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≪日系企業≫
[生産拠点]
■富士通、中国でのオフショア開発能力を10倍に
富士通は、中国でのオフショア（海外委託）ソフト開発能力を2010年度までに現在の10倍に引き上げ、計600人の開発要員を抱える北京や西安などの全額出資の現地子会社体制を強化する。
■日産自動車 小型商用車新工場を建設
日産自動車は、約100億円を投じ、中国合弁の鄭州日産汽車（河南省）に年産能力10万台規模の新工場を建設、2010年をめどに稼働させる。日産は日本勢では唯一、小型商用車を販売。日産は中国の自動車大手、東風汽車公司と折半出資の合弁会社、東風汽車有限公司（湖北省）を設置し、乗用車や商用車を生産している。鄭州日産はその子会社で、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）や小型商用車「ピックアップ」など年産６万台規模の工場を持つ。
■コベルコ建機、ミニショベルを増産
コベルコ建機は、四川省成都工場・成都神鋼建設機械で5.5トンクラスのミニショベルを増産し、四川大地震の被災地に出荷する。四川省や成都市から緊急出荷要請があり、被災地の復興を優先。月内に被災地４カ所にサービスセンターを設置、補修用部品の供給やメンテナンスを実施する。通常よりも低価格で行う予定で、復興に携わるボランティアらには無償提供も検討する。
■カワサキプラントシステムズ 中国での環境・省エネ事業を拡大
カワサキプラントシステムズ（神戸市）は、中国の合弁会社・安徽海螺川崎節能設備製造（安徽省蕪湖市、ＣＫＭ）に30億円を投じて、２工場を建設。年内にセメントプラント向けの高効率立型ミルや排熱発電設備用ＡＱＣボイラを生産。ガス化炉システムや下水処理設備などの製品の販売も始める。
■アイシン産業 無錫に粉粒体用機器工場を完成
アイシン産業は、江蘇省無錫市で粉粒体機器工場を稼働する。粉粒体を排出・供給するロータリーバルブなどを製造。2010年に年産1600台、売上高５億円を計画している。新工場は敷地面積約2800㎡、延べ床面積約2000㎡で投資総額は4600万円。
■日本製粉 業務用混合粉を生産・販売
日本製粉は、大手食品グループ・頂新国際集団（天津市）と合弁会社「天津全順食品有限公司」を天津市に設立、空揚げ粉などの業務用混合粉を６月中旬から生産・販売する。資本金は約１億円、日本製粉と頂新が各45％、10％を伊藤忠商事が出資。日本製粉は同製品で上海市に自前の工場を持っているが、供給先の大半は日系企業。現地有力企業との提携を通じ、中国企業を開拓する。
■三井造船 舶用ディーゼルエンジン増産を２年前倒し
三井造船は、中国合弁会社「上海中船三造ディーゼル」での舶用ディーゼルエンジンの増産を２年前倒しする。合弁会社の出資企業３社が約60億円を投入。既存工場隣接地に増設し、2010年に稼働する計画。
■トヨタ自動車 長春でカローラを生産
トヨタ自動車は、長春市の新工場で2011年にも小型車「カローラ」を生産する計画。生産台数は年間約10万台になる予定。中国では天津第３工場（天津市）で2007年から新型カローラを生産、長春の新工場と合わせて現地のカローラ年産能力は30万台に達することになる。
■三菱商事 アルミ精錬用電極を合弁で生産
三菱商事は、アルミニウム精錬時に使う電気分解装置内の「陽極（アノード）」を中国で合弁生産する。中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄グループなどと54億円を投じて合弁２工場を建設、2009年から一貫生産を始める計画。
■安川電機 瀋陽に産業機械用モーター新工場建設
安川電機は、瀋陽市に約５万㎡の工場用地を賃借し、産業機械に使うモーターの新工場を建設する。10月に着工、2009年６月稼働予定。総投資額は現地に設立する生産・販売子会社「安川電機瀋陽（仮称）」の資本金を含め約50億円。
■ベバストジャパン サンルーフ新工場建設
自動車用サンルーフの独ベバスト傘下で、アジア事業を統括するベバストジャパン（広島県東広島市）は、既存の長春工場（吉林省）を移転し、自動車用サンルーフの新工場を約10億円投じて建設する。現在の工場所在地から約30㎞離れた工業団地に建設。延べ床面積は約１万4000㎡で既存工場より７割拡大。2009年３月をメドに稼働する計画。
■トヨタ自動車 天津工場の生産能力増強
トヨタ自動車は、天津一汽トヨタ自動車の第２工場の生産能力を増強する。15億元を投じて2009年末までに現在の５割増の年産15万台に引き上げる計画。また、開発部門も強化し、将来「研究開発センター」に格上げする。天津一汽トヨタは３工場あり、第２工場は「皇冠（日本名クラウン）」や「鋭志（同マークＸ）」を生産している。
■神戸製鋼所 汎用圧縮機を増産
神戸製鋼所は、上海市にある子会社での汎用圧縮機を生産２倍に増産する。３～４年後をメドに年間生産台数を現行の1500台から3000台に引き上げる。地元政府の要請による工場移転に合わせて設備を増強。投資額は約２億円。
■アサヒビール 今夏にも牛乳製販
アサヒビールは、山東省に伊藤忠商事と合弁で牛乳生産の新会社・山東朝日緑源乳業（山東省）を設立、牛乳工場を建設し、今夏にも上海などで自社ブランドの牛乳を発売する。当初は年間350トン、５年後には年間1100トンの販売を計画している。
■住友建機 道路舗装機械を来年２月から生産
住友建機は、2009年２月に道路舗装機械（アスファルトフィニッシャー）「Ｊ―ｐａｖｅｒ（ジェイ・ペイバー）」シリーズを河北省で稼働予定の中国工場で、中大型油圧ショベル３機種と共に生産を始める。今後は国外市場で５年後をめどに同事業の売り上げを100億円まで伸ばす計画。
■昭和産業 中国に新工場建設
船舶向けなど熱交換器大手の昭和産業（広島県呉市）は、年内に中国で新工場を建設し、熱交換器の増産体制を整える。中国での生産能力は４割強増える見込み。新工場は子会社の南通昭和機械公司が、江蘇省南通市の工業団地に８月に着工。年内にも稼働する計画。
■住友電気工業 光通信機器向け部品工場新設
住友電気工業は、全額出資で製造子会社「住友電工（蘇州）光電子器件有限公司」を設立、25億円投じて光通信機器用の複合部品工場を新設、信号の送受信機能を持つ光トランシーバーと、その部品となる半導体レーザーから一貫生産を始めた。
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[中国国内市場 その他]
■洗浄機製造のクリンビー 中国で営業・サービス強化
洗浄機製造のクリンビー（長野県）は、大連に営業・サービス拠点を開設する。上海と深センの工場に次いで３番目の拠点。水質汚染が問題化する中、環境負荷の少ない洗浄機の営業を強化。大連に新たに開設する拠点は、クリンビーの上海工場の営業所として位置付ける。
■ＤＤＳ 中国企業にＡＴＭ指紋認証技術を供与
指紋認証機器のディー・ディー・エス（ＤＤＳ）は、中国のＡＴＭメーカー・立徳（北京市）に同社独自の「ハイブリッド指紋認証方式」と呼ぶ、指紋認証技術を供与する。ＤＤＳは４月に立徳の発行済み株式３％を約5000万円で取得。ＤＤＳは国内の指紋認証機器市場でトップシェアで海外の売上比率は全体の約20％。４月に上海の事務所を現地法人化している。
■ＮＥＣシステムテクノロジー 日本向け業務システム全工程を受託開発へ
ＮＥＣシステムテクノロジー（大阪市）は、オフショア（海外委託）で業務システム開発の全工程を行えるようにするため、現地人材を育成、中国のＮＥＣ軟系統科技（杭州市）で働く12人を日本で2008年度から２年間研修、設計ノウハウに加え、日本ならではの業務体系などを身につけさせる。研修はプロジェクトマネジメント、品質管理手法をはじめ、各部署に実際に配属して行う。
■ＳＤＩ 中国メディア向けプレスリリース代行
中国、アジアでのマーケティング代行や市場調査を行う、ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ（ＳＤＩ）は、中国に進出する日系企業を対象に、中国メディア向けプレスリリース代行サービスを開始する。記事が掲載されたときに料金を支払い、掲載されなかった場合は、返金する掲載保証型サービスとして展開。中国は、地域ごとに多数の新聞が発行されているほか、情報統制が存在するなど日本とは広報事情が異なり、広報態勢を築くのは困難。ＳＤＩは北京青年報、人民日報、解放日報、広州日報などの大手紙や雑紙を含む250以上の媒体へプレスリリース配信を行う。料金は有名媒体向けが約55万円。
■セブンーイレブン・ジャパン 中国で本格展開
セブン―イレブン・ジャパンは、台湾食品・流通大手の統一企業グループと、同グループが上海市内で「セブンイレブン」をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する契約を結ぶことで合意した。これまで日本の本社が直営店を展開してきた北京では、今秋をメドにＦＣ方式の出店を始める計画。中国での本格出店に向け、「セブンイレブン」の商標などを管理する100％子会社・セブン―イレブン中国有限公司（北京市）を設立した。セブン中国は、台湾で「セブンイレブン」約4700店を運営する統一企業グループ傘下の「統一超商」に対し、上海市内で店舗を展開できるフランチャイズ権を与える。
■岩手銀行 中国人民元の外貨両替を開始
岩手銀行は、６月２日から中国人民元の外貨両替サービスを始める。円から中国人民元への両替は1000元（100元紙幣10枚セット）単位で販売。中国人民元から円へは10元以上の紙幣を買い取る。10元未満の紙幣や硬貨は扱わない。いずれも中国の法令に基づき上限は２万元。北京五輪や2010年開催予定の上海万博を前に経済交流や観光旅行で広がるニーズに対応。
■トヨタ自動車 四川合弁工場の従業員に見舞金
トヨタ自動車は、四川大地震で被災した成都市の合弁工場の全従業員約1600人に１人当たり1000元の見舞金を支給した。成都市の工場では小型バスなどを生産、地震直後からの操業停止により約380台の生産に影響が出た。当面は従業員の生活などに配慮して昼間のみの稼働で、夜勤は中止する。
■日産自動車 中国の現地調達率を90％に
日産自動車は、2010年に中国の現地調達率を90％に引き上げる目標を設定、主要サプライヤーに通達した。現在の現調率は１次取引の部品メーカー限定では平均71％。日産自動車の中国での現調率は、２次、３次取引の部品メーカーを含むと56％。中国の部品関税率は10％程度。また、テストコースなどを整備、現地での研究開発力を強化し、低コスト体質を設計段階から強化する。
■ＯＫＩ 通信機器の設計・生産子会社が営業開始
ＯＫＩは、1997年に設立した合弁会社・常州沖電気国光通信機器有限公司の国光持分を買い取り、ＯＫＩ100％出資の子会社・沖電気通信科技（常州）有限公司 として新たに営業を開始。各種通信機器のハードウェアの設計から生産まで一貫して行う体制を整えた。
■住友倉庫 上海に大型自社倉庫開設
住友倉庫は、上海市の浦東新区に延べ床面積３万7730㎡の自社倉庫を開設した。投資額は約8700万元。空調設備や床面防じん塗装などを導入し、電子部品などの配送センターとしての利用を予定。繊維製品などの検品代行サービスも提供するなど顧客の物流を総合的に支援する。現在、住友倉庫は上海、深セン（広東省）、広州（同）、北京など５都市で倉庫を運営している。上海では外高橋保税区などで保税倉庫を運営しているが、自社倉庫は初めて
■丸紅 深センの鉄道システム受注
丸紅は、中国の湘潭電機・韓国の現代ロテム社と共同で、深セン市地下鉄３号線向け電車144両用電気駆動システムと空気ブレーキシステムの納入契約を深セン市で調印した。深セン市は2011年にユニバーシアード開催等で都市交通インフラ基盤の整備が進められている。
■シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン
中国進出支援ファンド中国系投資会社シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパンは、中国での事業展開に意欲を持つ日本の中堅・中小企業に投資するファンドを来年設立する。ファンドの規模は約350億円。同社は中国最大級の政府系総合金融グループである中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）傘下の投資会社。投資対象は、単独での海外展開は難しいが、大きな成長が期待できる未上場を中心とした中堅・中小企業。投資資金は主に日本の機関投資家から出資を募る。
■ニレコ 鉄鋼向け製品を中国でノックダウン生産
ニレコは、自動マーキング装置など鉄鋼業界向け製品を中国でノックダウン生産する。海外で拡販するため、年内にも日本での製造に比べ約３割安い製品を加える。ノックダウン生産をするのは子会社の尼利可自動控制機器（上海ニレコ）。コイルなどに検査や出荷に必要な情報をレーザー光線などで書き入れる自動マーキング装置から生産を立ち上げる。
■アルプス物流 天津の倉庫を増床
アルプス物流は、天津市にある倉庫を増築し、12月に稼働する。延べ床面積約4800㎡の現倉庫の半分を壊し、新たに5000㎡の新倉庫を増築。総面積7400㎡にする。投資金額は２億円を予定。敷地面積は１万9000㎡。同倉庫では電子関連部品の輸出入関連事業などを行っている。
■アズワン 中国の営業拠点を拡充
理化学機器と産業機器商社のアズワンは、中国現地子会社が６月をめどに広州に営業所を設け、年内に現地子会社の営業人員を倍増する。理化学機器や産業機器の営業を強化し、現地へ進出する日系企業への販売、サービスの対応力を向上させる。2007年度に約１億円だった中国での販売を2012年には20億円に引き上げる計画。
■ヤマハ 電子楽器内蔵データの著作権侵害で中国企業に勝訴
ヤマハは、自社製品の電子楽器に内蔵している音楽データを中国の電子楽器メーカーに無断複製されたとして、損害賠償などを求めた裁判で勝訴した。北京市第二中級人民法院（地裁に相当）が中国側４社による著作権侵害を認め、損害賠償などとして総額約11万元の支払いと対象製品の販売停止を命じた。
■ヤマダ電機 上海に進出
家電量販最大手のヤマダ電機は、2010年までに上海周辺に売り場面積5000～１万㎡程度の大型店を出店する。日本の家電量販の中国本土進出は初めて。近く上海に出店準備のための事務所を設け、本格的な市場調査や候補地選定を行う計画。東アジア進出で先行しているベスト電器出身で海外出店ノウハウを持つ幹部を迎え入れる。
■コクヨ・伊藤忠商事 中国で試験販売サービス
コクヨは伊藤忠商事、トランスコスモス、野村総合研究所と共同で、中国進出を検討している企業のマーケティング活動支援する新サービス「中国テスト販売パッケージ」を開始する。コクヨの中国国内通信販売網を活用して商品を試験販売する。
■ＪＦＥケミカル 中国の樹脂原料メーカーを買収へ
ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥケミカルは、江蘇省の樹脂原料メーカー・南通フイ順化工を買収することで同社と合意した。６月中をメドに同社株を100％取得する予定。設備改修などを含め、今回の買収にかかる費用を約８億円と見込んでいる。
■ホンダ 中国で販売店25％増に
ホンダは、2008年中に中国での販売店を700店に拡大する。現在、３系列の販売店があり、広州本田の店舗を24％増の450店、東風本田を21％増の230店。高級ブランド「アキュラ」も８店から20店に増やし、販売網を現在の約560店から700店に拡充。また合弁会社・東風本田汽車（武漢市）の生産能力も倍増し、中国全体の生産能力を現状より約２割多い年65万台に増やす計画。
■荘内銀行 元建てリースで中国進出企業支援
荘内銀行は、みずほ系リース会社・東京リースと業務提携し、中国に進出した山形県内企業向けに、リースを活用した設備投資など現地の金融ノウハウを提供する。中国に進出している山形県内企業は製造業を中心に約70社。「外貨債務枠」など中国特有の金融規制や外貨管理制度の制約を受け、設備投資や資金調達に悩む企業も多いという。人民元建てリースなら外貨債務枠などに縛られないため、潜在的ニーズは強いとみている。
■新日本石油 中国石油と合弁で大阪製油所を運営
新日本石油は、中国の石油最大手・中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と石油精製事業の合弁会社を設立する。新日石の大阪製油所（大阪府高石市）を中国石油天然気との共同運営に移行し、中国などアジア・太平洋地域向けの輸出拠点に転換する。合弁会社の出資比率は新日石51％、中国石油天然気49％の予定。
■ブリヂストン 中国４会社で１％ゼロ・エミッション
ブリヂストンは、中国の天津、瀋陽、無錫、惠州にある４つのタイヤ製造会社で「１％ゼロ・エミッション」を達成した。ブリヂストングループは、産業廃棄物の発生量について、最終処分量を１％未満にすることを「１％ゼロ・エミッション」、0.5％未満にすることを「0.5％ゼロ・エミッション」、継続的にゼロにすることを「完全ゼロ・エミッション」と定義し、抑制に取り組んでいる。
■ソフトバンク 中国移動とソフト共同開発
ソフトバンクは、携帯電話大手・中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォングループと携帯電話向けのソフト開発で提携する。今夏をメドに３社の合弁でオランダに開発会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」を設立、先進的なソフトを実用化する。資本金は非公表、３社が１分の１ずつ出資する。
■ＳＢＩホールディングス 江蘇省でマンション開発
ＳＢＩホールディングスは、中国政府とシンガポール政府が間接出資する開発会社・中新蘇州工業園区置地（江蘇省）と、事業主体となる合弁会社を設立し、江蘇省でマンション開発を始める。日本企業を含む外資系企業が集まる工業団地内に建設し、現地の高所得者層を販売対象とする。
■上海ラーニング・ゲートウェイ 中国拠点向け管理職教育
人材育成ベンチャーの上海ラーニング・ゲートウェイ（東京）は、中国の人材開発育成会社・協進国際教育培訓（上海市）と、中国に拠点を持つ日本企業向けに管理職の教育事業を５月から始める。上海ラーニング・ゲートウェイが日本での営業窓口となる。
■セーレン 繊維加工機械の販売体制構築
セーレンは、10月に中国に繊維加工機械や電子機器の製造・販売を手がける新会社「世聨電子（蘇州）」（江蘇省）を設立する。新会社は、カーシートなど自動車内装材の製造を手がけている関連会社「世聨汽車内飾（蘇州）」の敷地内に設ける。資本金は50万ドルで、セーレンの完全子会社セーレンＵＳＡが100％出資する。タオル・布などを織る際にできる布目の曲がりを矯正する繊維加工機械の製造・販売から保守・点検まで手がける。
■山本耀司氏 北京出店
ファッションデザイナー山本耀司氏は、９月に同氏のブランド店舗「ワイズ（アジア）」を北京に開店する。同氏は先週、明・清代の皇帝の宮殿だった北京中心部にある故宮の前でファッションショーを開くなど中国との関係を深めている。
■イオン 清華大に奨学金制度創設
イオンは、北京市の清華大学に奨学金制度を創設する。流通業で働くことを希望する大学生と大学院生が対象で、９月から１年間支給する。奨学金の総額は約450万円。
■ソフトバンク 中国ネット大手を傘下に
ソフトバンクは、中国のインターネット大手・オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）を傘下に収めることで同社と合意した。約400億円で株式の40％を取得。
■オリックスグループ 関連企業を中国企業に１円で売却
オリックスグループは、100％子会社でスポーツ衣料品を製造・販売する「フェニックス」（東京）の株式の９割超を中国のアパレル企業・中国動向（チャイナ・ドンシャン、北京）に１円で売却する。ドンシャンは取得後、５億円の増資を引き受け、業績が低迷するフェニックスの再建に取り組む。増資後の出資比率はドンシャン91％、オリックス側９％の見込み。フェニックスは「PHENIX（フェニックス）」、「Kappa（カッパ）」などの有名なブランドを持っている。
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[その他外資企業]
■バンク・オブ・アメリカ 中国建設銀の株式を買い増し
米銀大手バンク・オブ・アメリカは、中国の国有商業銀行大手・中国建設銀行の株式を買い増す。６月初めまでに出資比率を現行の8.2％から10.75％に高める。総額は約18億6000万ドル。
■リオ・ティントのスポット取引を非難
英豪系資源大手のリオ・ティントによる鉄鉱石スポット（短期契約）取引を、非難する声明を中国鋼鉄工業協会が発表した。中国企業との長期契約を十分に履行しない一方で、より高額なスポット取引を増やそうとしていると批判。国内鉄鋼会社や商社に向け、リオ・ティントとのスポット取引を避けるよう呼びかけた。
■ベネズエラ石油 広東省で合弁製油所建設へ
ロイター通信によると、南米ベネズエラの国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）は、中国の石油大手・中国石油天然ガスの子会社である中国石油（ペトロチャイナ）との間で、日量40万バレルの精製能力を持つ初の合弁製油所を広東省に建設することで合意した。
■フォルクスワーゲン 中国での販売台数がドイツ抜く
欧州自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、2008年１～３月期の中国での新車販売台数がドイツの実績を初めて上回ったと発表した。ＶＷ、アウディなど傘下ブランドの中国での販売が前年同期比32％増の26万8204台に拡大。ドイツでは３％増の24万654台だった。
■オーストラリアの最大貿易国
オーストラリア統計局がまとめた2007年１～12月の輸出入統計によると、中国が日本を抜き、初めてオーストラリアの最大の貿易相手国となった。オーストラリアと中国の輸出入総額は約580億豪ドルだったのに対し、日本との総額は546億豪ドルだった。
■カルフール 中国店舗の売上減少
仏系大手スーパー・カルフールは、パリでのオリンピック聖火リレー騒動により、中国店舗がボイコットされていることで、一部の食品サプライヤーへの返品が急増している。中国で100店舗あまり展開しているカルフールでは、95％の商品が中国現地で供給されているが、無条件返品の契約により、返品の損失は最終的に中国のサプライヤーに回ってくる。現在、カルフールの返品率は８％前後だが、１～２か月後には20％以上になると予想されている。
■中国の航空機の新規需要 3400機
米ボーイング社は、今後20年における中国での航空機の新規需要が計3400機になるとの報告を発表した。中国では長期間にわたって旅客運輸、貨物運輸ともに強い伸びを示す見通しで、今後20年は毎年、2500人のパイロットが新たに誕生すると報告している。
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