画。投資額は約8億元。
■シャープ 最新液晶技術を中国に導入
シャープは、最新の液晶技術「UV2A」パネルを中国で生産する。亀山第2工場の第6世代設備を売却し、生産協力している南京中電熊猫液晶顕示科技（南京市）の新工場に新技術を導入する。新工場の稼働は当初予定の2011年3月から2010年内に前倒しする。
■オルガノ 中国にラボを開設
オルガノは、2010年度初めに、水処理装置を生産する子会社のオルガノ蘇州内に排水処理の実験や評価を行う「アプリケーションラボ」を開設。実験結果を基に顧客ごとに最適な排水処理システムを提案する。投資額は5000万円。
■ＩＮＡＸ 一体型温水洗浄便座の組み立てを内製化
ＩＮＡＸは、中国で一体型温水洗浄便座の組み立てを始めた。これまで日本からトイレの機能ユニットごと輸出していたが、ユニットに組み込まれる電子部品などのパーツを日本から輸出、中国で一体型温水洗浄便座に組み立てる方式に切り替えた。ユニットとパーツでは輸入関税率が違うため、内製化によりコストの削減を図る。
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■川崎重工業 鉄道車両詳細設計を中国にシフト
川崎重工業は、中国の合弁会社「青島四方川崎車両技術」（青島市）で鉄道車両の詳細設計業務を始めた。鉄道車両の設計量が増えており、詳細設計を同社に委託することで負荷を分散する。
■ダイキン工業 中国の取扱店4000店に
ダイキン工業は、中国の家庭用エアコンの販売網を拡大し、現在約2400店の取扱店を2010年中に4000店に増やし、省エネ性能の高い普及機種の需要増に対応する計画。2009年で30万台弱だった中国での家庭用エアコンの販売台数を2010年には50万台にする。
■アカデミア・アクティブ・オーガニクス 中国で有機農法指南
茨城大学発の農業ベンチャー・アカデミア・アクティブ・オーガニクス（茨城県阿見町）は、今春をメドに中国・寿光市で有機農法指導を始める。アカデミア・アクティブ・オーガニクスは茨城大学と筑波大学の出身者などで作った有限責任事業組合（LLP）。4月に寿光市で開かれる中国政府主催の国際野菜科学博覧会に参加し、同社のもみ殻を迅速に発酵させ堆肥化技術を紹介するほか、茨城大学や筑波大学の教授らが有機農業や環境問題について講演を開く。
■本間ゴルフ 中国系企業の傘下入り
ゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフは、中国の大手企業が共同出資する持ち株会社・マーライオンホールディングスの傘下に入る。同社は投資会社2社から本間ゴルフ株式の過半数を譲り受け、中国で販売を行う。本間ゴルフは2005年に民事再生法の適用を申請した。
■メカニック 上海に完全子会社を設立
メカニック（京都府）は、上海市に工場の自動・省力化機器の製作受注を行う完全子会社「美佳尼自動化科技」を設立した。新会社の資本金は2000万円。現地に進出している日系企業を主な対象に、自動・省力化機器の受注や設計などを業種を問わず請け負う。メカニックは中国で新会社以外に3つのグループ会社を展開している。
■サンユレック 上海の大学と中国向け建設用樹脂を研究
サンユレック（大阪府）は、同済大学（上海市）と共同で、中国向けに土木・建設用材料樹脂の研究を始める。同大学内に「先端材料共同研究所」を設置。同社の専任担当者1人が常駐し、水道管の防食工事材料や、コンクリートや金属向け土木建築用接着剤、床用エポキシ樹脂などを共同研究していく。
■住友信託銀行 中国の信託に出資
住友信託銀行は、中国の政府系信託会社・南京市信託（南京市）に19.9％出資し経営参加する。中国の金融機関への経営参加は邦銀としては初めて。住友信託は、南京市信託の親会社の政府系会社から約15億8000万円で株式を取得し、副総裁ら計4人の役職員を派遣する。
■ヤマダ電機 天津で出店へ
ヤマダ電機は、天津市に出店する意向を明らかにした。8月にも市中心部の商業施設にテナント出店する計画。売り場面積は約3万㎡。同社は瀋陽にも進出を予定している。
■本多機工 中国戦略室を開設
本多機工（福岡県）は、産業用特殊ポンプの中国市場開拓のため「中国進出戦略室」を設置した。2011年中の進出を目標に、人員や販売製品の選定を行っている。同社が海外に拠点を開設するのは初めて。同社は大連市に新会社を設立し、現在、本多機工に勤務している中国人技術者を現地に赴任させる計画。
■日本ファシリティ・ソリューション 中国でＥＳＣＯ事業を展開
日本ファシリティ・ソリューション（JFS、東京都）は、省エネ支援サービス（ESCO）事業を中国で展開する。新エネルギー・産業技術総合開発機構と上海でホテルの省エネ対策の実証事業を受注したのを足がかりに、現地で市場開拓を進める。
■住友信託銀行 社会的責任投資ファンド立ち上げ
住友信託銀行は、中国の上場企業株式に投資する「社会的責任投資（SRI）ファンド」を立ち上げる。環境やコーポレートガバナンス（企業統治）など約80項目にわたる企業調査を日本総合研究所に委託し、一定の評価点を獲得した企業に限定して投資する。商品名は「チャイナ・グッドカンパニー」。3月1日から個人投資家を対象に投資信託の募集を始め、100億円規模の運用を目指す。
■大日本印刷 中国企業に液晶カラーフィルター技術を供与
大日本印刷は、中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（BOE）に大型液晶カラーフィルターの製造技術を供与する。BOEと第8.5世代（2.2×2.5m）などの液晶パネル製造技術を供与、製造を許諾する契約を締結した。
■凸版印刷 中国企業に製造設備を売却
凸版印刷は、南京中電熊猫液晶顕示科技に第6世代（1.5×1.8m）カラーフィルター製造設備を売却する。中国は液晶テレビ市場拡大とともに地元パネルメーカーの台頭や韓国・台湾勢の進出で、液晶パネル工場の新設が相次いでいる。
■下水道グローバルセンター 中国に調査チームを派遣
下水道グローバルセンター（GCUS）は、北京市の下水処理場に調査チームを派遣する。国際協力機構（JICA）の要請に応じ、運転や改修に当たっての技術支援をする。併せて日本企業が持つ下水技術を売り込み、今後の受注獲得につなげる計画。
■三越伊勢丹ホールディングス 天津に出店
三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の伊勢丹が天津市に出店する。現地企業と合弁会社を設立、年末にも開業する予定。現地法人「天津伊勢丹公司」と現地の流通、アパレル企業の3社「濱海伊勢丹金元宝百貨公司」を設立し、運営にあたる。中国の店舗はグループ全体で計6カ所、天津市では2店舗目。売り場面積は約1万7000㎡で、再開発が進む湾岸地域のビルを賃借する。
■シーネット 大連に物流支援会社設立
物流システム開発のシーネット（千葉県）は、物流コンサルティングのセル・ホールディングス（横浜市）、中国のソフト開発会社・大連百易軟件（同）と合弁で、大連市に物流支援の達人物流信息服務（大連市）を設立した。資本金は2000万円で、3社と達人物流の代表者が各25％出資。資本金は近く4000万円に増資する予定。新会社はシステム開発や物流改善の相談などを請け負う。
■ＴＩＳ DC体制整備で現地通信会社と業務提携
ＴＩＳは、中国でのデータセンター（DC）事業開始に向け、現地子会社の天津ＴＩＳ海泰が通信キャリア・パックネットの現地合弁会社と業務提携した。ＴＩＳのシステム運用ノウハウと、パックネットのアジアでの豊富な回線容量、回線運用ノウハウを組み合わせ、日系企業のほか、現地企業向けにもＤＣサービスを提供する。
■コマツ工機 中国で営業増員
自動車部品の工作機械のコマツ工機（石川県）は、中国での営業体制を強化する。上海の駐在員を現状の1人から4月に4人に増員。原価低減を徹底し、現地の自動車メーカーや部品加工会社などに工作機械を販売する。
■マルカキカイ 中国で100社開拓
マルカキカイは、中国で、現地顧客を100社開拓するプロジェクトを開始した。既存の顧客からの紹介や中国人社員のネットワークを通じ、日系メーカー以外の顧客を増やし、工作機械やプレス機械、射出成形機などを売り込む。
■セブン＆アイ・ホールディングス 中国発ＰＢを世界展開へ
セブン＆アイ・ホールディングスは、年内をめどに中国でグループ店舗共通のプライベートブランド（ＰＢ）商品を開発し、世界で販売する。セブンイレブンとイトーヨーカ堂が中国向けに共通のＰＢ「セブンプレミアム中国」を開発する。菓子類などで現地の消費者の好みを意識した商品を中国市場に投入し、他地域では「新感覚の商品」として販売する。
■大日光エンジニアリング 中国に職人学校を開設
電子部品メーカーの大日光エンジニアリング（栃木県）は、無錫の生産拠点内に、現地の従業員の養成を目的とした研修拠点を9月にも開設する。中国の工業専門学校や職業訓練校と連携、電気・機械分野の基本理論や部品組み立ての実地研修の場として活用してもらう。5000万円程度を投じて、設備や教材などを準備する。
■伊予銀行 中国でのCO2排出枠1000トンから販売仲介
伊予銀行は、丸紅などが取り組む新疆ウイグル自治区の風力発電プロジェクトから得る二酸化炭素（CO2）排出枠の販売取り次ぎを始めた。1000トンからの小口購入ができるのが特徴で、企業など国内の法人向けに2万トン分を募集する。CO2排出枠の売買で信託代理店契約を結んでいる住友信託銀行を通じて購入する仕組み。
■栗田機械製作所 年内に中国進出
栗田機械製作所（大阪市）は、2010年内に中国市場に進出する。秋にも現地に販売子会社を設立。主力の全自動フィルタープレス「MF型」のほか、MF型の約3分の1の価格の戦略機を投入し、現地のプラント機器需要を開拓する。現地に進出しているポンプメーカーの大同機械製造（大阪府高槻市）と販売、メンテナンスで協業し事業環境を整備。さらに現地の日系機械メーカーに組み立てを委託してコストを低減する計画。
■スズキ 中国で1万台リコール
スズキの中国合弁会社・重慶長安鈴木汽車は、中国国家品質監督検査検疫総局に、中国で販売した新型アルトのリコールを届け出た。2009年7月6日～2010年1月17日に生産した1万326台が対象、2月5日にリコールの受け付けを開始した。溶接に問題があり、ガソリン濾過（ろか）器が外れる恐れがあるという。長期間使用すると、濾過器につながった送油管にひびが入り、燃料漏れを引き起こす危険があるとしている。
■阪急交通社 上海に拠点開設
阪急交通社は、2010年度に中国行きツアー客を20万人超と2009年度見込みの17万人より約2割増やす計画。4月に北京にある現地法人の分社を上海に開設し、ホテルやバス、現地ガイドなどの確保を強化。5月開幕の上海万博に備えてツアーの品ぞろえを拡充する。
■エコファクトリー 中国で冷暖房装置を販売
省エネ冷暖房装置メーカー・エコファクトリー（熊本市）は、中国のヒートポンプメーカー・広東同益電器（広州市）と協力し、日本から冷暖房装置の室内機の部品を供給。中国側で組み立て、中国製ヒートポンプと合わせて中国で販売する。
■エドウイン 統括会社新設で中国に進出
ジーンズメーカー大手・エドウイン（東京）は、豊田通商と共同出資でアジア事業を統括する子会社を香港に新設し、中国でエドウインのジーンズを扱う直営・フランチャイズチェーン（FC）専門店などを今後5年間で約200店舗開く。
■モスフード 中国に再進出
ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは、中国に再進出する。2月25日に福建省アモイに1号店を開店、順次、上海市など沿岸部へ店舗網を広げる計画。運営はシンガポールに設立した合弁会社「アンシン フードサービス シンガポール社」が行う。モスは1994年に中国に進出したが、合弁相手の経営破綻などにより1997年までに撤退していた。
■戸田工業・伊藤忠商事 中国で電池材メーカーに出資
戸田工業と伊藤忠商事は、中国のリチウムイオン電池正極材トップの湖南杉杉新材料（湖南省長沙市）に出資する。両社で設立する特別目的会社が湖南杉杉に25％出資し、2～3年後には出資比率を50％に引き上げる計画。湖南杉杉は携帯電話端末やパソコン用電池の正極材を生産。現在はリチウムコバルトを材料とする正極材を生産している。
■アイリスオーヤマ 中国の直営店を7倍に
生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市）は、中国の販売体制強化し、収納用品や園芸品などの直営店を地方都市にも出店する。2012年中に現在の7倍超にあたる300店に増やす。中国各地で41店舗を展開している「アイリスライフ」の2009年12月期の売上高は約30億円。中国の直営店売上高を3倍以上の100億円に引き上げる計画。
■トヨタ自動車 アクセルペダル問題で中国でもリコールー
トヨタ自動車は28日、中国でアクセルペダルに不具合が発生する可能性があるとして、中国合弁の天津一汽トヨタで昨年3月以降に生産されたスポーツ多目的車「RAV4」7万5552台のリコール（無償回収・修理）を実施すると当局に届け出た。
■ニコン 大型液晶製造装置を受注
ニコンは、中国の液晶パネルメーカー・北京ＢＯＥディスプレーテクノロジー（ＢＯＥ）から大型液晶パネル製造装置「ＦＸシリーズ」を受注した。受注台数は16台。2010年末から順次出荷する。今回は丸紅を通じて供給。ニコンは受注額を明らかにしていないが液晶露光装置は1台数十億円規模のため、総額は数百億円に達する。
■アムスライフサイエンス 上海に健康食品販売で販社設立
健康食品・化粧品を受託製造するアムスライフサイエンスは、自社ブランドの健康食品を中国で販売するため、上海に健康食品販売会社を設立する。3～4月から薬局や日系の百貨店などに本格的に販売を始める。20～30歳代女性の需要を掘り起こす。まずビタミンや飲むコラーゲンなどの食品の販売から始め、日本で人気のある商品を中国向けにアレンジして投入する
■新日本石油 蘇州の液晶フィルム子会社を解散
新日本石油は、蘇州にある携帯電話向け液晶フィルムの製造販売子会社「新日石液晶（蘇州）」を解散する。2009年12月末に中国当局の許可を得て清算手続きを始め、2011年3月をめどに手続きを終え、解散する。現在157人いる従業員は、補償金を支払った上で退職してもらう予定。
■コニカミノルタビジネステクノロジーズ 情報機器開発会社を設立
コニカミノルタビジネステクノロジーズは、江蘇省無錫市に複合機や印刷機等情報機器開発を手掛ける子会社「コニカミノルタ テクノロジー デベロップメント」を設立した。新会社の資本金は約2億2000万円、コニカミノルタビジネステクノロジーズが100％出資した。
■伊藤忠商事 携帯販売で中国最大手と提携
伊藤忠商事は、中国で携帯電話小売り最大手の北京迪信通商貿（北京市）と業務提携する。端末の販売方法や効率的な物流、補償サービスなどについて伊藤忠がノウハウを提供。将来的には迪信通と資本提携する可能性もある。迪信通は「Ｄ・ＰＨＯＮＥ」のブランドで中国華北を中心に約1200店舗を展開、年間販売台数は約800万台。
■中国東方航空、新千歳―上海線を週4往復に
中国東方航空は、3月28日から新千歳―上海線を週1往復増やし4往復にする。 これまで水、土、日曜日にそれぞれ1往復運航していたが、火曜日も1往復運航する
■葛飾ゴム工業会 大連に常設展示場を開設
葛飾ゴム工業会（東京都葛飾区）は、月内に大連市に常設展示場を開設する。展示場は葛飾ゴム工業会加盟企業の関連会社が大連市旅順口区に持つ工場の一部を間借りして設置。展示場には同工業会から6社が参加、主にゴム製品の製造技術をアピールする。大連周辺に製造拠点を持つ日系企業向けにPRし、来場を呼びかける。
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■ゼネラル・モーターズ ハマーの四川騰中重工機械への売却は断念
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、「ハマー」SUV（多目的スポーツ車）ブランドについて、中国の機械メーカー・四川騰中重工機械への売却計画が実現しなかったことで、事業を段階的に縮小し終了させる。2月末までに売却交渉を完了させる方向で調整していたが、四川騰中重工機械によると期限内に中国規制当局の承認を得ることができなかった。
■米国の保護主義を非難する声明発表 中国商務部
中国商務部のスポークスマン姚堅氏は1日、米政府による度重なる中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）税の導入は両国間の広範な経済関係を悪化させているとして、米国を非難する声明を発表した。声明は米商務省による中国製の電気毛布とワイヤデッキ製品に対する反ダンピング課税導入の仮決定を受けたもの。中国はまた、米国による台湾への武器売却にも不快感を示している。
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