「新刊」 |
| ●日系企業 [生産拠点] [国内市場その他] | ●その他外資企業 |
[生産拠点]
■サンデン 中国合弁でエアコン用コンプレッサー部品を生産
サンデンは、蘇州サンデン精密零件公司でカーエアコン用コンプレッサー部品の生産を始める、サンデンが上海に置く2カ所の生産拠点に部品を供給する。部品生産を国内から中国に切り替えることでコストを圧縮。2010年4月から年間200万個以上のダイカスト部品を生産する予定。これまでは日本国内の子会社が製造し、上海の生産拠点に供給していた。
■自動車用ブレーキ部品のキリウ 中国工場の生産能力を倍増
住友商事子会社で自動車用ブレーキ部品を手掛けるキリウ（栃木県）は、中国の六和桐生機械（広州市）での生産能力を2倍にする。機械加工ラインを追加し、2010年6月をメドに鋳造設備を1基増設する予定。投資額は数十億円規模となる見込み。
■マツダ 「アクセラ」の南京工場移管を検討
マツダは、重慶工場（重慶市）で生産する中型車「アクセラ」を南京工場（南京市）に移管する検討に入った。提携先の米フォードが重慶工場で小型車を増産することが一因と見られる。
■セイコーエプソン 液晶プロジェクターを増産
セイコーエプソンは、液晶プロジェクターの最終組み立てを行う深セン工場の能力を11月から引き上げる。組み立て要員の拡充などで生産能力を高める。同社は今年に入り、学校向け案件を相次いで受注。10、11月と月別で過去最高の台数を出荷する見通し。
■日立ビアメカニクス プリント基板用加工装置の生産拠点を新設
日立ビアメカニクス（神奈川県）は、プリント基板用加工装置の生産拠点を江蘇省常熟市に新設する。2010年秋に稼働し、主力のプリント基板用ドリル穴あけ機を年1000台生産する予定。投資額は約10億円、中国での生産拠点の設立は初めて。需要拡大が見込まれる華東地域で、迅速に製品を供給する体制を整備する。テクニカルセンターのほか、保守部品を取り扱うサービスセンターを併設する。1985年に中国へのプリント基板用加工装置の輸出販売を開始し、現在、上海市と深セン市に販売サービス拠点を持っている。
■日立製作所 中国でエレベーターを一貫生産
日立製作所は、中国でエレベーターの一貫生産を開始する。現在は部品を日本から輸出し中国で組み立てている。約30億円を投じて工場を新設し、基幹部品である電子基板とモーターの開発・生産を中国に移管する。エレベーターを制御する電子基板は、現地企業との合弁会社「広州日濱科技発展」（広東省広州市）が約15億円で新工場を建設、2010年秋をめどに稼働する。2012年までに中国で生産する汎用型エレベーターの電子基板の全量を同工場で生産する方針。
■クハラ 大連に工場建設
ペットフード・ペット用品のクハラ（山口県）は、来春から大連鑠金貿易と組んで3月にペット用品の加工工場を大連市に設ける。投資額は5000万円。大連鑠金を総代理店にし、用品だけでなくタイで生産しているペットフードも販売、中国の4都市（大連、北京、上海、広州）を中心に開拓する。同社は2008年にペットフードの現地生産を目指したが、主力市場に想定した日本で中国産商品への不信感が強く断念。新たに、ペット用品を軸に中国市場を開拓する。
■パナソニック電工 狭ピッチコネクターの中国生産シフトを強化
パナソニック電工は、携帯電話などで使われる狭ピッチコネクターの海外生産比率を高める。伊勢工場で量産技術やリードタイム短縮を確立した商品を、パナソニック電工控制装置北京（北京市）に移管する。中国での生産比率を20％弱から2010年度末に同30％に高め、数年後には同50％も視野に入れる。
■コマツ 中国で鍛圧機械生産
コマツは、2010年度にも中国で小型サーボプレス機など鍛圧機械の生産を始める。具体的な生産台数や投資額は需要動向を見ながら来年初めにも確定する。小型サーボプレス機のほか、厚板の切断などに使うプラズマ加工機も生産する。2009年度中に現地で試作を終え2010年度にも量産を始める。
■日本スペリア社 鉛フリーハンダを増産
日本スペリア社（大阪府）は、蘇州工場を江蘇省蘇州工業園内で移転し、旧工場の10倍、約2000㎡の広さになる。生産能力は従来の5倍の月50トン、従業員も3倍の60人に増員する。投資総額は約8000万円。2013年に中国での売上高50億円を計画している。
■木村刃物製造 中国の工場集約へ
木村刃物製造（名古屋市は、2010年6月、大連市で新工場を稼働し、木材や製紙切断用平刃やリサイクル施設向けの粉砕用刃物などを一貫生産する。大連市にある既存2工場は新工場に集約。新工場の年産能力は、2工場計の1.5倍に当たる22万枚。投資額は設備を含めて約7億円。既存製品に加え、合板用平刃や粉砕用刃物などで製品ラインアップを増やし、中国向けの販売を強化する。
■双日 中国で工場排水浄化
双日は、中国で工場から出る排水のリサイクル事業を行う。河北省唐山市に排水浄化を手掛ける合弁会社を設立、河北省の工業団地に浄化用の専用設備を導入、処理した水を団地内の複数の工場に供給する。2012年度には中国の20カ所程度で事業化する計画。
■ダイナテック 中国事業を強化
金属表面加工のダイナテック（松本市）は、上海に営業拠点を新設、深セン工場の業務を拡大し、中国事業を強化する。中国では携帯電話の高機能化などが進んでおり、同社が得意とする携帯電話の外装や部品向けの加工技術を生かせると判断。
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■ソニー 台湾社と共同で中国開拓
ソニーは、台湾の電子機器の製造受託会社（ＥＭＳ）大手の鴻海精密工業と共同で中国市場開拓を行う。鴻海の生産工場から傘下の流通網を経由して直接小売店にソニー製品を届ける。ソニーは煩雑な在庫管理が減り、物流コストを下げられる。鴻海はドイツの量販大手と中国に合弁会社を設立、来年中に上海に1号店の出店を予定している。
■伊藤忠商事 中国農業大手と提携
伊藤忠商事は、中国の国有農業大手・黒竜江北大荒農業と業務提携する。伊藤忠は有機栽培などの先進技術を供与し、北大荒がコメや野菜を生産。北大荒の販売子会社に出資し中国国内に卸すほか、将来は対日輸出も視野に入れている。
■関東ニュービジネス協議会 中国経済団体と交流
関東ニュービジネス協議会（ＮＢＣ、東京都港区）は、中国の中華全国青年連合会と上海和僑会との交流を図り、会員企業の海外ビジネス拡大を目指す。11月6日から北京・上海経済視察ミッションを派遣し、その際、両団体との相互訪問やビジネスマッチングの実現などについて協議する予定。
■愛媛学園 中国の映像教育機関と連携
愛媛コミュニケーションビジネス専門学校を運営する学校法人愛媛学園（松山市）は、中国の映画制作の高等教育機関・北京電影学院と学生や教員の交換などを含む連携協定を11月に結ぶ。映像コンテンツの共同制作や、制作したコンテンツを日中双方で流通させる際に協力することなどが柱。
■ユニーと伊藤忠商事 共同で中国展開を推進
スーパー大手のユニーと伊藤忠商事は資本提携する。伊藤忠から発行済み株式の3％分の出資を得て、共同で中国への店舗展開を進める。ユニーには2011年以降に上海を中心に中国本土での出店計画があった。今後は伊藤忠と共同でこの計画を推進する。
伊藤忠と資本関係にある中国の大手食品グループの調達・物流網も活用する予定。
■川崎重工業 中国の高速鉄道車両受注
川崎重工業の技術供与先である南車青島四方機車車両は、中国鉄道部から高速鉄道の車両140編成を受注した。受注額は450億元。鉄道部は今後4年間、毎年10兆円規模を投じて高速鉄道などのインフラ整備を進める。川重が供与した東北新幹線「はやて」の技術をベースに車両を生産、2010年から納入する。
■日立ツール 中国の販売網を拡大
日立ツールは、2009年度中に人員を増やし、中国の販売拠点を2～3カ所新設する。中国での販売量を2010年度に2009年度比で5割増を計画。日立ツールは日立刀具上海（上海市）を中心に大連市、東莞市に拠点があり、地域の販売代理店を活用し、日系や現地のメーカー向けに販売している。
■ＮＴＴデータ 中国で金融サービス本格化
ＮＴＴデータは、中国での金融向けサービス事業を本格化するため、現地事業基盤固めに着手する。共同で事業展開する現地パートナー企業の発掘や、現地のマーケティングなどを担う機能を現地法人のＮＴＴデータチャイナ（北京市）に新たに持たせる他、オフショア（海外委託）開発要員への教育サポートプログラムも導入する。
■パール金属 中国の販売代理店網拡充へ
家庭用の食器などを企画・販売するパール金属（新潟県）は、3年後にも中国の販売代理店を現在の2.5倍の100事業者に拡大する。家庭用品を扱う現地スーパーを開拓してもらい、商品を供給する地域を広げる計画。武漢や西安などに約40ある販売代理店を増やす考え。
■東芝テック 複合機用ソフト開発要員を3倍増
東芝テックは、2011年度に無錫市のソフト開発拠点「無錫ＭＦＰシステムソフトウエア開発センター」で、複写機・複合機に搭載するソフトウエア開発関連要員を現在の約3倍の150人にする。今年6月開設時の50人から、2010年度に100人、2011年度に150人へと段階的に増強。現在は三島事業所（静岡県）で行っていた全世界向け複合機のソフト試験評価を移管中。
■全日本空輸 中国発で国内４区間利用可能に
全日本空輸は、日本国内線で最大4区間まで利用可能な中国発の新運賃「日本全景遊」を今年末までの期間限定で発売する。新運賃は中国～日本の往復区間と国内最大4区間の搭乗が可能となる。北京発エコノミークラスを使用した場合、料金は約７7万9300円。1回の旅行で東京・浅草、札幌、博多などの観光が可能になる。
■中国電力 中国企業へ石炭火力発電の情報を提供
中国電力は、中国の発電会社・華能国際電力（北京市）と、高効率な石炭火力発電所の運用や保守点検などに関する情報提供について契約を結んだ。2008年9月に華能国際電力の親会社・華能集団と結んだ技術協力の覚書に基づく協力契約の第1弾。中国電力が1998年に運転を開始した三隅発電所（島根県）の運転実績やトラブル事例などの情報を集約し、華能国際電力に情報提供することが今回の契約の中心。
■ＴＣＭ フォークリフトの超低価格車を中国へ投入
ＴＣＭは、2010年度中にフォークリフトの超低価格車を中国市場へ投入する。エンジン式小型フォークリフト「ｉｎｏｍａ（イノマ）」をベースに、旧機種「Ｖシリーズ」で採用していた部品を採用。機能をシンプルにし低価格化を図る。
■古河スカイ 中国のアルミ圧延2社に資本参加
アルミ圧延大手の古河スカイは、三井物産と共同で広東省のアルミ圧延会社・乳源東陽光精箔など2社に資本参加する。ラジエーターなど自動車用材料などを生産、販売し、中国事業を拡大する拠点とする。既存株主から株式を買い取ることで、古河スカイが25％、三井物産が20％出資する。
■オルビス 中国で化粧品店を開業
ポーラ・オルビスホールディングスの事業子会社オルビスは、7月までに化粧品店を北京市に2店開業、10月15日には3号店を開く。北京や上海といった大都市を中心に2010年には14店体制にする計画。主に商業施設や百貨店内に設け、日本国内で販売するスキンケア用品やメーク用品のうち、43品目を扱う。20～30代の高所得者層を主な対象とし、店頭では肌の悩みなどのカウンセリングをする。価格は日本より６割程度高く設定する。
■ＮＴＮ 中国に研究開発拠点
軸受けで日本国内2位のＮＴＮは、2011年をメドに上海に研究開発拠点を新設する。投資額は約10億円。現地の自動車メーカーや大学と連携し、市場ニーズに合った製品の開発を行う。将来は現地技術者の採用を200人程度に増やし、海外で最大規模の研究開発拠点とする。
■サンクゼール 中国にジャムやワインの販売会社を設立
ジャム、ワイン製造販売のサンクゼール（長野県）は、来年、全額出資で浙江省寧波市に販売会社を設立する。大型商業施設内に小売店を出し、日本から輸出する自社製品を中心に売り込む計画。資本金は5千万円の予定。すでに中国で「聖久世」というブランドを商標登録した。
■三菱商事・メディパルホールディングス 中国医薬卸と提携
三菱商事とメディパルホールディングスは、中国最大の医薬品卸・国薬ホールディングスと提携する。提携第1弾として、国薬傘下の北京華鴻（北京市）の株式を合計39％取得、病院向け医薬品流通に参入する。投資額は増資引き受け分も含めて28億円。将来は北京市以外にも事業エリアを広げる計画。
■三井不動産 寧波で合弁設立
三井不動産は、アパレル大手・杉杉集団と合弁で、同社の地元である寧波に開発会社を設立した。2011年をメドに浙江省寧波で現地企業と組んで商業施設を開業する。用地を40年間借り入れてアウトレットモールを建設。世界の有名ブランドを招致して賃料収入を得る計画。事業規模は数十億円を想定、三井不動産はうち約36％を負担。現在、寧波市当局に建築認可を申請中。
■サントリー 中国で高級ウーロン茶拡販
サントリー食品は、高級ウーロン茶「黒烏龍茶」の販売を、上海など華東地区だけでなく、2010年春には北京など華北地区にも販路を広げる。同製品は中国の一般的なウーロン茶に比べ価格は倍の5元と高めだが、健康成分を多く含むなどの付加価値が評価され、中国で8月までの発売5カ月で40万ケース（1ケース24本入り）を売り上げている。中国では「20～30代女性を中心に人気がある」（同社）という。
■オリックス 中国建設銀と提携
オリックスは、中国建設銀行と連携して現地でリース事業を拡大する。オリックス中国現地法人・オリックスチャイナと中国建設銀東京支店がリース事業に関する業務提携契約を結ぶ。業務提携により、オリックスチャイナは中国建設銀行東京支店の日系の取引先で、中国への進出や中国での事業の拡大を検討している企業に対し、中国現地での建設機械やＯＡ機器、事務用品などのリースを提案する。
■新日本製鉄 中国に先進技術供与
新日本製鉄は、中国の鉄鋼大手・馬鞍山鋼鉄（安徽省）に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減につながる先進技術を供与する。今後、馬鞍山鋼鉄以外の中国鉄鋼メーカーにも同技術を広め、途上国で削減した排出量を自国の削減分にカウントできるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）による排出枠の取得を目指す。
■プラップジャパン 中国検索エンジン最大手百度と提携
ＰＲ会社のプラップジャパンは、中国の検索エンジン最大手・百度の日本法人「バイドゥ」と組み、中国市場での企業のマーケティング活動を支援するサービス「チャイナエクスプレス―中国特快」を始めた。中国向けネット広告の出稿やその効果の測定、報道発表資料の作成および配信などを支援。利用料金は、サービス期間が約1カ月の基本プラン「快速」が100万円、現地記者向けの説明会や試供品の提供などより広い活動を支援する「超速」が約3カ月で400万円。バイドゥが自社の広告代理店を通じて売り込む。
■ダイキン工業 中国からエアコン原材料調達
ダイキン工業は、鉄板、銅板、アルミニウムフィンなどのエアコン原材料を中国から調達する検討を始めた。部品調達で協業している中国・珠海格力電器と共同で行う。ダイキンは2008年度前半の原材料高騰や同後半の急激な為替変動を受け、市況・為替リスクに強い調達体制を検討。変動リスクに柔軟に対応できるグローバル集中購買に力を入れてきた。
■住友信託銀行 中国で事業拡大
住友信託銀行は、中国当局から人民元で融資などを行う認可を取得、11月にも人民元を使った融資や預金、送金などの業務を開始、来春までに中国株限定の「ＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド」を設立する。人民元建ての株式（Ａ株）を売買できる「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）」認可も日本の銀行として初めて取得した。
■クラボウ 中国に現地法人設立
クラボウは、10月にも中国に現地法人を設立する。主力商品のデニムなど中国国内での販売を強化し、欧米やアジア向け輸出も増やす。従来はいったん日本に持ち込んでから欧米などに輸出していたが、中国から直接輸出して価格競争力を高める。
■住友商事・九州電力 内モンゴルの風力発電完成
住友商事は、中国発電会社大手・大唐集団（北京市）、九州電力と中国の内モンゴル自治区で開発してきた風力発電所が完成し、商業運転を始めた。日本企業が中国の風力発電事業に参画するのは初。発電した電気は全量を国有送電会社の東北電網に販売する。
■オリックス 中国で閉鎖工場の資産売却
オリックスは、中国でメーカーの閉鎖工場の資産を売買する事業を行う。機械やサーバーを買い取り、施設に残った廃棄物の処理も行う。子会社のオリックス環境（東京）が機械の買い取りや廃棄物処理などを手がける。設備はほかのメーカーなどに売却。オリックス側は工場の処理費用を負担し機械などの売買によって収入を得るため、顧客となるメーカーは工場の閉鎖コストを安く抑えられる。
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米自動車大手フォード・モーターは、傘下のスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」の売却について、中国の自動車メーカー吉利汽車を中心とする企業連合に優先交渉権を与えたと発表した。
■米自動車に反ダンピング調査を正式開始へ
中国政府は、米国製の自動車について反ダンピング（不当廉売）に関する調査を正式に開始する方針を米政府に通知した。アメリカ政府は、中国製タイヤに35％の上乗せ関税をかける特別セーフガード（緊急輸入制限）を発動し、中国側の猛反発を招いていた。中国製タイヤの前年の輸入規模は約18億ドル。米国のセーフガード措置に反発し、中国はすぐに対抗措置を表明。不公平な政府補助や価格設定による影響を相殺するため、米国製輸入自動車に対する反ダンピングと相殺関税に関する調査を開始する方針を示していた。
■インド・ガス公社 中国燃気と合弁
インド・ガス公社は、中国の天然ガス大手である中国燃気（チャイナ・ガス・ホールディングス）と合弁会社を設立した。中国の諸都市でプロジェクトを受注するための窓口とする。インド・ガス公社が外国企業と合弁会社を設立するのは今回が初めて。
■米ＧＭ 「ハマー」売却で中国企業と合意
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、大型車ブランド「ハマー」を中国重機中堅の四川騰中重工機械などに売却することで最終合意した。売却額は開示していない。四川騰中重工が買収後のハマー事業の株式の8割、中国の個人投資家が2割を保有する見通し。ＧＭから、ハマーのブランドや関連する知的財産権、ディーラーとの契約などを引き継ぐ。
■フォード・モーター 中国での自動車販売は前年比79％増
米フォード・モーターは、第3四半期の中国自動車販売台数が前年同期比79％増加し、過去最高の11万9338台だったと発表した。1～9月の販売台数は31万6639台で前年同期比32％増加した。 フォードと重慶長安汽車、マツダの合弁会社「長安フォードマツダ」の1～9月の販売台数は22万7839台で前年同期比43％増加。小型車フィエスタは3月の発売以来、3万2178台を販売。セダンのフォーカスの9月販売台数は過去最高の1万3891台で前年同期比72％増加した。
■ＢＨＰビリトン 豪産ウランを中国に初出荷
豪英資源大手ＢＨＰビリトンは、オーストラリア産ウランを中国へ初めて出荷した。豪州産ウランの中国への輸出は英豪系リオ・ティント傘下のエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアに次いで2社目。世界最大の埋蔵量がある豪南部オリンピック・ダム鉱山から出荷した。
■フォーテスキュー・メタルズ・グループ 中国向け価格合意破棄
オーストラリア鉄鉱石3位のフォーテスキュー・メタルズ・グループは、鉄鉱石価格を巡る中国鉄鋼業界との合意を破棄した。合意条件だった中国からの60億ドルの融資が9月30日の期限までに実行されなかったため。フォーテスキューは宝鋼集団などと2009年7～12月の鉄鉱石価格を前年度（2008年4月～2009年3月）より35％引き下げることで合意していた。
■韓国ＳＫテレコム 中国携帯大手の持ち株全量売却へ
韓国携帯電話最大手のＳＫテレコムは、中国携帯電話大手・中国聯通（チャイナユニコム）の発行済み株式のうちＳＫが持つ全量を同社に売却する。同社株の3.8％にあたり、売却益約1120億円を携帯電話事業やコンテンツ配信サービスに充当。中国聯通との協力関係は維持するとしている。
■ダノン 中国合弁を解消
仏食品大手ダノンは、中国飲料大手の杭州娃哈哈集団（浙江省）との合弁事業を解消する。ダノンが保有する合弁会社の株式51％をワハハに売却。両社は「ワハハ」商標の使用権を巡って紛争し、合弁解消で両社間の紛争に関連する法的措置を終了させる。1996年に合弁を設立し、飲料水事業で拡大してきたが、ワハハが合弁企業とは別に60社超の合弁企業を設立し、「ワハハ」ブランド製品の生産・販売していることをダノンが問題視。ダノンはブランドの使用権は合弁会社にあり、企業やブランド価値を損なうと提訴。両社間で法廷闘争が続いていた。
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