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  2009年06月 日系企業他中国進出状況  

「新刊」
「中国投資・ビジネスガイドブック」
エヌ・エヌ・エー、チャイナワーク[編]
今後の中国ビジネスのための新指針!
◇税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅
◇日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説
◇開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携



   ◇◆銀聯カード◆◇

●日系企業 [生産拠点]     [国内市場その他] ●その他外資企業

≪日系企業≫

[生産拠点]

■キッコーマン 中国合弁でしょうゆ生産を開始
キッコーマンは、45%出資する合弁会社・統万珍極食品(河北省石家荘市)で、キッコーマンブランドのしょうゆの生産を開始する。統万珍極は今年1月から珍極ブランドで製造販売している。キッコーマンブランドはこれより価格を3〜6倍高めに設定し、高付加価値商品として、北京や天津などのスーパーで7月20日から販売する。

■川崎造船 中国拠点活用でコスト削減
川崎造船は、中国の技術供与先が2010年春に建設・稼働する造船所を、タンカーや鉱石運搬船など大型船の建造拠点として活用する。中国の海運会社と合弁で設立した南通中遠川崎船舶工程(NACKS、南通市)では、コンテナ運搬船やVLCCを建造する。

■協立電機 大連に新工場建設
半導体基板検査装置や計測・制御機器の協立電機は、大連に基板用検査機器の工場を建設する。投資額は2億〜3億円。協立電機グループは景気悪化による需要の急減を受けて、昨年夏から海外投資を凍結していた。年明け以降、中国での需要が堅調に推移しているため、中国投資を予定より前倒しで再開することにした。新工場では中国の電機・通信機器メーカーや韓国企業の現地法人向けに基板検査機器を製造し、年間に30台程度販売する計画。

■オリエンタルエンヂニアリング 上海に熱処理新工場
オリエンタルエンヂニアリング(東京都)は、上海市で熱処理の受託加工を強化する。年内に合弁関連会社「上海豊東熱処理工程」の新工場を完成させ、現在は賃借している工場での加工を移管する。新工場の稼働に伴い、加工処理量は2009年12月期見込みの月350トンから2012年12月期には700トンへ引き上げる。今回の総投資額は約4億5000万円。

■富山 中国に自前の生産会社を設立
富山(東京都)は、広東省深セン市に現地生産の関連会社「深セン富山科技」を設立した。従来、日本への輸出に限って板金部品を現地で量産してきたが、新会社では中国国内向け部品の製造販売を行う。投資額は約1億4000万円。 
富山は1995年に香港子会社を通じ深センに受託加工工場を確保、プレス部品の現地生産を開始した。

■アース製薬 天津に新工場
アース製薬は、天津市に6億円を投資し新工場を開設、広州市支店に商品開発の専門組織を設けた。中国市場向けに日本より低価格の商品を開発し、現地メーカーに対抗する。中国では3工場で殺虫剤を生産していたが新工場に順次集約する。

■コマツ ハイブリッド建機を中国で生産 
コマツは、ディーゼルエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド型建設機械を中国で生産する。今年中に油圧ショベルを年300台規模で生産、全量を現地で販売する。コマツはモーターや蓄電装置などの基幹部品を日本から現地の油圧ショベル子会社・小松山推建機公司(山東省)に供給して組み立てる。


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[中国国内市場 その他]

■メイテック 中国の日系企業向けに中高年者紹介
技術者派遣会社メイテックグループのメイテックグローバルソリューションズは、中国現地法人メイテック上海(上海市)での日系中国企業を対象とした日本のミドル・シニア層の職業紹介人数を約40人に倍増するため、6月下旬から30〜60代で、中国での就職に関心のある管理職、技術職経験者を対象に「中国就職説明会」を全国4地域で開催する。2003年からこれまでの紹介人数は年間約20人にまで拡大している。

■帝人ファーマ 中国で痛風・高尿酸血症治療剤治験を申請
帝人ファーマは、痛風・高尿酸血症治療剤「TMX―67」(開発コード)の中国での治験申請を行う。TMX―67は武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカが3月に米国での販売を開始。欧州ではフランスのイプセンが今秋にも発売する予定。台湾ではアステラス製薬とライセンス契約した。中国では現地の医薬品開発受託機関(CRO)を活用し、自社で治験を行う。治験内容や期間については未定だが、製造販売承認取得後は、中国の医薬医療事業推進拠点で、全額出資子会社の帝人ファーマ(上海)コンサルティングを活用する計画。

■ナカニシ 中国の歯学部生を支援
歯科用などの医療器具メーカー・ナカニシは、中国4大学の歯学部に在籍する学生向けに総額400万円規模の奨学金制度を設けた。対象は四川大学華西口腔医学院・北京大学口腔医学院・上海交通大学付属第九人民医院・第四軍医大学口腔医学院。それぞれに成績優秀な学生30〜40人に支給する。次年度以降も継続する方針。ナカニシは上海に拠点を持ち、中国の各大学とも歯科用ドリルの納入や新製品開発での協力、相互訪問など交流を続けてきた。

■ラオックス 中国の家電販売大手傘下入りで正式合意
中堅家電量販店のラオックスは、中国の家電量販大手・蘇寧電器集団(南京市)の傘下に入ることで正式合意した。蘇寧電器はラオックスの発行済み株式の27.36%を取得して筆頭株主となり、役員2人を派遣する。共同の仕入れ体制を整え、互いの国の売れ筋商品を供給しあう方針。

■足利銀行 上海に駐在員事務所開設へ
足利銀行は、2010年春にも、上海に海外駐在員事務所を開設する計画。中国に進出する取引先企業が増えるなか、中国の金融の中心地に行員を常駐させ、経済情報の収集体制を強化する。2008年7月の民営化後では初めての海外拠点開設となる。

■OKIデータ 中国の環境保護プロジェクトに参加
OKIデータは、中国の中華環境保護基金会などが取り組む環境活動「グリーンエネルギープロジェクト」に参加する。同社が基金会に使用済みの事務機器を寄贈、基金会は事務機器の販売で得た収益を環境保護活動に活用する。

■MORESCO 自動車分野や家電分野向け潤滑剤事業を拡大
MORESCOは、中国の全額出資販売子会社「無錫松村貿易」(無錫市)の営業人員を増強して販路を開拓、現地の製品開発力を強化する。今後は水処理用の装置や薬剤も市場投入し、2012年度に中国における自社製品の売上高を現在の2倍となる約15億円に引き上げる計画。

■大和ハウス工業 マンション開発で中国に単独進出
大和ハウス工業は、蘇州市蘇州工業圏区の中心部で分譲マンションを販売する。100%出資子会社が担い、中国で日本企業が単独で分譲マンションを開発するのは初めて。鉄筋コンクリート造9〜25階建て18棟902戸を建設。1戸当たり86〜175u、価格は1000万〜4000万円台。日本メーカー製の建材や設備を採用し、気密や断熱、防犯、環境への配慮をアピールする。7月に着工、2011年5月完成予定。

■セシール 衣料・下着の中国輸出を本格化
セシールは、中国向けの衣料・下着販売を本格化させる。輸出支援サービスを手がけるアリババ(東京)の協力を得て、同社が運営する企業間の取引サイトを活用。中国のバイヤーなどに売り込む。セシールは今年1月、アリババを通じて約100点強の衣類や下着を輸出している。

■山梨大学 中国人留学生のSEを養成 
山梨大学は、日本の文化や商慣習などに通じた中国人のシステムエンジニア(SE)を養成する。新薬臨床試験大手イーピーエスなどの支援で大学院に特別講座を新設。日本企業での長期インターンシップ(就業体験)や経営者による特別講義なども実施し、日中両国で即戦力として通用する人材を育てる計画。

■りそな銀行 7月に上海で相談会
りそな銀行は、7月17日に上海市で現地に進出している日系企業向けに経営相談会「りそなサロン」を初めて開く。同行は海外での銀行業務から撤退しているが、主要取引先である中堅・中小の海外展開の支援ニーズが強いことから、中堅・中小のニーズにきめ細かく対応するため、小規模相談会を重視していく。

■イオン 景気減速受け投資を抑制
イオンは、2010年度末までに現在の28店から100店に増やすとした中国での出店計画を12年度末に先送りする。中国経済の減速で早期の投資回収は期待できないと判断。2009年度は7店の出店に抑える。2011年度末の中国の店舗数は50店前後にとどまる見通し。

■河野製作所 微細手術用縫合針などを試験的に販売
河野製作所(千葉県)は、上海市に設立した販売会社を拠点に、医療用縫合針など全製品のテストマーケティングを8月に始める。上海、北京、大連、瀋陽、重慶の5都市にある医科大学や病院で、製品の価格や品質などについて調査、検証する。

■村上開明堂 車用ミラー新工場の着工を延期
自動車用バックミラー最大手の村上開明堂は、当初今年5月の着工予定だった浙江省嘉興市のドアミラーや室内用ミラー製造工場を2010年5月の着工に変更した。村上開明堂は昨年10月に新工場の建設を発表していたが、自動車メーカーからの受注の急減を受けて、着工を1年は延期する必要があると判断。

■日本山村硝子 中国合弁を子会社化
日本山村硝子は、太倉市に進出している米国企業と折半出資で設立したペットボトル用キャップの製造販売会社・展誠(蘇州)塑料製品を100%子会社化する。今秋、キャップ製造ラインを1ライン増設する工事を開始し、2010年春に完成予定。生産能力を現行比2倍の年9億個に引き上げ、中国の飲料市場向けにキャップ事業を強化する。

■ヒューマントラスト 中国の日系企業向け人材紹介事業を本格展開
ヒューマントラスト(東京都)は、中国国内の日系企業向け人材紹介事業を本格的に展開する。すでに上海でコールセンター業務を展開する日系の通信事業者から受注を獲得している。人材募集や面接は日本で実施し、日本人を中国にある日系企業に契約社員として紹介する仕組み。就労ビザの取得や航空手配まで一括して請け負うほか、寮費の補助、就業時間以外の語学研修を提供する。

■タカラバイオ・コージンバイオ 中国での培養用培地拡大で協力
タカラバイオとコージンバイオ(埼玉県)は、中国事業で基本合意した。コージンバイオがタカラバイオの中国子会社・宝日医生物技術(北京)の工場内で細胞培養用培地を製造し、製品をタカラバイオが独占販売する。宝日医が北京で建設計画中の新工場のワンフロアをコージンバイオに貸し出し、2010年4月から製造販売を開始する計画。

■日本電気硝子 ブラウン管用ガラス生産から撤退
日本電気硝子は、中国市場で薄型テレビに押されてブラウン管テレビの販売が急減しているため、福建省にあるブラウン管用ガラスの生産販売会社を解散する。従業員約60人は解雇する。同社のブラウン管用ガラスの生産拠点はマレーシアのみとなる。

■工作機械のエンシュウ 北京に事務所開設
工作機械メーカーのエンシュウは、北京など2カ所に駐在員事務所を開設した。日本企業が集まる沿海部の無錫にはサービス担当者を派遣している。中国では政府の自動車購入支援策の効果もあり、現地自動車メーカーの投資が活発になっており、日系メーカーの投資拡大が期待できる状況にあることから決めた。

■帝人 中国で排水処理システムを販売
帝人は、2010年度をめどに、余剰汚泥の発生しない多段型生物処理装置(MSABP)を使用した排水処理システムを中国で販売する。グループの中国現地法人「帝人化成複合塑料(上海)」に関連設備を設置、モデル工場と位置付ける。 また、活性汚泥法を普及する一環で、帝人の全額出資子会社でポリエステル長繊維を製織・染色加工する南通帝人(江蘇省)の染色工場に排水処理システムを今月末に導入し、これら2工場をモデル工場とし、営業に活用する。

■イーピーエス 中国に医薬品輸出販売
イーピーエスは、日本の中堅製薬会社が製造販売する医療用医薬品2製剤を中国に輸出し販売する。中国での販売承認を取得するため、年内に中国で臨床試験を開始し、2010年3月までに承認取得を目指す。このほか5製剤の輸出販売を計画、年1〜2億円を投資し、臨床試験を順次開始する。イーピーエスは1999年に中国に進出し、医薬品開発受託やソフトウエア開発事業を展開、創薬事業への参入を目指し北京益普思新薬研発を設立、準備を進めてきた。

■ジェーシービー(JCB) 中国でクレジットカード発行拡大
ジェーシービー(JCB)は、中国の平安銀行と組んで同社ブランドのカードの発行を始めたほか、東方航空とも月内に提携カードを出す。2010年末までに現在の2倍にあたる415万枚の発行を目指す。

■TAMA協会 上海で環境ビジネス拡大 
首都圏産業活性化協会(TAMA協会)は、近く「上海ビジネス研究会」を設立し、同協会の支援でつくった中国側の「上海中小企業産業創新研究会」との連携を軸に、日中企業の技術、販売提携を促進する。日本側の「上海ビジネス研究会」には東洋システム(立川市)、電子制御国際(羽村市)など約20社が参加する予定。TAMA協会に3人の上海交流担当を置き、企業訪問による情報収集や技術支援レポート作成など運営を支援する。

■サンクゼール 中国現地企業と提携
ワインやジャム製造・販売のサンクゼール(長野県)は、浙江省の民間食品企業と提携して無農薬のブルーベリーを輸入、ジャムやサプリメントを商品化する。輸入するブルーベリーは高品質で、抗酸化物質「アントシアニン」の含有量が多いという。7月後半に到着し、今秋にもブルーベリーを使ったジャムやジュースの製造・販売を始める。

■外食チェーン三宝 アジアで15店舗を展開
外食チェーンの三宝(新潟市)は、シンガポールの外食大手・ブレッドトーク・グループと合弁会社を設立し、和風ラーメンを中心とするレストラン「拉面玩家」を9月に上海に、11月にシンガポールにそれぞれ1号店を開店する。


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[その他外資企業]

■米国際貿易委員会 中国製タイヤの輸入制限を勧告 
米国際貿易委員会(ITC)は18日、全米鉄鋼労働組合(USW)等が要求していた中国製タイヤへの特別セーフガード(緊急輸入制限)について、発動は適当との判断を賛成多数で決定した。ITCは7月9日までに、関税引き上げ等具体的な輸入制限措置をオバマ米大統領と米通商代表部(USTR)に勧告する予定。

■米通商代表部 希少金属の輸出制限で中国をWTOに提訴
米通商代表部(USTR)は23日、中国が、鉄鋼やアルミニウムの原材料になる金属などの鉱物の輸出を制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。欧州連合(EU)も同日、同様の提訴を公表した。USTRは、中国が、亜鉛、コークス、マグネシウム、ボーキサイトや、希少金属(レアメタル)とされるマンガンなどに高い輸出関税をかけたり輸出量を制限したりすることで、中国の産業を不当に利し、米国の産業が不利な競争を強いられていると主張している。

■米政府 中国に「検閲ソフト」義務化の撤回求め書簡を送付
米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア、グリーン・ダム」の搭載義務計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送った。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。

■スイス・アダックス・ペトロリアム 中国石油化工が6900億円で買収
スイスのアダックス・ペトロリアムは、中国石油化工が約82億7000万カナダドルで買収することで合意した。実現すれば中国による海外石油資産の取得としては過去最大となる。アダックスは西アフリカやイラクに有望な油田を持つ。

■EU 中国政府の「バイ・チャイニーズ」通達を調査へ
欧州委員会は17日、中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先購入するよう指示する通達を出し、「バイ・チャイニーズ」を義務づけた問題をめぐって、アシュトン通商担当委員が調査していると明らかにした。中国の景気刺激策では、政府が支援するプロジェクトの実施に際し外国の製品サービスを購入する場合は、政府の認可を受ける必要がある。中国政府は「政府調達では、国内で手に入らないか、妥当な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入するよう」通達した。

■米ダウ・ケミカル 上海R&D拠点を本格稼働
米化学最大手ダウ・ケミカルは、上海市浦東新区の研究開発(R&D)拠点「ダウセンター」が完成し、稼働を開始した。敷地面積は6万5000u。80以上の研究室を開設、当初研究者は500人の予定だったが、4月に買収した同業の米ローム・アンド・ハースのR&D拠点から研究者200人を受け入れる。研究者700人は米本社に次ぐ規模。


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