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≪日系企業≫
[生産拠点]
■日立メディコ ＭＲＩ汎用機生産を中国に移管
日立メディコは、2009年にも主力製品の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で汎用機種の生産を国内から中国の生産子会社・日立医療系統（蘇州）に移管する。部材調達も一部は中国で賄う計画。現在はエックス線撮影装置の一部機種を生産しており、工場内に増設の余裕がある。
■セラテック ガス着火用圧電素子製造を中国に移管
セラテック（東京都）は、2009年４月をめどにガス器具やライターの着火部品になる圧電素子の製造を中国に全面移管する。海外生産でコスト競争力を高め、アジア市場に販路を広げる日系ガス器具メーカーの需要を開拓する。セラテックは2004年から中国での生産委託を開始。
■トヨタ自動車 長春に新工場建設
トヨタ自動車は、吉林省長春市に新工場を建設する。中国第一汽車集団との合弁による中国で７カ所目の生産拠点。投資額は40億元で年産能力は10万台。生産車種は「カローラ」の予定。
■検査装置のネイブ 広州に新工場建設
自動車部品の検査ゲージを製造するネイブ（石川県）は、来年４月の稼働をめどに、2005年に現地法人が工場を稼働した広州で新工場を建設する。検査ゲージの需要は底堅いとみて生産・サービス体制を強化する。
■住友電気工業 光ファイバー合弁会社設立
住友電気工業は、中国の大手光ファイバーケーブルメーカー・富通集団（浙江省杭州市）と、光ファイバーの母材製造などの合弁会社３社を設立する。今月中に既存の光ファイバー・ケーブル製造会社を統括する持ち株会社を香港に新設。11月に光ファイバーの母材を製造する新会社と光ケーブルを製造する新会社を設立する。住友電工は母材製造会社に51％、持ち株会社と光ケーブル製造会社には49％ずつ出資する。同社にとっては母材製造の海外初拠点となる。
■古河電気工業 中国で送電用超高圧ケーブルを３割増産
古河電気工業は、2009年に中国で超高圧電力ケーブルの生産能力を30％増強する。投資額は５億円。瀋陽市の超高圧ケーブル製造子会社「瀋陽古河電纜」に電線の被覆装置を１台導入する。
■シチズンマシナリーとミヤノの中国工場を統合
シチズンホールディングス（ＨＤ）は、シチズンマシナリーと、子会社化したミヤノ両社の中国の工作機械の生産拠点を統合する。2010年度中をめどに、山東省のシチズンマシナリーの工場に集約する計画。現在、中国ではシチズンマシナリーが山東省の現地法人「西鉄城精密机械」で主軸台移動型自動旋盤を、ミヤノが滝澤鉄工所グループとの現地の合弁会社「上海滝澤宮野機電」で主軸台固定型自動旋盤を生産している。
■村上開明堂 中国に新工場を建設
自動車用バックミラー最大手の村上開明堂は、浙江省に新工場を建設する。敷地面積は６万6043㎡。投資額は13億円。2009年12月に操業を始める予定。
浙江省には別の生産拠点があり、バックミラーを大手自動車メーカーの現地工場に納入している。
■トヨタ自動車 中国で減産
トヨタ自動車は、広東省の主力工場で中小型車の生産を１割程度減らす。広州汽車集団（広東省）と折半出資する広州トヨタ（同）でラインの速度を落とし、小型車「ヤリス」などの生産調整に入った。
■ツガミ 中国工場を増強
工作機械のツガミは、生産子会社の津上精密机床（浙江省）で主力の小型旋盤の月産能力を140台に引き上げる。現在、床面積7000㎡の新棟を増設中で、11月に完成予定。順次、切削機械などの生産設備を導入する。ツガミの小型旋盤は主にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）モーターや半導体検査用プローブなど精密部品加工に使われる。
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[中国国内市場 その他]
■ＮＥＣ 設計図面の流出防御する管理ソフトを中国で拡販
ＮＥＣは、設計図面や部品表などデジタル化された機密情報の外部持ち出しを個々の端末（パソコン）で防御できるセキュリティーの新技術を開発、特許出願した。技術情報管理（ＰＤＭ）パッケージ「オブリガートＩＩ」の新機能として搭載し、ＮＥＣソリューションズ中国（北京市）を拠点に、中国に進出する日系企業を中心に、今後３年間で100社への販売を計画している。
■三菱自動車・三菱商事 輸入販売で新会社設立
三菱自動車工業と三菱商事は、上海市に三菱自動車製の自動車の輸入と同国での販売を行う新会社「三菱汽車シャオショウ」を共同で設立する。中国政府の認可申請中で、2009年４月の営業開始予定。新会社の資本金は30億円、三菱自動車と三菱商事が折半出資する。
■ＯＫＩデータ プリンター全機種で中国環境ラベル取得
ＯＫＩデータは、ドットインパクトプリンターなど中国で販売するプリンター主要26機種すべてで中国環境標示産品認証（環境ラベル）を取得した。中国政府は同ラベル取得製品をリストに掲載し、それを基にグリーン購入を本格的に始めている。同リストで政府が認めた環境製品を調達する企業も増えてきた。
■エルピーダメモリ 中国での合弁計画を修正
エルピーダメモリは、江蘇省蘇州市で行うＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の合弁生産計画を修正する。株価下落や為替変動など世界経済に先行き不透明感が増しているため。2010年１～３月期としたＤＲＡＭの合弁生産開始時期の先送りなどの修正を検討。
■エイチ・アイ・エス(ＨＩＳ) 海南島に合弁旅行会社設立
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は、上海航空グループの旅行会社・上海航空假期旅行社と合弁会社「秀之旅（海南）国際旅行社」を海南島に設立した。主に日本人観光客の現地ホテルやツアーの手配を行う。海南島はリゾート地で、観光開発が進み人気が高まっているため受け入れ体制を整える。新会社の資本金は500万元、ＨＩＳが80％出資、11月に営業を始める。
■丸大食品 中国子会社工場の休業を延長
丸大食品は、有害物質メラミンの混入問題を起こした青島の子会社工場の休業期間を延長する。再開時期は未定。当初は管理体制の点検で10月下旬まで休業するとしていた。
■横浜ゴム 乗用車用タイヤ増産を延期
横浜ゴムは、中国の新車販売の減速で、タイヤ需要が見込み通りに増えなかったため、杭州工場（杭州市）での乗用車用タイヤの増産計画を先送りする。
■三菱電機 ＦＡ事業を拡大
三菱電機は、インターネットを活用し、中国でＦＡ事業を拡大する。ｅラーニング（ネットを使う教育）方式で、同社のＦＡ製品の特徴や使い方を学習できるサイトを開設。購入希望者に利用してもらい、実際の購入につなげる計画。コールセンターもネットを活用して機能を充実。ネットの利用で顧客サービスを強化し、中国全土でＦＡ製品を拡販する。独シーメンスが中国で同様のサービスを有償で展開しているが、三菱電機は無償で提供する。
■日揮 水処理事業で提携
日揮は、国務院傘下の国営企業で省エネルギー事業を手掛ける中国節能投資（北京市）とパートナー契約を締結した。2009年の早期に事業運営のための現地合弁会社の設立を計画している。中国では産業・農業排水の浄化が課題となっており、同社は今後、新興国などで廃水処理の需要が高まると判断、新たな収益源に育てる。
■クオリカ、中国の大卒５人を採用
クオリカ（東京都）は、大連理工大学（遼寧省）を卒業した中国人を正社員として採用する。日中両国で通用するシステムエンジニア（ＳＥ）を育てる。現在、同社で働く外国籍社員は日本の大学出身者のみで、国外の大学の新卒者を採用するのは初めて。採用にあたっては、日本の人材派遣サービス会社や中国のソフトウエア開発メーカーが設立した中国の人材紹介会社「泰克現代教育（大連）」を利用した。
■シャープ 「中国版ワンセグ」用モジュール量産
シャープは、中国の携帯端末用デジタル放送「ＣＭＭＢ」方式に対応したチューナーモジュールの量産を12月に始める。業界最小サイズの製品で需要を開拓。
ＣＭＭＢは今年７月に中国の37都市で無料放送が始まり、今年末には受信可能地域が300都市を超えるとみられている。
■ソフトバンクテレコム 中国データセンター大手と提携
ソフトバンクテレコムは、中国のデータセンター運営大手・グローバル・データ・ソリューションズ（ＧＤＳ、北京市）と提携する。中国に進出する日系企業向けに、ソフトバンクテレコムが契約窓口となって日本と共通仕様のデータセンターサービスを展開する計画。
■ガリバーインターナショナル 上海で中古車事業を開始
ガリバーインターナショナルは、12月に上海で中古車事業を始める。オークションを介さず、一般客や中古車業者など顧客に出向いて車両の買い取りと販売を行い、年間2000～3000台の取り扱いを見込む。
■ナルミヤ・インターナショナル 子供服で上海に１号店
子供服大手のナルミヤ・インターナショナルは、上海市の高級百貨店「上海久光百貨店」内に１号店を出店する。来年２月をメドに販売・生産管理の現地法人を設立する。基幹ブランド「メゾピアノ」を扱い、売り場面積は約30㎡。品ぞろえは子供向けの衣料品が８割、雑貨が２割。価格帯は日本より２割高い。
■クボタ 中国で水処理事業に参入
クボタは、下水汚泥処理と排水再利用事業強化のために、北京事務所を2008年度中に法人に格上げする。現地で複数のエンジニアリング会社と技術提携し、水処理関連市場を共同で開拓。中国の水事業で2011年に100億円の受注を目指す。上海など下水普及率が高い沿岸部の主要都市では、下水汚泥を流動床焼却炉で処理し、道路やコンクリート素材に再利用する事業にも進出する計画。
■中央三井トラスト・ホールディングス 中国証券大手と提携
中央三井トラスト・ホールディングスは、中国の大手証券・海通証券と資産運用など幅広い分野で業務提携した。日中両国での投資について相互に助言するほかファンドを共同で立ち上げることなども検討。両社はそれぞれのアナリストやファンドマネジャーを相互に派遣し運用部門の人材交流を促進。投資関連の助言などで協力していく。
■川崎造船 中国海運大手に技術供与
川崎重工業の造船子会社・川崎造船（神戸市）は、中国の海運大手・中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）グループの造船会社・大連中遠造船工業に設計・生産技術を供与する。供与先の企業は2010年の稼働を目指し遼寧省大連で造船所を建設中。川崎造船は技術供与を通じて関係を深め、ばら積み船などの製造拠点とする。川崎造船は江蘇省にもＣＯＳＣＯとの合弁拠点を持つ。
■良品計画 華南・新潟で物流拠点整備
良品計画は、広東省東莞市に延べ床面積約2000㎡の物流拠点を確保、商品調達子会社・ムジ・グローバル・ソーシング（シンガポール）が土地と建物を借り受けた中国初の拠点「華南センター」（広東省）を稼働した。
■みずほコーポレート銀行 中国現法を拡張
みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は、全額出資の中国現地法人「瑞穂実業銀行（中国）」の本店を上海の101階建て高層ビル「上海環球金融中心」に移転した。規模を1.5倍に拡張し、研修室などを新設した。みずほＣＢの中国現法は出張所を含めて９拠点、従業員も1000人を超えている。日本と連携しながら研修体制を強化し、中国人社員の積極登用していく計画。
■山武 制御機器の製販体制を再構築
山武は、中国での産業・空調用制御機器の製造販売体制を再構築する。2009年１月１日付で制御機器を製造販売する山武環境制御技術（北京）と制御機器を販売する上海山武自動機器の営業部門を、山武環境エンジニアリング（上海）に移管。これにより、制御機器を製造販売する山武環境エンジニアリング（上海）を中国における統括会社に位置付ける。さらに山武環境制御技術（北京）の工場にある製造設備を、山武環境エンジニアリング（上海）に集約する。
■ＳＢＩバイオテック 核酸医薬を中国社から導入
バイオ研究会社・ＳＢＩバイオテック（東京）は、中国のバイオベンチャー企業・長春華普生物技術公司（吉林省）から核酸医薬の新薬候補物質を導入し、年内にも米国で臨床試験（治験）を始める。核酸医薬は病気の原因となる物質の遺伝子に直接作用するため効き目が強く、次世代のバイオ医薬品として期待されている。
■日立製作所 制御システムを受注
日立製作所は、海外で標準となりつつある規格に準拠した列車制御システムを、中国で受注した。日本メーカーによる同規格対応システムの受注は初めて。広州と深センを結ぶ高速旅客鉄道路線の列車制御システムを受注。受注額は約70億円。鉄道路線は全長110㎞で、2010年７月営業運転開始予定。
■日立造船 シールド掘進機を中国で強化
日立造船は、北京華隧通掘進設備（北京市）と業務提携し、シールド掘進機の生産・販売体制を強化する。中国では地下鉄工事計画が目白押しで、当面数十台の同機の需要がある。華隧通はシールド掘進機の販売を目的に、中国の重工業メーカー２社が2006年に設立。しかし重工業２社にはシールド掘進機の生産実績がなく、販売できずにいた。華隧通は日立造船から営業支援を受けながら、「華隧通」ブランドの製品を販売する。日立造船は華隧通の親会社２社に対し、シールド掘進機の設計や部品供給を担うほか、技術支援も行う。
■キッコーマン 中国合弁会社に台湾企業が参加
キッコーマンは、10月に設立する河北省での合弁会社「統万珍極食品公司」に台湾の総合食品メーカー・統一企業が参加すると発表した。統一は45％を出資し、キッコーマンの出資比率も45％に半減する。残りの10％は調味料製造の石家荘珍極醸造集団有限責任公司（同省）が出資する計画。合弁会社の資本金は３億元。しょうゆや酢などを製造し、北京や天津など華北市場で「キッコーマン」と「珍極」の両ブランドを使って販売する。キッコーマンは台湾と上海近郊で、統一企業との共同出資によるしょうゆ工場を運営している。
■旭商工社 中国で工作機器を拡販
旭商工社（横浜市）は、広東省広州市に本社を置く100％子会社・旭尚工貿易が拠点を拡張し、11月までに江蘇省無錫市と広東省中山市に営業拠点を開設する。現地に進出している日系の製造業を対象に、工作機械や切削工具を販売。 無錫市には11月に営業権を持つ分公司を開設。中山市には営業権のない駐在員事務所をすでに開設した。
■日産自動車 鄭州日産汽車の販売台数を倍増
日産自動車は、中国での小型商用車事業を担う鄭州日産汽車（河南省）の2010年販売台数を2008年の２倍の10万台に引き上げる。建設中の第２工場が2010年５月に稼働、2012年には販売台数をさらに20万台にまで引き上げる計画。
■マンダム 中国の中所得者層を開拓
マンダムは、中国の中所得者層向け独自製品を発売する。第１弾としてヘアスタイリング剤を中心に数点を投入。400～500円程度という価格設定で顧客層を拡大する。上海や北京、広東の大都市圏から始め、2009年度の中国での売上高を現在の約1.5倍に引き上げる計画。
■エムアールシー・ホームプロダクツ 中国向け家庭用浄水器を発売
三菱レイヨン子会社のエムアールシー・ホームプロダクツ（東京）は、中国で現地の水道水の質に適した家庭用浄水器「クリンスイＱ601」を10月20日に発売する。これまで日本仕様の浄水器を販売してきたが、日本より水質が低いため交換部品がすぐ汚れるなどの課題があった。価格は円換算で本体が３万円程度、交換部品が１万2000円程度と想定。
■角川グループホールディングス 中国でマンガを発行
角川グループホールディングスは、広州漫友文化科技発展公司（広州市）と提携し、中国でマンガの単行本や若者向け小説などを発行する。日中同時の発行や共同で映像事業を展開することも計画。中国では講談社やリクルートが主に出版物ごとに現地の出版社と協力して事業を展開しているが、角川は現地企業と包括的な関係を築き、一挙に様々な出版物を発行する考え。
■ウィルコム 百度と提携
ＰＨＳ専業のウィルコムは、中国のネット検索最大手・百度（バイドゥ・ドット・コム）と提携し、訪日中国人旅行者にＰＨＳ端末を貸し出してショッピング情報などを提供するサービスを11月にも始める。今後、専用端末やウェブサイトも共同開発する計画。ウィルコムと百度が共同運営するコールセンターを近く国内に開設。中国人の専任スタッフを常駐し、問い合わせに応対する。
■Ｇｅｔコーポレーション、青島ソフトパークと提携
Ｇｅｔコーポレーション（大阪市）は、青島ソフトパーク（山東省青島市）と提携し、日本企業向けの中国人ＩＴ技術者紹介サービスを10月から始める。ＩＴ技術や日本語、マナーなどを学び、選考に合格した現地の中国人大学生らを日本企業に紹介し、採用後のサポートも行う。
■三井住友銀行・ＮＥＣ 中国での通関を効率化
三井住友銀行とＮＥＣは、中国へ進出した日系企業向けに、輸入取引から外貨決済までの手続きを大幅にスピードアップする「ＥＤＩ外貨決済サービス」を開発した。上海税関を通関した輸入取引を対象に10月からサービスを提供する。
新サービスでは、税関の証明書類が通関の翌日に、紙でなく電子データで日系企業に届くようになり、
三井住友銀行が顧客企業へ提供している書類の照合システムで、これまで手作業だった通関書類と決済書類の照合を自動化する。
■北洋銀行 中国でロゴ商標出願
北洋銀行は、中国で自行の名称とロゴマークの商標登録を出願した。現地の個人などが「北海道」に関連した商標を相次ぎ出願しており早期に登録する必要があると判断。
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[その他外資企業]
■シンガポール 中国と自由貿易協定を締結
シンガポールは、中国政府とモノ、サービス、雇用の分野を対象にした自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。 ＦＴＡは、２年間の交渉をへて９月に合意に達していた。中国は2012年からシンガポールからの輸入品の97.1％に対する関税を撤廃、シンガポールは来年から中国からの全輸入品について関税を撤廃することでそれぞれ合意している。
■ロシア 太平洋パイプラインの中国支線建設へ中国と調印
ロシアは、ロシア・東シベリア産の原油を東アジアに輸出する「太平洋パイプライン」をめぐり、中国と中国向け支線（露スコボロジノ－中国・大慶）のロシア領内のパイプライン建設を行う協定に調印した。ロシア国営企業「トランスネフチ」と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が、スコボロジノから中露国境までのパイプライン建設・利用に関する原則協定に調印。建設距離は約70㎞。費用負担など詳細については協議を重ね11月25日までの合意を目指す。
■米食品医薬品局 中国に事務所開設
米保健福祉省は、輸入食品・医薬品の安全管理を強化するため、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の海外事務所を中国に開設すると発表した。年内に北京、来年に上海、広州に職員を配置する。
■プロロジス 天津の物流施設を拡大
米のプロロジス（コロラド州デンバー）は、天津市エリアの物流施設を2009年から毎年最大で10万㎡ずつ拡大していく。現在、同エリアに３つの物流拠点を持ち、合計の延べ床面積は約20万㎡。自動車部品や完成車、携帯電話などを扱っている。今後も外資系企業などの進出で物流量の拡大が見込めることから、施設整備を強化していく方針。
■ドイツ鉄道 中国～欧州間の貨物定期列車運行
国営ドイツ鉄道は、来年２月の春節（旧正月）をめどに、欧州と中国を結ぶ定期貨物列車「トランス・ユーラシア・エクスプレス」の運行を開始すると発表。10月6日に独ハンブルク駅に中国南部・湘潭市から最初の貨物列車が到着した。走行距離はおよそ１万キロ。５つの国境とシベリアを越え17日間かかった。
■米国ＧＥ 湖北省と協力覚書に調印
米国ＧＥは、湖北省政府と戦略的協力覚書を交わした。ＧＥは武漢市街地の地下鉄建設や空港拡張工事など、湖北省の複数の分野および大規模プロジェクトに進出する。また武鋼集団との協力、80万トン規模のエチレンプロジェクト参加により工業廃水処理分野にも力を入れていく。現在、同社は凱迪電力公司とすでに協力し、バイオ燃料の研究開発や生産を進めている計画。
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