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≪日系企業≫
[生産拠点]
■東レ 中国大手と水処理膜で合弁
東レは、中国の水処理エンジニアリング最大手・中国藍星集団（北京市）と合弁で、工場排水などを浄化する水処理膜を中国で生産する。2009年５月に合弁会社を設立。資本金は3500万ドル、東レが50.1％、中国藍星が49.9％を出資。合弁会社を通じて約75億円を投資、北京に中国最大規模の生産工場を建設する。2010年４月から稼働予定。日本企業が中国で水処理膜を生産するのは初めて。
■シーアイ化成 自動車のさび防ぐ樹脂工場を新設
シーアイ化成は、自動車の溶接部分に塗ってさびを防ぐ合成樹脂の工場を中国で新設する。年産能力は乗用車約40万台分相当の3000トンで、2009年２月に稼働予定。主に広州など華南地区にある日系自動車メーカー向けに供給する。 工場は上海と天津に続いて中国で３カ所目。完成すれば中国全体の生産能力は8000トン体制となる。
■ＧＡＣ 広州に新工場建設
デンソー子会社で自動車空調関連機器を製造するＧＡＣ（長野県）は、広州に乗用車用エアコンホースの新工場を建設、稼働を始めた。中国では天津に次ぐ２番目の製造拠点。広州工場の敷地面積は１万1500㎡、建物は３階建て延べ床面積１万3900㎡。土地や建物は賃借で、設備などへの投資額は７億円。
■山陽特殊製鋼 ホイール軸受ハブユニットを中国で増産
山陽特殊製鋼は、合弁会社の寧波山陽特殊鋼製品（浙江省）で熱間縦型鍛造機１基を増設した。投資額は約７億円。現地の自動車生産拡大に対応して、自動車用ホイール軸受のハブユニット生産を拡大。月産能力を30万個から50万個に引き上げる。
■ＯＫＩ ノートＰＣ用キーボードの生産能力倍増
ＯＫＩは、2010年度に、中国でノートパソコン用キーボードの生産能力を現在の２倍の年700万台に増強する。江蘇省にある100％子会社の日沖電子科技（昆山）に隣接する空き工場で12月に稼働する。設備投資額は3000万円で、試験装置などを導入。2009年８月までに２工場の人員を現在の36％増の300人に増やす計画。既存工場は文字が光る照光式キーボードなどの高付加価値製品に特化し、キーボードの製造工程のうち最終検査工程は新工場にすべて移管する。
■三菱重工業 大連にフォークリフト組み立て工場建設
三菱重工業は、大連市にエンジン式フォークリフトの組み立て工場を建設する。約39億円を投じて現地に製造会社を設立、2009年３月に工場建設を開始、同９月完成の計画。エンジン式フォークリフトの世界市場で２割強を占める中国で供給体制を整える。当面は基幹部品を日本から持ち込むが、マストなど主要部品は現地で溶接などして内製する。
■村上開明堂 中国での生産拡大
自動車用バックミラーの村上開明堂は、2009年12月稼働予定の新工場・嘉興村上開明堂汽車配件公司（浙江省）での生産を拡大する。静岡県内の工場で製造しているドアミラー材と、タイの拠点で手掛ける室内用ミラーの生産を中国でも始める。東海地震に備えるほか、タイの政変による影響を避けるのが狙い。
■市光工業 中国に金型工場を建設
自動車用ランプ大手の市光工業は、2010年までに中国に金型工場を建設する。これまで専業メーカーから調達していた金型を自社生産に切り替え、資本提携先で自動車部品大手の仏ヴァレオの現地拠点にも供給。設備投資額は30億～40億円程度。生産設備の一部は国内工場から移管する。
■日本ガイシ 中国に碍子の新工場を建設
日本ガイシは、2011年の稼働を目指して中国に送電線などに使う碍子（がいし）の新工場を建設する。碍子は電線と鉄塔などの支柱を絶縁するセラミックス製の器具。粘土を成型して焼成炉で焼いてつくる。中国では送電用と変電用を生産する。
■チノー 来年度中に中国工場で生産改革
チノーは、2009年度中に中国生産子会社・千野測控設備（昆山）のコンプレッサー用試験装置や放射温度計など計測器の生産改革を行う。多品種少量の計測器用電子基板を生産できるラインを設置し、過剰な生産や在庫を抑制。また、小ロット基板の受託生産を始める。溶接の品質を高めるため、同工場に溶接設備を導入し、現在の外部委託から自前の作業に切り替える計画。
■ノリタケカンパニーリミテド 中国に太陽電池材料の工場建設
ノリタケカンパニーリミテドは、中国に太陽電池材料の新工場を建設する。2009年に着工、2010年をメドに生産を開始する計画。中国の太陽電池セルメーカーと合弁で生産子会社を設立する方針。建屋を新設して製造設備を導入、全体の投資規模は３億～５億円。当初の生産能力は月間10トンほどを計画する。
■富士通テン 中国で日本向け市販カーナビ生産
富士通テンは、中国の生産子会社・富士通テン無錫（無錫市）で、市販用カーナビゲーションシステム「イクリプス」シリーズの低価格タイプ「ＡＶＮ１１８Ｍ」の生産を始めた。月産１万台で日本市場に投入する計画。
■高瀬商会 再生タイヤ生産で合弁設立
タイヤ販売の高瀬商会（新潟県）は、山東省威海市に使用済みタイヤを再生する合弁会社・威海高瀬翻新輪胎公司を設立する。出資比率は25％で、技術料収入を主軸とする。2009年春をメドに生産開始を予定している。資本金は400万元で同市の繊維会社・威海新鳴球進出口公司とバス会社・威海城郊公共交通公司が残りの75％を出資する。
■東レ コンデンサー用蒸着フィルムの生産能力1.2倍に
東レは、中国の生産子会社東麗薄膜加工（中山市）で、電子部品のコンデンサー用蒸着フィルムの生産能力を約２割引き上げる。工場の増築と設備増強に７億円を投じ、2009年10月に生産能力を年2200トンに引き上げる。
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[中国国内市場 その他]
■冬の北海道観光を中国に売り込み
北海道内の自治体や企業は、中国の富裕層を主なターゲットに冬の北海道観光の売り込みを強化するため、北京や上海で相次ぎスキー場などのＰＲ説明会や商談会を開催した。北海道は広州、深セン、上海の中国南部の３都市を巡って冬の北海道をＰＲする観光プロモーションを展開中。道内の観光施設や旅行代理店などの関係者38人が参加し、合同説明会や個別商談会を開催。また札幌市は、北京市内でスキー観光をＰＲする商談会を初めて開き、道内のスキー場運営会社６社や旅行代理店５社が参加し、現地の旅行代理店30社を集めた。
■精密プレスの伸和精工 中国のファンドが買収
精密プレス部品の伸和精工（長野県）は、中国の複合企業グループ・中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下の投資ファンド「ＣＩＴＩＣキャピタル・パートナーズ」の傘下に入って資本を増強する。同社はデジタルカメラやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの部品で売り上げを伸ばしてきた。
■ＪＢＣＣホールディングス 中国で遠隔監視事業
ＪＢＣＣホールディングス（ＨＤ）は、2009年３月から中国でサーバやネットワークの遠隔監視サービスを展開する。大連市に新設したＩＴサービス子会社と現地のシステム開発会社が連携し、大連周辺の日系企業向けにサービスを提供する。2010年度までに上海、天津、広州にサービス範囲を拡充する計画。
■河野製作所 医療用針で中国に進出
医療用縫合針を製造する河野製作所（千葉県）は、2009年度中をめどに上海に販売会社を設立する。海外市場を開拓し現在の売上高10億円を５年後に３倍の30億円に伸ばす計画。
■富士フイルムホールディングス 医療用ＩＴの中国最大手を買収
富士フイルムホールディングスは、電子カルテなど病院向けＩＴ（情報技術）システムの開発を手掛ける中国企業を買収した。医療用ＩＴシステムの市場は今後、年率２割以上の成長が見込めるという。
■不動産ファンド大手パシフィック 中国資本が支援
経営再建中の不動産ファンド大手・パシフィックホールディングスは、来年２月までに優先株発行などで総額約474億円を調達する。優先株などを引き受けるのは、中国の複数の上場不動産会社。パシフィックは中国企業の社名を開示しておらず、資金調達が完了し次第、開示するとしている。
■日立製作所 中国合弁に追加出資
日立製作所は、中国の白物家電生産・販売合弁会社「上海日立家用電器」（上海市）の出資比率を60％から95％に引き上げる。合弁会社の株式を月内に35％追加取得する。取得額は日本円換算で20億円強。取得後の出資比率は日立グループ95％、上海電器５％となる。
■トヨタ自動車 2008年の中国販売を下方修正
トヨタ自動車は、2008年の中国での販売台数（輸入車含む）計画について、当初目標を10万台下回る合計60万台に修正した。40％を見込んでいた前年比伸び率は20％にとどまる見通し。2010年代初頭を目標に年間販売100万台を掲げていた中国での中期計画も見直す。
■長崎魚市 北京・広州に販売拠点新設
水産物卸会社の長崎魚市（長崎市）は、北京市と広州市に日本産鮮魚の販売拠点を開設する。同社はすでに上海市に常設店舗を持ち、中国国内の日本料理店など約100カ所に鮮魚を販売している。上海長申魚市貿易（上海市）と運営や物流面で提携。アジやイカなどを長崎、福岡空港から上海経由で空輸する。
■ＩＮＡＸ 中国でブランドを強化
ＩＮＡＸは、中国でのブランドを強化するため、関係者用にブランド戦略に関する冊子を作り、各店舗での商品展示などを見直し、統一イメージを確立する。北京、上海、成都で代理店や設計事務所、エンドユーザーを対象に、ＩＮＡＸに期待することなどの聞き取り調査を実施、収集した顧客の要望を反映させて冊子「ブランドブック」を作成した。
■京都銀行 上海でセミナー開催
京都銀行は、上海市でビジネスセミナーを11月24日に開催する。中国に進出している同行の取引先が対象で、今年７月に中国で公布された外貨管理規制強化への対応策などについて現地の投資コンサルタントが講演する。上海でのセミナー開催は昨年に続き２回目。
■平戸金属工業 上海に現法設立
平戸金属工業（福岡県）は、約6000万円を投資し、2008年中に初めての海外拠点となる現地法人を上海に設立し、鋳物用破砕機「エレファントパッカー」を販売する。同機は製品を傷つけることなく、湯道と製品をつないでいる堰（せき）を破砕し、他社従来の同様装置より軽く、耐久性がある。
■三井住友銀行 香港大手銀と業務提携
三井住友銀行は、香港の大手銀行・東亜銀行と業務提携契約を結ぶ。香港や中国本土にある東亜銀の営業網を活用し、現地に進出する日系企業への支援を強化、お互いの顧客紹介や貿易金融などでも協力する方針。
■豊田通商 大連に車載ソフト開発子会社設立
豊田通商は、大連に車載機器に搭載するソフトウエアの開発子会社を設立した。モーターやカーナビゲーションシステムを制御するソフトを開発し、トヨタ自動車グループの企業に供給する。同社が車載ソフトの開発拠点を海外に設けるのはタイに次いで２カ所目。
■アサヒビール 中国で粉ミルク販売
アサヒビールは、全額出資子会社の和光堂を通じて中国で粉ミルクを発売する。全量を日本から輸出し、12月中旬から上海などの百貨店やスーパーなどで販売。 発売するのは「はいはい」と「ぐんぐん」の２種類で価格は１缶（850グラム入り）あたり約300元。現地メーカーの商品は100～200元程度。
■ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ 中国で輸入食品の検査代行
電子部品の製造・販売のＫＦＥ ＪＡＰＡＮは、年内にも深センにある同社の検査施設を使い、食品を対象にメラミンなどの有害物質含有の有無の検査代行サービスを始める。ＫＦＥが日本へ輸出する前に物質の有無を検査し、食品メーカーの検査を代行する。
■伊藤忠商事 中国食品最大手に出資
伊藤忠商事は、中国の加工食品で最大シェアを持つ頂新グループに20％出資する。出資額は700億円。頂新グループは中国の即席めん最大手「康師傅」（天津市）や、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」を展開する「頂全」（上海）などを傘下に持つ。伊藤忠は同グループの持ち株会社（台北）に出資する。
■イオン 北京１号店開業
イオンは、北京の１号店を正式開業した。北京を中心に中国北部で事業を拡大し、2010年までに店舗数を４倍の100店舗まで増やす計画。開業した「イオン北京国際商城ショッピングセンター」は、中国で25店舗目。直営スーパーに加え、モールに専門店100店舗余りが入居できるようにした。モールには自社ブランドの家電販売店も出す。現在の専門店の入居率も７割にとどまっている。
■日本食研 北京に調味料の販売拠点新設
日本食研は、2009年に５か所目の営業拠点として、北京市内に食品調味料の営業事務所を設ける。また、蘇州市の蘇州食研食品では新工場が本格稼働、同時に蘇州営業所を工場内に併設し、中国での事業強化を図る。
■アサヒビール 中国子会社に青島ビールが出資
アサヒビールは、中国ビール大手・青島ビールがアサヒの中国子会社（山東省）に出資すると発表した。月内にも青島ビールが39％の株式を取得する。中国子会社は来年１月から煙台ブランドに加え青島ビールの商品も生産し、工場稼働率を現在の72％から88％へと引き上げる。同時に販売業務を青島ビールに移管して販路を広げる。
■福井の青山眼鏡 中国の富裕層を開拓
眼鏡枠企画・販売の青山眼鏡（福井県）は、10月から北京の営業拠点を本格稼働し、年末から来年初めをメドに深センにも拠点を新設する予定。同社は昨年、上海に現地法人を設立した。眼鏡小売店や百貨店などに価格が３万～10万円程度の中高価格帯のフレームを売り込む。
■エルピーダメモリ 中国の工場稼動先送り
エルピーダメモリは、中国で計画していた代表的な半導体メモリーＤＲＡＭの合弁工場の稼働を１年程度先送りする。エルピーダは８月上旬、江蘇省蘇州市に市当局系の投資会社と合弁でＤＲＡＭ工場を建設すると発表。直径300ミリシリコンウエハーで月産８万枚の能力を持たせ、広島工場などに並ぶ主力工場に育てる意向だった。
■アイティフォー 中国オフショアから撤退
アイティフォーは、年内にも中国でのオフショア（海外委託）開発事業から撤退する。 現在、アイティフォーは中国企業５社と協力関係を結び、20～30人のオフショア開発体制を敷いている。しかし、電子商取引（ＥＣ）サイト構築パッケージの最新版「アイティフォレック２・０インフィニティー」の開発で要件定義がうまくいかずバグが発生した。今後、仕様の詳細な伝達といった面で支障が出ると判断。
■東海カーボン タイヤ補強剤増産計画を延期
東海カーボンは、中国でのタイヤ補強剤となるカーボンブラックの増産計画を延期する。2009年末に2.5倍とする計画を半年以上遅らせる。
■タカラトミー 中国委託先５分の１に削減
玩具大手のタカラトミーは、2009年3月までに50社超ある中国の生産委託先を約10社に集約する。有害物質などの安全対策と生産効率の基準を厳格にして、リスクとコスト管理を徹底する。従来は発売時期などに合わせて委託料の安い工場と短期契約してきた。
■ＮＥＣトーキン 2010年から中国にリチウムイオン電池投入
ＮＥＣトーキンは、2010年から中国で電動バイク向けのリチウムイオン電池を販売する。中国はペダル付き原動機付き自転車の需要が多く、今後は省エネルギー志向が強まり、同自転車が電動バイクに置き換わる可能性が高いと判断。
■丸紅 上海の物流サービス大手に出資
丸紅は、上海市政府系企業の上海交運傘下企業「上海交運国際物流」に34％出資する。上海交運国際物流は3000台超の車両を持ち、上海での物流や倉庫事業では最大級。倉庫の総面積は約７万㎡。
■コーセー 2011年に専門店1000店と契約
コーセーは、これまで大都市の百貨店を中心に高級化粧品を販売してきたが、今後は福建省などの地方都市の専門店と契約を結び、日本の専門店専用ブランドを販売する。2011年には専門店1000店で取り扱う計画。10月時点で中国の地場化粧品専門店約60店と取引があるが、今後、福建省福州や浙江省温州といった地方都市のほか、北京や上海などの大都市周辺部の都市で拡大する計画。
■ＡＮＡセールス 中国人に北海道スキー旅行販売
全日本空輸の旅行子会社・ＡＮＡセールスは、中国人向けに、北海道行きのスキー旅行の販売を始める。中国語を話せるスキーインストラクターを用意し、北海道ならではの観光や食事、温泉などもアピール。2009年１～３月で中国の富裕層を中心に1000人の利用を目標としている。
■神明 中国の精米会社に35％出資
米卸最大手の神明（神戸市）は、中国の精米会社・廊坊豊福糧食加工（河北省）に資本参加する。35％程度出資し、非常勤役員と常駐の精米技術者も派遣する。中国の国内で富裕層を中心に品質の高い米の需要が高まっているのに加え、食の安心を求める日系の外食店や食品スーパーに米を卸す。
■ＴＩＳ 天津科技大と提携
ＴＩＳは、ＩＴ人材の育成で、天津科学技術大学（天津市河西区）と提携した。北京と上海のソフトウエア開発オフショア（海外委託）拠点で、同大学の４年生40人を半年間受け入れる。学生を実際のソフト開発業務に携わらせることで、即戦力となる若手システム技術者（ＳＥ）を確保する計画。
■損保ジャパン 大連にシステム開発拠点設立
損保ジャパンは、システム開発を手掛けるグループ会社・損保ジャパン・システムソリューションを通して、大連市にシステム開発拠点を開設する。損保ジャパングループで利用するシステムの開発業務を手がける。
■マツモトキヨシホールディングス 中国で自社ＰＢ商品を発売
マツモトキヨシホールディングスは、コクヨが現地で展開するカタログ通販サービス「派生活（Ｐａｓｓａｇｅ）」を通じ、中国で自社のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のバス用品や消臭・芳香用品など数十種類の商品を販売する。
■東洋炭素 次世代型原子炉向け部材を中国で受注
東洋炭素は、住友商事と共同で、中国が2013年に世界で初めて商用運転を開始する高温ガス炉型原子力発電所から炉心用高機能黒鉛材を受注、華能集団の原子力子会社などと契約を締結。2009年９月から建設を開始する山東省栄成市の第１号炉に、高純度黒鉛材「ＩＧ―１１０」を炉心壁材として納入する。価格は50億円前後とみられる。
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[その他外資企業]
■ＥＵと米国 金融情報の配信規制見直しで中国と合意
欧州連合（ＥＵ）と米国は、外国通信社の金融情報サービスの配信規制を見直すことで中国と合意した。中国では外国通信社が顧客である金融機関などに情報を直接提供できず、ＥＵと米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた。中国は来年６月から配信規制を見直す。中国はこれまで外国通信社に対し、国営の新華社通信の系列企業を経由して金融情報サービスを提供するよう義務付けてきた。
■バンク・オブ・アメリカ 中国建設銀行株を買い増し
米銀大手バンク・オブ・アメリカは、中国建設銀行の株式を買い増し、11月末までに出資比率を現行の10.75％から19.1％に上げ、保有総額は約240億ドルとなる見通し。
■ＧＥコマーシャル・エビエーション・サービシズ 中国国産旅客機を購入
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）系航空機リース会社ＧＥコマーシャル・エビエーション・サービシズは、中国が国産技術で開発した中小型ジェット旅客機「ＡＲＪ２１―７００」を25機購入する。契約総額は50億元。米系企業が購入を決めたのは初めて。
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