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≪日系企業≫
[生産拠点]
■丸大食品 メラミン問題で中国工場を１カ月休止
丸大食品は、青島の子会社「青島丸魯大食品」の一部製品に、メラミン混入の疑いがある「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を原料に使ったとして、中国製総菜５商品自主回収している問題で、生産した中国工場を１カ月間休止する。日本から品質管理の担当者を派遣し、検査やラインの管理体制を再点検する。
■日産自動車 中国で多目的スポーツ車を生産
日産自動車は、広東省広州市にある中国合弁会社・東風日産乗用車花都工場で多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の生産を始めた。11月初旬に中国国内で発売する予定。６月末に発売した高級セダン「ティアナ」など新型車の効果で、日産グループの2008年の中国での販売台数（小型商用車や輸入車含む）は前年比９％増の50万台に達する見通し。
■オイレス工業 すべり軸受けを増産
オイレス工業は、上海の生産子会社の工場を拡張し、産業機械用すべり軸受を増産する。生産能力は現状の約1.5倍に引き上げる。投資額は約１億円。同社のすべり軸受は現地の産業機械メーカーからの需要が伸び、現在は休日も操業して供給している。
■エー・アンド・デイ 家庭向け携帯型血圧計増産
エー・アンド・デイ（Ａ＆Ｄ）は、生産子会社・愛安徳電子（深セン）で一般家庭向けの携帯型血圧計を増産する。2009年秋までに生産子会社で設備増強し、年産能力を現在比５割増の約600万台に引き上げる。投資額は約２億円の予定。
■クボタ 空調機器事業で現地企業に組み立て委託
クボタは、空調機器事業で中国市場に参入する。日本の栃木工場で生産した部品を出荷して、中国の空調機器メーカーに組み立てを委託する。空調機器のコア部品である、窒素酸化物やアンモニアなどの除去装置（スクラッシャー）やファンは栃木工場で生産・出荷するが、価格競争力をつけるため、その他の部品の生産は現地の空調機器メーカーに委託する。
■ＫＹＢ 制振ダンパー生産で合弁
ＫＹＢは、高速鉄道車両用の制振ダンパーで南車戚墅堰機車車両工芸研究所（江蘇省常州市、ＱＹＳ）と合弁で生産会社「常州朗鋭凱迩必減振技術」を設立した。資本金は4000万元、ＫＹＢが49％、ＱＹＳが51％出資。現在ＱＹＳの子会社が建設中の工場棟を借り、2009年２月稼働の予定。シールやパッキンなど技術的に難しい部品はＫＹＢが供給。それ以外は現地調達する。
■アルプス電気 自動車部品を増産
アルプス電気は、大連市の既存工場の敷地内で新工場を2009年１月に稼働させる。ステアリングモジュールと呼ぶセンサーなどハンドルを操作するための複合部品を増産する。
■ニコン レンズ部品新工場を建設
ニコンは、江蘇省無錫市にデジタルカメラのレンズ部品を生産する新工場を建設する。今年10月に着工、2009年末に稼働予定。新工場はデジカメを生産するニコンイメージング中国の敷地内に建設。床面積は１万8000㎡。レンズ加工から組み立てまでを一貫して手がける。
■エルピーダメモリ ＤＲＡＭ合弁で中国社と提携
エルピーダメモリは、中国の中堅半導体メーカー・和艦科技と提携する。江蘇省蘇州市で年内に設立する半導体メモリーＤＲＡＭの合弁生産会社の運営での協力と出資を求めている。合弁会社にはエルピーダが39％出資、市当局系の投資会社・蘇州ベンチャー投資集団（ＳＶＧ）など中国側が残りを出資する予定。
■三洋化成工業 産業用界面活性剤など増産
三洋化成工業は、中国子会社・三洋化成精細化学品（南通市）の産業用界面活性剤と紙・塗料用添加剤の生産能力を倍増する。投資額は１億3000万円。11月に着工し、2009年４月の稼働を計画。今年から本格稼働している現地販売子会社の三洋化成（上海）貿易での受注量も拡大しており、増産に踏み切った。
■ブルボン 中国で菓子生産開始
ブルボンは、浙江省長興県の工場で菓子生産を始める。同社初の海外生産拠点で全額出資する波路梦（長興）食品公司で生産し、中国国内向けに製品を供給する。食べきりサイズの菓子「プチシリーズ」６品目を生産、年間13億円を販売する。工場は鉄筋コンクリート造り２階建て。浙江省や上海市などを中心に営業し、北京市や広東省、内陸部の四川省などにも販売網を広げる。
■日立造船 船舶用エンジン製造で合弁設立
日立造船は、中国の上海舟基公司（上海市）と合弁で船舶用ディーゼルエンジン製造会社「舟山中基日立造船ディーゼルエンジン」を設立する。出資額は７億7500万円で日立造船の出資比率は25％。浙江省舟山市で年末にも工場建設を開始し、2009年６月に年産20万馬力程度の能力で生産を開始。2011年半ばに生産能力を年産100万馬力に引き上げる計画。
■荒川化学工業 粘着材用樹脂の製造会社設立
荒川化学工業は、広西壮族自治区梧州市に粘・接着材用の工業用樹脂を生産する新会社「広西梧州荒川化学工業」を設立する。同地区でロジン（松やに）原料を生産する広西荒川工業（梧州市）内に年産能力7000トンの新工場を建設。資本金は600万ドル、設備投資額は800万ドル。2010年上期の稼働予定。中国子会社は５社となる。
■ニチリン 車用エアコンホース工場を移転
ニチリンは、自動車用エアコンホースを生産している中国合弁の上海日輪汽車配件を移転する。移転を機に生産能力を約20％増の月80万mに引き上げる。移転先は上海市内の近隣で、延べ床面積１万2000㎡の工場を賃借する。
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[中国国内市場 その他]
■アサヒビール 中国で成分無調整の高級牛乳を販売
アサヒビールは伊藤忠商事と共同で設立した山東朝日緑源乳業で、成分無調整タイプの牛乳を発売する。豪州とニュージーランドから持ち込んだ牛を山東省の農場で育て、日本の品質管理技術を導入した工程で生産する。北京と上海、青島の百貨店などで９月20日から順次販売。価格は現地の一般的な牛乳の1.5～２倍。
■ヤマダ電機 銀聯カード取扱い開始
ヤマダ電機は、中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」による決済サービスを始めた。東京都と大阪府内の都市型店「ＬＡＢＩ（ラビ）」５店で始め、９月中に「ＬＡＢＩ１なんば店」（大阪市）にも導入。
■マツダ ミニバンやスポーツカーを新規投入
マツダは、中国でミニバン「ＭＰＶ」等量販車を新たに現地生産する。需要動向に合った車種を機動的に投入できる体制を構築、中国事業を強化する。ＭＰＶは合弁相手の第一汽車集団の子会社・一汽乗用車（長春市）に生産を委託。当初の生産規模は年２万台で2009年度中に販売を始める。中国で販売するミニバンは「プレマシー」に次ぐ２車種目。ロードスターは日本から輸出し今年度中にも発売する。２車種の追加で乗用車は計７車種となる。
■アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河南省と経済促進契約
法律事務所大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京）は、河南省商務庁と日中企業の経済・貿易を促進する契約を結んだ。同事務所は中国進出を検討している日本企業に商務庁を紹介するほか、河南省の企業が日本で株式公開することなどを支援する。
■中国電力 省エネ発電で中国と協力
中国電力は、中国最大の発電会社・華能集団（北京市）と石炭火力発電所の省エネ技術協力に関する覚書を締結した。石炭火力発電所の設備更新や環境関連設備の運用に関する技術協力などが主な内容で、期間は１年間。設備更新の具体的な計画は今後詰める。
■イオン 北京１号店10月10日開業
イオンは、北京１号店となる「イオン北京国際商城ショッピングセンター（ＳＣ）」を10月10日に開業する。北京市中心部から車で北に約35分の住宅開発が進む地域で開業、商業施設面積は約９万㎡。北京市内で最大規模となる3000台分の駐車場を用意した。総合スーパーの「ジャスコ」のほか104店が入居。屋上に太陽電池パネルを置くなど環境面にも配慮。
■新潟県・全農にいがた 県産米の対中国本格輸出へ
新潟県やＪＡ全農にいがたなどは、９月末に初めて中国の卸や小売業者を招き、田や精米工場などを見学してもらい、販売方法について意見交換する。県と新潟市など３市、全農にいがた、ＪＡ新潟中央会で構成する「中国米輸出協議会」が中国の業者を招請する。県産米は2007年に事実上初めて中国に約100トン輸出したが、政府主導の暫定的な取り組みだったため、本格販売に向けた独自のネットワークづくりが課題となっていた。２月の春節（旧正月）の贈答用として販売したい考え。
■シャープ 2000元台の携帯普及機を発売
シャープは、携帯電話事業で９月後半に価格3000元台の「ＳＨ８０１０Ｃ」を発売、2009年初めから2000元台の端末を中心に６～７機種を順次追加する。商品群の拡充に合わせて販路を拡大、内陸部に販売エリアを広げる。現在は携帯専売チェーン大手の迪信通で販売しているが、中国家電量販大手の国美電器など家電量販店での取り扱いも始める。
■三洋電機 中国の空調・冷蔵機器大手会社の筆頭株主に
三洋電機は、空調・冷蔵機器大手の大連冰山集団（遼寧省）に２億2500万元（約36億円）を出資、出資比率は30％で筆頭株主となった。今後、共同で販売や資材調達、物流を効率化するほか、開発体制も拡充する。冰山は空調・冷機分野を中心に傘下にグループ企業45社を抱え、業務用空調や冷蔵ショーケースなど三洋とも13の合弁会社がある。
■スターツコーポレーション レンタルオフィス事業を本格化
スターツコーポレーションは、上海のレンタルオフィス事業を本格化する。上海に進出している日系金融機関による紹介を通じた営業活動を進めるほか、日本国内でも公的な上海進出支援事業などを通じて営業を行う。同社のレンタルオフィス「スターツｉ・上海」は４月に開業。上海の中心部、徐匯区に位置し、複数の地下鉄駅が徒歩圏内にある。部屋は３～６人の小規模用で、会社登記は各部屋で個別に可能。
■ニホンフラッシュと日本フネン マンション内装品で連携
室内ドア・収納箱製造のニホンフラッシュと鉄製ドア製造の日本フネン（徳島県）は、連携して中国でマンション向け事業を行う。日本フネンは江蘇省昆山市に「昆山富耐安全門」を設立、12月に中国生産を開始する。ニホンフラッシュは中国で工場と販売会社を設け、日本フネン製品など他社製品も拡販する。
■キャタピラージャパン 油圧機器を中国に移管
キャタピラージャパンは、相模事業所で生産している部品を中国に移管する検討を行っている。相模事業所は高精度の加工や熱処理など高い技術を要するコンポーネント（重要部品）の生産に集中し、米キャタピラーが2006年に稼働させたバルブ類や油圧ホースなどを製造する無錫市の部品工場に、小物バルブやギアポンプ、シリンダーといった油圧機器部品を順次移管する。
■タカラトミー 玩具模倣品対策を強化
タカラトミーは、中国での模倣品摘発を委託する現地調査会社との契約を変更、成果報酬型にした。従来は成果に関係なく一定の報酬を支払っていたが、今年から契約時に年間報酬の半額を前払いし、残りを模倣品の摘発件数に応じて契約期間の終了時に渡す形に改めた。今年から摘発件数が年間３件に達すれば満額を支払い、３件を上回った場合は上乗せ、３件未満なら減額する。
■有沢製作所 中国の営業体制強化
有沢製作所は、中国で主力製品の携帯電話部品向け材料の営業体制を強化する。香港と蘇州に材料の保管倉庫を設け、香港駐在所を支店に格上げ、これまで代理店に委託していた営業を直接手掛ける。中国で拡販するのはフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の接着剤の役割を果たすフィルム。
■セコム 中国拠点を倍増
セコムは、中国で現在沿岸部を中心に21カ所にある拠点を、１年以内に40カ所に増やす。セキュリティーシステムの導入が遅れている現地の学校やガソリンスタンド、自動車の販売会社などに売り込む。
■ＨＯＹＡ デジカメレンズ部品生産をフィリピンに移管
ＨＯＹＡは、広州にあるコンパクト型デジタルカメラのレンズ部品生産子会社「ペンタックスＢＡＳＯオプトメカトロニクス」を2009年３月末に清算する。レンズ部品生産はフィリピン工場に移管する。
■ファーストリテイリング 中国の生産比率を縮小
衣料品専門店最大手・ファーストリテイリングは、主力の「ユニクロ」事業で中国以外のアジアでの生産を拡大する。全商品を海外で委託生産しているが５年後をメドに約９割を担う中国の比率を約３分の２まで下げる。
■昭和電工 化学物質分析器の販売会社設立
昭和電工は、上海に食品などの含有物質分析機器の販売会社を12月に設立する。資本金は50万ドルで昭和電工が51％、昭光通商が49％出資。中国では子会社の昭光通商を通じて販売しているが、新会社に昭和電工から人を送り込んで顧客への対応を強化する。取り扱い製品は、試料を通すと含有物質が別々に出てくる筒状の「カラム」という消耗品。
■安川電機 上海交通大と介護ロボ開発で提携
安川電機は、上海交通大学と医療・介護などサービスロボットの開発で提携する。同大学内工程訓練センター（上海市）内に共同研究室を設け、ロボット用ソフトやモーターなどを提供しロボット本体も貸し出す方針。上海の事業拠点からエンジニアが出向いて、製品説明や研究について助言。生活支援や医療介護を担うロボットの実用化に向け共同研究する。
■中国での日本企業の好感度 キヤノンが最高
コンサルティング会社・日本ブランド戦略研究所（東京）は、北京・上海・広州に住む20～59歳の学生と月収2500元以上の就労者1200人を対象として、７月上旬にインターネットで調査した中国での企業別好感度ランキングをまとめた。首位は米ＩＢＭ、２位は米マイクロソフトとフィンランドのノキアが同率、欧米企業が５位までを占めた。日本企業はキヤノンの９位が最高だった。30位までに入った日本企業はソニーが23位、ニコンが28位、トヨタ自動車が30位。中国勢は青島ビールが６位、海爾集団（ハイアール）が同率で９位だった。
■トーヨーエイテック 車プレス金型用コーティング技術を中国企業に供与
トーヨーエイテック（広島市）は、2009年初頭にも、自動車プレス金型用のコーティング技術を中国企業に供与する。供与するのは物理気相成長（ＰＶＤ）による炭化チタン（ＴｉＣ）コーティング「低温ＴｉＣ」。窒化とコーティングを同時に行う低温ＴｉＣの専用炉を、現地表面処理業者に技術指導を含めて販売する。サービスの売り上げからはロイヤルティー収入も見込む。
■上海の邦人長期滞在者数ＮＹ抜く
外務省の統計によると、海外で長期滞在する日本人の数が最も多い都市として、上海がニューヨークを抜いてトップになった。統計は昨年10月１日時点での、永住者を除く３カ月以上の長期滞在者。現地で勤務する人や家族、留学生などが多くを占める。外務省が同種の調査を始めた1971年以来首位だったニューヨークは４万68人。上海は前年より約3700人増え４万7731人になった。国別の長期滞在者総数では、首位の米国が24万7771人で、２位の中国（12万6627人）を引き離している。
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[その他外資企業]
■インドのピラミッド・サイミラ 中国に映画館チェーンを建設
インドの映画館チェーン・ピラミッド・サイミラは、淮南市に複合型映画館（シネマ・コンプレックス）をオープンした。ピラミッド・サイミラが龍者集団と合併で設立。年末までに3000万ドルを投資、さらに６館をオープンし、最終的には中国国内で25館オープンさせる予定。
■シンガポール 中国産牛乳や乳製品の輸入・販売禁止
シンガポール食品当局は、中国産の牛乳と乳製品の輸入と販売を全面禁止した。
食品当局の検査で、中国の乳製品メーカー大手「伊利」のアイスキャンデーなど中国産の２種類の製品から、有害物質メラミンが検出されたことを受けた予防措置。
■ウォールマート上海 労働集団契約を締結
新華網によると、ウォールマート上海は労資双方で集団契約を締結した。契約内容は、賃金交渉制度の確立、労働組合と企業が毎年12月に次年度の賃金全体の伸び幅について交渉、2008年と2009年の賃金年平均増加率を８％にし、昇進や特別報酬などを１％とする、最低賃金を上海市の最低賃金基準より高くする、ウォールマートで満３年勤務した従業員は固定期限なしの労働契約を結ぶ等。
■モトローラ シンガポール工場の生産ラインを天津工場へ
モトローラは、シンガポール工場にある８本の生産ラインが天津工場に移転した。モトローラ（中国）電子有限公司は、シンガポール工場が受注していた欧米向け携帯電話の注文を引き継ぐ。
■イラク 中国石油天然気集団と契約
イラク政府は、イラク石油省と中国の石油大手・中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との油田開発契約を閣議承認した。2003年のイラク戦争後初の本格的な外資導入による油田開発となる。ＣＮＰＣがイラク中部のアハダブ油田を20年間にわたり開発、ピーク時で日量12万5000ﾊﾞﾚﾙの原油を生産する計画。
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