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≪日系企業≫
[生産拠点]
■ユニデン 中国で6300人削減
コードレス電話機大手のユニデンは、2009年３月末までに中国で約6300人の人員を削減する。広東省の現地法人はコードレス電話の生産を停止し、液晶テレビや地上デジタル放送用チューナーなどデジタル家電に特化する。11月末時点で約5700人いた人員を来年３月末に1200人程度に減らす。江西省の現地法人も同期間に約3000人から1200人に削減する。
■日本光電 ソフト開発と生産を拡充
日本光電は、開発子会社のメディネット光電医療軟件（上海市）で、心電計関連や患者の属性、既往症などのデータを管理するソフト開発を強化するため、開発人員を10人増の30人体制とした。また、100％出資の生産子会社・上海光電医用電子儀器（同）では、2010年度までに血球計測器や除細動器、生体情報モニターなどの生産を開始する。
■牧野フライス製作所 中国で人員シフト
牧野フライス製作所は、工作機械受注の環境悪化に対応し、中国では需要が堅調な北部と西部に、営業担当者をシフトする。同社は中国を北部、上海周辺の中部、南部、内陸の西部の４地域に分けて営業活動を行い、中部と南部は電子機器や自動車関連の設備投資が停滞し、工作機械の需要が低迷している。そこで、比較的需要が堅調な北部と西部の営業マンを増やし、受注量を確保する。中国全体の人員は300人で、シンガポール工場からも一部送り込む計画。
■ロック技研工業 簡易型アルミ蒸着装置を中国で生産
ロック技研工業（千葉県）は、2009年４月をめどに中国で簡易型のアルミニウム蒸着装置を生産する。ロック技研は日本で受注した真空炉部品などを中国の外注先企業で生産してきた。2009年４月以降は蒸着装置の製造に切り替える予定。ロゴマークなどの蒸着機能を持つ、簡易型のアルミ蒸着装置を生産する計画。薄膜蒸着装置は、中国で低コスト生産するメリットが大きいと判断。
■ダイキン工業 エアコン基幹部品を合弁で量産
ダイキン工業は、中国の家庭用エアコン最大手・珠海格力電器（広東省）と来年初めに合弁会社を設立し、エアコンの基幹部品を量産する。約80億円を投じて広東省に圧縮機やインバーター用プリント基板の新工場を建設。出資比率はダイキン49％、格力51％。
■コマツキャステックス 建機部品で新工場建設
コマツの全額出資の鋳造子会社・コマツキャステックス（富山県）は、建設機械向け鋳鋼部品の生産体制を増強するため、90億円を投じて中国に新工場を建設する。鋳鋼部品の生産能力は現状より１割強上がる。新工場はコマツの生産子会社や協力企業が集まる山東省済寧市に建設。平屋建てで延べ床面積３万㎡。来年11月の稼働を予定。ブルドーザーなどの足回りに使い、耐久性が求められる鋳鋼部品を生産する。
■仲代金属 中国市場に進出
仲代金属（東京都）は、近く完成する上海市内の現地工場を2009年１月中に稼働する。銅やアルミニウムなどの金属を、幅１mm、厚さ0.005mm以上の線状に切断するスリット加工を展開する。
■ニチユ 中国からタイにフォークリフト工場を移管
ニチユは、2010年にも中国で生産している東南アジア地域向けリフトをタイに移し、中国１カ所で生産するリスクを分散し、タイに、バッテリー式フォークリフト工場を新設する。
■ホンダ 片側通電の新溶接方式を中国に導入
ホンダは、2009年度に、広州本田汽車（広東省広州市）でミニバンの新型「オデッセイ」の生産開始に合わせ、インダイレクト・スポット溶接を導入する。一般的なスポット溶接は鋼板の表裏を溶接装置（ガン）で挟み、両側から通電して溶接する。同技術は薄板に取り付けるアースの位置と通電の制御を工夫して、片側通電での溶接を可能にした。
■コベルコ建機 中国のミニショベル工場で６トン級生産
コベルコ建機は、四川省のミニショベル工場・成都神鋼小型掘削機で、６トンのミニショベルの生産を始めた。同工場ではこれまで5.5トン機種だけを生産していたが、都市開発需要や四川大地震の復興需要が進むと判断、現地生産するミニショベルのラインアップを拡充した。
■和興フィルタテクノロジー 河南に第２工場を建設
和興フィルタテクノロジー（東京都）は、中国工場（河南省新郷市）の隣接地に第２工場を建設、2009年１月に稼働する。投資額は２億3000万円で自動車用フィルターなどを生産し、自動車メーカーへの供給力を確保する。３年後に年産150万個、売上高５億7200万円を計画。
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[中国国内市場 その他]
■クボタ 中国に３販社新設
クボタは、中国東北部（遼寧省・黒竜江省・吉林省）に初めて、建設機械のディーラー（販売会社）を３社配置し、中国のディーラーを24社にする。中国のミニ建機市場は2007年に１万台を超えた。今後、成長率が落ちても2012年には１万7000台程度に伸びると予測。販売網を強化する。
■あいおい損害保険 天津に現地法人設立
あいおい損害保険は、中国当局から天津市に現地法人を設立する認可を得て、天津市の支店を現時法人に格上げし、来年５月から営業を開始する。その後は北京、上海、広州の駐在員事務所を支店に格上げする計画。
■日本アジア投資 中国ＶＢ投資でファンド２本組成
日本アジア投資は、2009年１～２月をめどに、中国のベンチャー企業（ＶＢ）を投資対象としたファンド２本を組成する。インターネット・モバイル関連ベンチャーへの投資に特化した２号ファンドと、中国、香港、台湾を投資対象とした中華圏ベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンド。このほか、来年初頭にも人民元建てＶＣファンド、同４月をめどに中国大手ＶＣと共同で環境関連ファンドをそれぞれ組成する予定で、中国への投資を積極化する。
■日本総合研究所 日系企業の中国環境ビジネスを支援
日本総合研究所は、中国の環境ビジネスに参入する日本企業を支援する。同社は、環境分野の中でも中国政府の規制強化で今後の著しい成長が見込める環境インフラ市場を対象に「中国環境インフラビジネス研究会」を１月下旬に立ち上げ、同社の現地ネットワークを生かし、市場調査や政府関係に対する日本技術の提案、パートナー探しなど、最終的に企業の事業立ち上げまで支援する。
■ＮＴＴコミュニケーションズ 中国移動と提携
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は、中国の携帯電話キャリア最大手の中国移動（チャイナモバイル）と提携し、日本国内で提供している公衆無線ＬＡＮサービスを中国で行う。チャイナモバイルが運営する無線ＬＡＮスポットを活用し、ＮＴＴコムの同サービス「ホットスポット」会員を対象に、2009年１月１日から提供。ホットスポット会員は、国内で使っているＩＤとパスワードを使い、中国でも無線ＬＡＮサービスを利用できる。中国での提供エリアは北京、上海、天津、青島、秦皇島（河北省）の５市、利用料は１分当たり25円。別途、ホットスポットの契約が必要となる。
■アドウェイズ 中国向けＥＣ支援
ネット向けアフィリエイト広告開発のアドウェイズ（東京都）は、中国市場向けのＥＣ（電子商取引）支援サービスを始めた。中国語版ＥＣサイト構築から、決済管理までを開始する。月額最低５万円で中国市場向けＥＣ支援サービスを提供。中国語版ＥＣサイト構築はオープンカク（東京都）が行い、決済サービスはアリババグループと提携、決済カード「銀聯」の使用も可能。アドウェイズの現地子会社の愛徳威広告（上海）がインターネット広告事業を行う。
■ヤクルト本社 2009年から海南島で販売
ヤクルト本社は、中国のリゾート地・海南島（海南省）で2009年１月から中国子会社の広州ヤクルト（広州市）を通じて、ヤクルトの販売を始める。１日あたり7840元（4000本）の販売を目指す。同社は北京や上海など都市部ですでにヤクルトを販売している。今後は四川省など内陸部へも進出する計画。
■ぴあ 中国事業から撤退
経営再建中のぴあは、不採算の中国事業などから撤退する。中国のグループ会社「ぴあアジアパシフィック」（香港）の事業を今月末で休止する。中国でのチケット販売をにらんで05年に設立したが計画は進んでいなかった。
■福島工業 厨房システムの拠点設立
福島工業は、上海市に業務用厨房システムの設計から施工、メンテナンスまで手がける100％子会社「福久島貿易上海」を設立。資本金は20万ドル。福久島貿易上海は日系や欧米系などの外食チェーン、スーパー向けの需要を開拓。同システムの中核になる冷凍冷蔵庫は国内工場から、冷凍冷蔵ショーケースは北京の生産子会社から、コンロなどの調理器具は現地調達する計画。
■ダスキン 上海の完全子会社に台湾流通大手が50％出資
ダスキンは、上海で「ミスタードーナツ」事業をしている完全子会社「美仕唐納滋（上海）食品」（上海市）に、台湾流通大手の統一超商が50％出資すると発表した。出資時期は2009年４月。ダスキンは2000年に上海に進出したが、出店計画が進まず、中国での外食ノウハウが豊富な統一超商と組むことにした。
■日本たばこ産業 中国の冷食生産委託先を４割減
日本たばこ産業（ＪＴ）は、子会社が販売した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、中国での冷凍食品の製造委託先を事件前に比べ４割減らした。中国産冷食は売り上げが前年度に比べて４割に落ち込み、販売不振が続いていることもあり、委託先は25にまで絞った。
■日用金属製品検査センター 中国で検査業務
日用金属製品検査センター（新潟県）は、２～３年後をめどに、中国で鍋などの日用金属製品の検査業務を始める。上海市か寧波市に検査業務を行う事務所を設置する。中国から輸入される製品に不良品が多く、輸入品を扱う業者からの要望も多いことから検査を行う。同センターは台所器具や刃物など日用金属製品全般の検査、試験業務を行っている財団法人。
■住金物産 中国委託工場を見直し
住金物産は、中国で空揚げなど鶏肉加工品の委託工場を約70カ所から30以下に絞り込み、代わりにタイの契約工場への委託分を増やした。同社は日本に輸入される鶏肉加工品の10～15％を取り扱う。衛生管理などで独自基準を設け委託先の監督を強化する。
■ウィルコム 中国人観光客にＰＨＳレンタル
ＰＨＳ専業のウィルコムは、中国の百度（バイドゥ・ドット・コム）と中国からの観光客やビジネス客向けのＰＨＳレンタルサービスを開始し、12日から貸し出しを始める。日本を訪れる中国人の３％程度、年間２万～３万人の利用を目指す。利用者は事前に百度の専用サイトで申し込み、レンタルサービスを手掛けるテレコムスクエア（東京）の成田空港か関西国際空港、福岡空港のカウンターでＰＨＳを受け取る。基本使用料は１日あたり525円、通話料は１分189円。利用者は料金をクレジットカードでテレコムスクエアに支払う。
■コマツ 中国代理店のＩＴ装備を強化
コマツは、中国で32社ある代理店で、ＩＴを活用した営業・サービス支援を強化する。携帯電話端末のメールを使って代理店の営業マンに支援情報を配信する「訪問管理支援システム」を12月から本格運用する。
■ファミリーマート 中国で500店
ファミリーマートは、中国でコンビニエンスストアを３年内にも３倍の500店に拡大する計画。店舗を共同運営する頂新グループに対し、ファミマに３割出資する筆頭株主の伊藤忠商事が出資を決めたことを受け、競争力のある現地商品の調達を増やす。
■ＮＥＣエレクトロニクス 中国で車用マイコンを拡販
ＮＥＣエレクトロニクスは、中国に７カ所（上海、深セン、成都、長春、大連、北京、香港）のある現在の営業・サービス拠点を数カ所増やし、主に車載用マイコンを拡販していく。現地進出した欧米の自動車部品メーカー向け販売を拡大するのが目的。
■中国版権保護センター 日本に仲介会社設立
中国国家版権局の事業機関・中国版権保護センターは、中国ビジネス助言会社のプラネットシンクジャパン（東京）と組み、日本に窓口となる会社・ゴールデンブリッジ（森田栄光社長）を設立した。日本企業が玩具やゲームソフト、出版物などの著作権を中国で登録したり、海賊版や模倣品の製造・販売差し止めのために提訴したりする際に仲介役を務める。中国版権保護センターが海外で窓口会社を設立するのは初めて。担当者を日本に派遣し、来春をメドに日本語で著作権登録ができるようにする。
■新潟県・全農にいがた 中国で県産米の試食販売会開催
新潟県やＪＡ全農にいがたなどは、2009年１月に北京と上海の高級百貨店で試食販売会を開催する。試食販売会を開くのは、県と新潟市など３市で、全農にいがた、ＪＡ新潟中央会でつくる「中国向け新潟米輸出促進協議会」。同協議会が中国で試食販売会を主催するのは初めて。今回の試食販売会では調理方法のほか、日本製の性能のよい電気炊飯器を使うことも提案する。
■ダイキン工業 空気清浄機を内製化 中国から移管
ダイキン工業は、中国企業に委託していた空気清浄機の生産を2009年から国内に移管する。ルームエアコンの生産を中国の珠海格力電器（広東省珠海市）に委託することで生産能力に余力ができる滋賀製作所（滋賀県）を利用する。
■三浦工業 ボイラーの省エネ技術などで中国２研究機関と協力
三浦工業は、中国の２研究機関（中国特種設備検測研究院と大連市ボイラ圧力容器検験研究）と工業用ボイラーの省エネルギーや環境保護に関する技術協力を行う。石炭を燃料とするボイラーの利用率が高い中国で、重油や天然ガスなどを燃料とする同社の小型貫流ボイラーへの転換を図り、協力関係の強化で環境負荷低減を目標とする。
■東芝エレベータ 香港企業の事業買収
東芝エレベータは、香港で不動産事業などを手掛けるシュバリエインターナショナルと昇降機事業で資本提携する。2009年３月末までにシュバリエが昇降機事業を分離して新会社を設立。東芝エレベータが49％、残りをシュバリエが出資する。東芝エレベータは新会社には取締役も派遣。シュバリエは2009年３月末までに東芝エレベータの中国法人２社にそれぞれ20％出資する予定。
■大興 中国人の人材派遣を開始
設計開発受託や人材派遣を手掛ける大興（広島市）は、中国人の人材派遣サービスを始める。上海市に人材採用・育成の拠点となる全額出資子会社「達宣高電子技術（上海）」を設立。日系企業や日本国内で中国人を採用したい企業向けに派遣や紹介する。同社は登録者に対して自社で日本語やマナーなどを習得させることで企業の要望に合った人材を派遣していく。
■ハウスケア 太陽光発電システムを中国から輸入販売
ウエストホールディングス子会社で住宅リフォーム事業などを手掛けるハウスケア（東京都）は、中国の太陽光発電セル・モジュールメーカー・サンテックパワーホールディングスと業務提携し、太陽光発電システムを輸入する。中国からの太陽光発電システムの輸入は初めて。
■フォレストリ 中国優良企業を中小に紹介
フォレストリ（東京都）は、中国市場に進出希望を持つ日本の中小企業に、信用力の高い現地企業を紹介するコンサルティング事業を行う。中国でビジネス視察の企画・運営などを手がける上海職工国際旅行社（上海市）と業務提携し、現地企業の財務内容などの情報を収集する。料金は１案件につき50万円からの予定。
■みずほコーポレート銀行 広西チワン族自治区と協定
みずほコーポレート銀行は、広西チワン族自治区の招商促進局と外国からの進出企業を支援する業務協力協定に調印した。西部地域では初めての提携となる。
協定では、みずほコーポレート銀行が日本国内などで広西チワン族自治区への投資を促進する相談窓口を設け、当局からの情報を日本企業に提供する。
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[その他外資企業]
■米通商代表部 ＷＴＯに中国を提訴
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は19日、中国が繊維製品や電機、食料など幅広い輸出製品のブランド育成に補助金を拠出しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＵＳＴＲによると、中国では自国製品の海外での販売やブランド浸透を目的に、中央・地方政府が共に一定の輸出企業に対し、低利融資や研究開発資金を提供。これらの措置はＷＴＯが原則禁止する輸出補助金に当たると主張している。
■ゼネラル・モーターズ 遼寧省の新乗用車工場開業
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、遼寧省瀋陽市で建設中だった新乗用車工場が完成し、小型車「シボレー・クルーズ」の生産を開始した。生産を開始したのはＧＭと上海汽車工業集団との合弁会社「上海通用瀋陽北盛汽車」の第２工場。生産能力は年間15万台で、ＧＭにとっては上海、山東省煙台市に続く乗用車生産拠点となる。
■クライスラー 奇瑞汽車との提携を解消
米クライスラーは、中国自動車大手の奇瑞汽車（安徽省）と事業提携解消で合意した。奇瑞と開発した小型車を米国などで販売する計画だったが、破綻回避が最優先課題になり、事業拡大への投資がかかる奇瑞との提携を取りやめた。
■ＵＰＳ 上海に物流ハブ開業
総合物流大手・米ＵＰＳは、上海浦東国際空港内に大規模な国際航空貨物中継基地（ハブ）を開業した。１億2500万ドルを投資。2012年には１時間当たり１万7000個の貨物取り扱いが可能となる。上海の通関当局と組み、検査が必要な貨物を事前に特定し、作業を効率化するシステムも導入。
■コスタリカのFloridaBebidas 青島ビールと提携
コスタリカ最大手のビールメーカー・FloridaBebidasは、青島ビールと戦略提携を結んだ。青島ビールはFloridaBebidasの販路を通じて、「青島ビール」ブランド製品を中南米市場で販売する。
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