≪日系企業≫

[生産拠点]

■タカラバイオ　北京に細胞工学新工場を設立
タカラバイオは、年内にも北京市に約10億円を投じて細胞工学分野の生産工場を設置する。目的細胞にiPS細胞作製遺伝子を導入するためのウイルスや抗体などを生産する。新工場は北京市の中関村に設け、年間の売り上げ規模は10億円程度を想定。建物は4階建てで、延べ床面積は約5000平方メートル。従業員は約100人。

■ツガミ　自動旋盤の低価格機を中国に移管
ツガミは、自動旋盤の中・低価格機の生産を中国に移管する。2〜3年かけて対象のほぼ全製品の生産を中国で行い、日本は高級機種の生産に特化する。このため、現地製造子会社・津上精密机床（浙江省）の工場を増築し、延べ床面積を従来比1.7倍の1万2191�uに拡張。生産能力を月70台から同150台に引き上げ、生産対象は従来の10機種から18機種に増加した。

■トヨタ自動車　広州の合弁第２工場を稼働
トヨタ自動車は、広州にある現地合弁会社の第2工場を稼働した。総投資額は42億6000万元、多目的スポーツ車（SUV）「ハイランダー」を生産。生産能力は年16万台、第1工場と合わせると計36万台と1.8倍になる。

■日本プラスト　武漢に新工場建設
自動車部品メーカーの日本プラストは、武漢市に自動車用ハンドルやエアバックを製造する工場を建設する。土地取得や工場建設に約8億円を投資。日産自動車やホンダの現地工場向けに部品を製造する。新工場の着工・稼働時期は中国国内の経済状況を見極め、今後検討する。新工場建設に先立ち、2010年1月から武漢近郊で既存の工場施設を借り上げて、エアバッグの組み立て作業を開始する。同社は現在、中山プラスト（広東省）で製造した部品を出荷している。

■シチズンマシナリー　低価格自動旋盤の中国生産を引き上げ
シチズンマシナリーは、自動旋盤の低価格機の中国での生産量を7月までに従来比3倍の月15台に引き上げる。同社は現地生産子会社・西鉄城ＺＩＢＯ精密机械（CMZ、山東省）で主軸台移動型コンピューター数値制御（CNC）自動旋盤の低価格タイプを生産している。

■日精樹脂工業　射出成型機を中国で生産　
日精樹脂工業は、今秋にも中国企業の遊休設備を借り、射出成型機の部品組み立てから出荷前の最終調整まで行う。生産能力は月産30台程度。現在、華東地方で工場の賃借条件などを詰め、6月下旬までに交渉をまとめる予定。初年度はほとんどの部品を日本から運んで組み立てる。組み立て工程の中国移管だけでも生産コストは16％程度下がる見込み。

■日立オムロンターミナルソリューションズ　ATMの中国生産を増強
日立オムロンターミナルソリューションズ（東京都）は、中国市場向けの現金自動預払機（ATM）の海外生産比率を2009年度中に10ポイント引き上げ、40％程度にする。深セン市にある製造拠点のラインを拡充し、現地の金融機関に製品を迅速に供給する。注文から出荷までのリードタイムを平均約25％短縮することで在庫圧縮を進める計画。

■キトー　ロープ荷揚げ機８割増産
工場用荷揚げ機・キトーは、2011年をめどにロープ荷揚げ機を8割増産する。江蘇省江陰工場の隣接地を取得、工場を増設し、荷揚げ機のモーター工場拡張などを進める計画。投資額は10億円。中国が景気刺激策として進める鉄道網整備に照準を定め、車両やレールの生産工場に売り込む。

■三浦工業　中国で小型ボイラー生産強化
三浦工業は、江蘇省蘇州市にある全額出資子会社「三浦工業設備（蘇州）」で、環境に配慮した主力の小型貫流ボイラー生産を2013年に3倍に引き上げ、営業所を6カ所新設し、従業員の現地採用増加を行う。環境負荷軽減に取り組む政府機関などと連携して省エネルギープロジェクトを各地で展開し、ボイラー以外の製品を地元企業に売り込む。

■富士通テン　中国でカーナビを増産
富士通テンは、中国の生産子会社「富士通テン無錫」（無錫市）で安定した品質が確保できる生産体制が整ったことから、2009年度中にカーナビゲーションの生産台数を前年度比4倍に引き上げる。生産台数は2008年度の数万台から20万〜30万台になる。

■森松工業　原発向け機器の生産拡大
ステンレスタンク製造大手の森松工業（岐阜県）は、上海にある現地法人・上海森松化工成套装備公司や江蘇省に建設中の新工場に大型熱交換器などの生産設備を導入、受注拡大に対応する。同社の中国現地法人は外資系企業で初めて原発向け機器の製造許可を取得。2015年12月期には原子力関連で500億円の受注を見込んでいる。


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[中国国内市場　その他]

■ＨＯＹＡ　コンタクト専門店の出店強化
ＨＯＹＡは、中国でコンタクトレンズ専門店「アイシティ」の出店を上海中心に強化。2010年3月期に30〜40店の出店を計画している。ＨＯＹＡは2005年12月に上海に1号店を出店。これまでに8店舗を運営している。

■クレハ　中国大手にＯＥＭ供給
クレハは、中国の生活用品大手・脱普企業集団（遼寧省）と提携し、家庭用食品包装ラップ「クレラップ」をOEM供給する。7月末までに現地のスーパーなど6000店に商品を供給、年間100万本の出荷を目指す。脱普企業集団ブランドの高級品種として販売。酸素を通さないなど付加価値が高いため、価格は15〜20元と同社の従来製品の約3〜4倍に設定。

■京進　中国に日本語学校　大手初の全額出資
学習塾大手・京進は、中国で日本語教育事業に進出する。広東省仏山市に日本語学校を運営する全額出資子会社「仏山京進教育文化有限公司」を設立し、7月に開校する。資本金は30万元。地場資本の中小の日本語学校は中国に多いが、日本の大手が全額出資で初めての参入となる。

■東洋鋼鈑　中国に販売会社設立
東洋鋼鈑は、上海市に工業缶に使う鋼板などの販売子会社「上海東洋鋼鈑商貿」を設立した。これまでは商社などを通じて自社製品を販売してきた。新会社の資本金は150万ドルで全額を東洋鋼鈑が出資。工業用の鋼板や機械部品に使う合金を販売し、子会社の鋼板工業（山口県）の工業機械も扱う予定。

■セイコーエプソン　中国液晶拠点に機密データ管理システムを導入
セイコーエプソンは、図面や加工規格書などの機密データを安全に一元管理する技術情報システムを、液晶ディスプレー生産拠点の蘇州エプソンに導入した。
データ持ちだしを制御できる独自方式を新搭載したNECの技術情報管理（PDM）パッケージソフトを採用。暗号化技術やシンクライアント（記憶装置を持たない端末）を用いずに技術情報を生産現場で管理し、日中間で安全に共有・連携させる仕組みを構築した。

■東レ　中国で高級婦人服ブランド「Ｈ・Ｌ」展開
東レ子会社の東レ・ディプロモードは、フランスの高級婦人服ブランド「Ｈ・Ｌ（アッシュ・エル）」の店舗を中国で展開する。杭州市の婦人服製造・販売会社と提携することで合意、この会社を通じて6月に上海市の百貨店に1号店を出す。2012年末までに36店に増やし、売上高6500万元を目指す。商品は当初日本から輸出し、中国側のライセンス生産は用意が整い次第開始する。

■太陽工機　立型研削盤を中国で拡販
太陽工機は、7月から北京に営業担当員を常駐し、主力の立型研削盤の輸出比率を3年以内に現在の約8％から15〜20％に引き上げる。海外での販売サービス拠点は3カ所目となる。

■ＮＴＴドコモ　中国でTDD方式の次世代携帯電話研究
ＮＴＴドコモは、中国で同一周波数帯により双方向通信できるTDD（時分割復信）方式の次世代携帯電話研究を始める。北京にある自前の研究所を軸に中国の大学などと連携しながら研究や実験を進める。

■パナソニック　中国で環境計画を発表　
パナソニックは、北京市で「パナソニック・中国環境フォーラム」を開催、太陽光発電などエネルギー関連製品の拡充などを柱とする新たな環境活動計画を発表した。環境活動を強化することで「パナソニック」のブランド力を高め、中国の国別売上高順位を現在の4位から2位（1位は米国）に引き上げる計画。

■ユニオンモーターソリューション　上海に事務所設立
ユニオンモーターソリューション（岐阜県）は、6月に上海市で事務所を設立する。中国の日系家電メーカーから小型モーターの注文が増加し、今後、取り引きの拡大を図るには現地での直接対応が不可欠と判断。同社は2007年7月に小型モーター製造販売会社を設立。家電や産業機器向けの小型モーターを日本国内や海外の日系企業向けに販売している

■ダイキン工業　中国で低価格エアコン販売
ダイキン工業は、2009年度中に中国で普及価格帯の家庭用エアコンを販売する。昨年末約1600店だった取扱店を年内に3000店に拡大し、日本円で4万―5万円程度の低価格機種を投入。10年度までに中国での家庭用エアコン販売台数を2倍強の50万台に引き上げる計画。

■キヤノンＩＴソリューションズ　生産管理ソリューション等の外販を強化
キヤノンＩＴソリューションズは、中国で生産管理ソリューションなどの外販を強化する。これまで中国では顧客ごとのシステムやオフショア（海外委託）開発を主に手がけてきた。７月に主力の生産管理ソリューション「アルフェイズ」の中国語化の完了予定。上海市の全額出資子会社「佳能控制系統（上海）」でアルフェイズなどの生産管理のほか物流やドキュメント分野のパッケージソリューションを販売する。

■ＦＸＣ　上海拠点を強化
ＦＸＣ（東京都）は、上海市の開発拠点を強化する。上海拠点は現在、顧客ごとのソフトウエアなどの開発を担当しているが、今後は商品開発機能を強化、アフターサポートも国内から中国に移管する計画。

■インフォマート・三井物産　中国で電子商取引
食材の商取引サイトを運営するインフォマートと三井物産は、7月から中国で電子商取引事業を行う。それに先立ち、ビジネス展開に向けてインフォマートと三井物産の全額出資ベンチャー投資会社、エム・ヴィー・シー（ＭＶＣ、東京）が共同でインフォマートインターナショナル（ＩＭＩ、香港）を今月内に設立する。外食企業と食材生産者・卸売業者を結び、受発注業務のほか原材料などのデータベース化システムを提供、トレーサビリティー（生産履歴の管理）の質を高める。　

■川崎重工業　中国企業とシンガポールで地下鉄車両受注　
川崎重工業は、中国の鉄道車両メーカー・南車青島四方機車車両（山東省）と共同で、シンガポールの地下鉄用車両132両を受注した。川崎重工がプロジェクトの統括、車両設計、主要機器の供給を担い、南車四方が製造、納入する。

■ネクセル　補聴器用電池を中国へ輸出
電池販売のネクセル（福井県）は、「空気亜鉛電池」と呼ぶボタン型の補聴器用電池を高齢化で補聴器の需要が高まっている中国に輸出する。初年度は約3億円の売り上げを計画。

■テゴー電子　中国製太陽光パネルを販売
テゴー電子（名古屋市）は、中国製太陽光パネルを販売する。太陽光パネルメーカーの索日光電（浙江省）と業務提携した。索日光電の太陽光パネルは、日本製に比べて3割程度安価。

■丸紅　上海市政府系物流企業と合弁会社を設立
丸紅は、上海市政府系大手物流企業・上海交運集団傘下の上海交運国際物流に34％出資し、合弁の総合物流会社「上海交運日紅国際物流」を設立した。資本金は2億3982万元。上海交運は一般輸送、冷凍・冷蔵や化学品、重量物など特殊な輸送にも強く、日系企業を含めた荷主に効率的な物流サービスを提供する。

■三井住友銀行　上海に現地法人開設
三井住友銀行は27日、上海市に中国の現地法人を開設した。現地法人になると中国国内支店での人民元業務が容易になり、新規出店も認められやすくなる。　三井住友銀行は、上海市、北京市、天津市、広州市などで6支店ある。今後はまず大連などの駐在事務所を支店に格上げする計画。

■伊藤忠商事　中国物流会社を再編
伊藤忠商事は、2009年度内に中国の物流子会社アイ・ロジスティクス、北京太平洋物流（北京）、広州忠達物流（広州）の３社統合を視野に機能を集約し、自動車部品や電子部品、チルド食品などを扱う高機能物流体制を構築する計画。伊藤忠が50％出資する頂通控股（上海）の中国全域を網羅するネットワークも活用する。

■木村技研　節水型トイレ洗浄装置を中国で販売
木村技研（東京都）は、節水型トイレ洗浄装置を北京、天津、上海で販売する。省エネ製品としての認証を中国政府の研究機関である中国標準認証センターから取得。近く現地企業と販売代理店契約を結び、年内にも発売する。トイレシステム製造販売の同社にとって初の海外展開となる。

■大日本スクリーン製造　中国語フォントを開発
大日本スクリーン製造は、国内フォントメーカーで初めて、中国語のフォントを開発、8月に発売する。携帯電話やカーナビ、テレビなどの民生品で中国市場向け製品を手掛ける日本企業向けに、ライセンス供与する。価格は2書体で数万円程度。


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■パン・オーストラリアン・リソース　中国の投資会社が20％出資へ
オーストラリアのパン・オーストラリアン・リソース（PAR）は、広東省の投資会社・広晟資産経営から19.9%（約130億円）の出資を受ける。PARはラオスとタイに銅と金の採掘権を保有。広晟はPARの筆頭株主となり、取締役1人を派遣する意向を示している。豪、中国など政府の認可はこれからで、PARの株主総会での承認も必要となる。

■ＳＴエリクソン　中国移動と提携
欧州の携帯電話向け半導体大手・ＳＴエリクソンは、中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）と第3世代携帯電話（3G）サービスの端末開発で提携した。

■アンハイザー・ブッシュ・インベブ　青島ビール経営から完全撤退
ビール世界最大手・ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABI）は、青島ビール（山東省）の経営から完全に撤退する。現在、保有する7.01％の青島ビール株式を中国人投資家に2億3500万ドルで売却することで合意。大型買収で昨年11月に誕生したABIは、株式の売却資金を借入金の返済に充当する。

■韓国ハイニックス　無錫で合弁会社設立
韓国のハイニックス半導体は、江蘇省無錫市に無錫産業発展集団と合弁で半導体メモリー生産の後工程を担う新会社を設立する。資本金は1億5000万ドルでハイニックスが45％出資。ハイニックスが韓国内工場のほか既に無錫で稼働している別の工場にある生産設備の一部を約3億ドルで新会社に売却する。新会社はパッケージや検査の後工程を行う。

■クウェートとエネルギー協力に調印
新華社電によると、中国政府は10日、訪中したクウェートのサバハ首長と会談し、石油・天然ガスや交通などに関する協力文書に調印した。具体的な内容は明らかにしていない。

■米ＧＥヘルスケア　ＭＲＩを中国で拡販
米ＧＥヘルスケアは、ＧＥ横河メディカルシステムが開発した環境対応の汎用型磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）「シグナＨＤｅセカンドエディション」を中国で拡販する。ＧＥヘルスケアは中国での2009年度の販売台数を、2008年度比20％伸ばす計画。

■オーストラリア・ライナスに51％出資
中国の国有非鉄大手・中国有色鉱業集団は、オーストラリアのレアアース（希土類）大手ライナスに51.66％出資する。出資額は2億5200万豪ドル。ライナスは資金繰りのため、中国の銀行から100億円規模の融資も受ける。


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