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≪日系企業≫
[生産拠点]
■東芝 広東美的と冷蔵庫圧縮機で合弁
東芝は、中国の白物家電大手・広東美的電器（広東省）と冷蔵庫コンプレッサー（圧縮機）の製造合弁会社「安徽美芝制冷設備」を安徽省合肥の経済ハイテク区内に設立する。2010年にも年間500万台を生産する計画。資本金は３億2500万元、美的が95％、東芝グループの空調機器会社・東芝キヤリアが５％出資。
■松下電工 体組成計を量産
松下電工は、中国で松下電器産業が５月に発売する体組成計３機種を量産する。生産子会社のパナソニック電工北京（北京市）に、体組成計専用の検査装置を導入。同子会社の血圧計製造ラインを活用し体組成計を年間25万台生産。一つのラインで複数製品をつくる混流生産方式を取り入れる。
■日立オムロンターミナルソリューションズ ＡＴＭ生産拡大
日立オムロンターミナルソリューションズは、子会社「日立金融設備系統（深セン）」の現金自動預払機（ＡＴＭ）の生産を拡大する。７月に月産800台で操業開始する工場の生産量を2008年度末をめどに同1600台程度に引き上げる計画。中国での市場拡大に合わせて生産量を増やしてＡＴＭシェアトップの地位を固める。
■ルネサステクノロジ 後工程能力を倍増
ルネサステクノロジは、半導体製造後工程（組み立て）を担うルネサスセミコンダクター北京（ＲＳＢ、北京市）の生産能力を倍増する。マイコンのほか、デジタルとアナログを混載したミックスドシグナルを増産。約40億円を投じＲＳＢに新工場棟を建設。2007年に月5000万個だった生産個数を2012年に同１億個に引き上げる計画。
■小出鋼管 大連に第２工場建設
精密鋼管製造の小出鋼管（高松市）は、2009年６月を目標に大連市で第２工場を稼働させ、現地での生産能力を最大10倍に高める。従来の車向けに加え、中国市場で需要が拡大しているパワーショベルなど建設機械向けの精密鋼管も製造できるようにする計画。
■松下溶接システム 中国で溶接機５割増産
松下溶接システム（大阪府）は、生産拠点のパナソニック溶接システム唐山（河北省唐山市）の能力を2010年にも現状比約５割増の年14万～15万台に引き上げる計画。大規模な投資はせず、セル生産方式の導入拡大などを通じて生産性を高め、供給量を確保する。
■ＪＦＥスチールなどの中国合弁会社 パイプ生産を強化
ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）傘下の企業などと設立した合弁会社の掘削用ドリルパイプの生産能力を約７割増強する。投資額は1.2億人民元。製造したドリルパイプをＣＮＰＣなど中国の大手石油会社に販売する。
■キヤノン 広東省工場でデジカメ増産
キヤノンは、2009年までに広東省の工場でコンパクト型デジカメの年産能力を1000万台に倍増する。新興国向けの２万円前後の低価格機種を増産。そのため既存のプリンター生産棟の一部をデジカメ用に転換する。
■南信精機製作所 ３月中に現法設立
プレス加工の南信精機製作所（長野県）は、広東省に自社工場を新設する。今月中に現地法人を設立して着工、９月にも自動車部品の生産を開始する計画。これまでは工場を借りて加工を委託していたが、自社工場を設けることで現地の自動車メーカーとの取引を拡大する。
■ブラザー工業 工業用ミシンを増産
ブラザー工業は、衣料やかばんなどの縫製工場向け工業用ミシンを中国で増産する。アパレルメーカーの縫製工場は中国から人件費の安い南アジアにシフトしていることに対応。今年中には現地の営業拠点も増設する計画。
■バルダン 中国での生産能力を５割増
刺しゅう機械メーカー大手のバルダン（愛知県）は、５月をメドに江蘇省の南通工場を増強し、高機能機種の生産能力を約５割引き上げて月産150台程度にする。現在は建屋が３棟あるが、新たに敷地を6000㎡増やし、４棟目を建設。南通工場ではこれまで主要部品を日本から輸送していたが、輸送コストなどがかさむため増床を機に内製化を本格的に進める。
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[中国国内市場 その他]
■コクヨインターナショナル 日系・現地企業向け試験販売を支援
コクヨインターナショナルは、中国でオフィス向けに文房具や雑貨などを通信販売し、現在は北京と上海で約30万件の顧客がいる。受注、配達、代金回収の体制がすでにできていることから、それらを活用して企業のテスト販売を支援する。たとえば、同社が中国で毎月３万部発行している無料の会報誌やインターネットのウェブサイトに、テスト販売したい企業の商品を写真付きで掲載。販売状況のほか、アンケートで収集したデータを依頼主にフィードバックする。
■日鉱金属 管理業務や市場調査で新会社設立
日鉱金属は、４月１日付で上海市に中国国内のグループ会社の管理部門業務や市場調査を手掛ける新会社「日鉱商貿（上海）」を設立する。日鉱金属が全額出資、資本金は200万元。中国にある銅はく販売拠点など９つの関連会社と２事務所の人事や税務等の管理部門を集約する。
■コマツ 建機リースを強化
コマツは、上海にある建機リース会社「小松（中国）融資租賃」の資本金を今後２年間で現在の３倍近い７億8000万元に引き上げる。中国では資本金の10倍までしか貸し出しできない。2009年度末の中国の建機リース取扱高を2007年末の16倍の800億円に引き上げる計画。
■丸井グループ 上海に初店舗
丸井グループは、上海市の香港系百貨店「久光百貨」の婦人衣料売り場に、丸井グループ子会社のセレクトショップ「アールユー・ジーンズ トーキョー マルイ」を開く。同店で現地向けの品ぞろえや接客などのノウハウを蓄えたうえで、所得水準の高い上海とその周辺地域で衣料・雑貨専門店の出店拡大を計画。
■エルピーダメモリ 中国ＤＲＡＭ委託生産を打ち切り
エルピーダメモリは、中国の半導体受託製造会社・中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ、上海）に委託していたＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）生産を打ち切った。ＳＭＩＣが採用する回路線幅90ナノメートルプロセス技術では採算が合わないと判断。ＤＲＡＭ増産は子会社の広島エルピーダメモリ（広島県）や台湾の合弁工場で採用する同70ナノメートル、65ナノメートルプロセス技術を用いて実施。回路線幅を一段と微細化した先端プロセスでコスト競争力を強化する。
■中国からの食料品輸入28％減
財務省の２月の貿易統計（速報）によると、中国からの食料品輸入額は前年比28％減の553億円と落ち込んだ。冷凍ギョーザの食中毒事件の影響と見られる。対中貿易全体でも輸入額が１兆135億円と前年比15.1％減となり、11カ月ぶりに13億円の貿易黒字となった。
■ＮＥＣ 上海にＩＣタグ研究センター設立
ＮＥＣは、上海の同済大学と共同で、同大学構内にＲＦＩＤ（無線自動識別）技術を使ったＩＣタグの実証実験を行う「中国ＲＦＩＤイノベーションセンター」を約１億5000万円投じて開設した。ＮＥＣは傘下の現地法人を通じ、2010年をメドに中国におけるＲＦＩＤ活用事業の取引先を現在の約30社から300社まで増やす計画。
■キタカタ 上海に合弁会社設立
ラーメンや和食などの外食店を展開するキタカタ（新潟県）は、３月中にも上海市に合弁会社「上海会津喜多方餐飲服務管理有限公司」を設立する。キタカタが55％、45％は同社での勤務経験がある中国人投資家が出資する。上海地区でのラーメン店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を新会社を通じて進め、めん工場も新設する計画。
■花王 「アジエンス」を中国市場に投入
花王は、月内にもヘアケア用品の「アジエンス」を中国市場で発売する。上海市の工場で「アジエンス」を生産し同市内のスーパーなどで販売。順次、主要都市へ広げる。販売価格は日本と同じ1000円弱になる予定。
■資生堂 上海に社員教育拠点を新設
資生堂は、上海市に同社の海外拠点で働く社員向けの教育拠点「資生堂中国培訓中心」（資生堂中国研修センター）を新設する。今後３年間で１万人以上の中国の社員向けに運用を始め、他のアジア地域の社員にも広げる計画。専門知識を備え、現地事情にも明るい人材を育成、現地社員による事業運営体制を構築。日本人やベテラン中国人社員が指導する。
■三菱ＵＦＪリース 上海に現地法人を設立
三菱ＵＦＪリースは、上海に現地法人を設立する。資本金は約10億円で三菱ＵＦＪリースが全額出資。中国に進出した日系企業を主な対象に、機械設備などのリースを行う。現在も上海に駐在員事務所があるが、実際のリース契約は香港の現地法人が行っていた。
■Ｊパワー 発電事業に参画
Ｊパワーは、江西省で計画中の石炭火力発電事業に参画する。発電能力が132万キロワットの大型発電所を建設し2010年に運転を始める。設備投資額は約750億円、Ｊパワーは中国の電力会社と共同で設立する事業会社に10％出資。Ｊパワーが参画する発電事業は中国で３件目。
■シャープ 初夏に中国で携帯電話発売へ
シャープは、中国で６月にも携帯電話端末を発売する。同社が中国市場に本格参入するのは初めて。高画素カメラなどを搭載した高機能機種を発売する計画。シャープは液晶テレビ「アクオス」の中国での販売が好調で、携帯電話との相乗効果が見込めると判断。
■キユーピー サラダ用調味料の中国で拡販
キユーピーは、中国市場でのサラダ用調味料を拡販する。現地のスーパー店頭などで多様な種類のドレッシングなどをアピールするほか、飲食店など向けにマヨネーズを使ったメニューなどを提案する。キユーピーの中国市場での売り上げは家庭用６割、業務用４割で。家庭用ではマヨネーズ・ドレッシングなど60～70品で、店頭でレシピのリーフレット配布などのキャンペーンを展開。
■トランスコスモス 中国進出事業支援サービスを開始
コールセンター大手のトランスコスモスは、中国に進出する日本企業に対し、中国国内にある同社のグループ企業の営業支援サービスを一括で申し込めるサービスを開始する。中国の消費者からの問い合わせなどに対応するコールセンター業務、ウェブサイト構築などの販売支援、顧客データ処理、業務システム開発など、顧客企業のニーズに合わせ提供。トランスコスモスは平成19年度に71億円だった中国ビジネスの売上高を、22年に236億円まで引き上げる計画。
■カワサキプラントシステムズ 中国合弁工場の売上６倍へ
川崎重工業グループのカワサキプラントシステムズの合弁会社「安徽海螺川崎工程（ＡＣＫ）」は、製造するセメント工場向け排熱利用発電プラントの受注急増で、2008年売上高が前年比６倍超の500億円に達する見通しとなった。同プラントはセメント工場から排出されるガスの熱を回収して発電する省エネ設備。この導入によりセメント工場全体の電力消費量の約30％をまかなうことが可能となる。節電効果で同プラント導入費用は３年弱で回収できるため、中国だけでなくアジアやアフリカ、中南米からも引き合いが殺到した。
■三井住友銀行 船舶融資で中国工商銀と提携
三井住友銀行は、中国工商銀行と船舶融資で包括提携する。相互に人材を派遣することも検討。中国の造船・海運業界に関する情報も交換する。同行は昨年、韓国輸出保険公社とも船舶融資の保証業務で提携している。中国は船舶の建造量で韓国、日本に次いで世界３位。
■モリリン 中国向けにゴルフ衣料を生産
繊維製造・卸売りのモリリン（愛知県）は、スポーツブランド「ＤＵＮＬＯＰ（ダンロップ）」の中国向けゴルフウエアの生産を始める。モリリンがポロシャツやスラックスなどを生産。ダンロップブランドの販売会社が中国のゴルフ場などに輸出する。
■カシオ計算機 広州の委託工場でスト
カシオ計算機が電子辞書や電子楽器などを生産委託している広東省広州市の工場で、６日午前に大規模なストライキが発生、工場の操業が停止している。従業員が給与体系の変更に不満を抱いたのが理由。カシオとの資本関係はなく、経営も雇用も現地の企業が担当している。1000人以上の従業員が路上で抗議活動し、警官数百人が出動して２時間ほどで抗議は収まったという。
■生協ひろしま 中国での加工・生産商品を販売中止
生協ひろしまは、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、中国で最終加工・生産している商品の販売を４月までに中止する。宅配品と店舗での販売分を合わせ、延べ250品目以上が対象となる。
■三菱電機 上海にレーザー加工機常設展示場
三菱電機は、2008度中にレーザー加工機の加工技術やエンジニアリング、サービス、金融機能を備えた常設展示場を上海市に開設し、現地で販売活動を始める。本格投入に向け現地人30人を採用。2011年には中国で月10台の販売を計画している。
■未来証券 北京に現法設立
未来証券（東京都）は、中国北京市に現地法人を設立する。同社の100％子会社「みらいエフピー」が全額出資、資本金は200万元。営業許可が下り次第、業務を始める。新会社は、未来証券が中国の国営ベンチャーキャピタルと近く組成する未公開企業向け投資ファンドの業務に関連し、投資先企業の財務状況の精査（デューデリジェンス）などを手掛ける。
■富士重工業 整備士を本格派遣
富士重工業は、富士重中国法人「スバルオブチャイナ」にメカニック（整備士）派遣を本格的に展開する。メカニックのモチベーション向上、現地ディーラーの教育や不具合情報の収集などを行う。2008年度に前年度比３倍の６人を派遣する予定。
■資生堂 中国の３カ年計画
資生堂は、2010年を最終年とする中国事業の３カ年計画を発表、2007年で600億円強の売上高を毎年約２割ずつ増やし、2010年に1000億円を計画。資生堂の中国事業は「オプレ」ブランドが中心の百貨店向け、約2500店と取引がある専売店向け、近年始めたドラッグストア・スーパー向けで構成。計画では「オプレ」を全面刷新し、購買層の若返りを狙う。販売員教育や広告などのマーケティングにも力を入れる。
■ＯＫＩデータ プリント店拡大
ＯＫＩデータは、中国でアルバム作成や長尺ポスターを印刷できるＡ３カラープリンターを置いたプリント専門店の運営を始めた。北京市内に３店舗あり、年内に７店舗を開店する予定。中国では複写機や印刷機を購入せず、「快印店」と呼ばれるプリント専門店に印刷や製本を依頼することが多い。ＯＫＩデータは文書を印刷・製本する一般的なプリント専門店と写真プリント店を融合させた形で展開。店舗は現地業者と共同で運営し、Ａ３カラープリンター「Ｃ９８００」を販売、設置する。
■ホワイトフーズ 中国で納豆や油揚げなどネット販売
大豆加工品製造のホワイトフーズ（香川県）は、中国で現地に駐在している日本人向けに納豆や油揚げなどのインターネット販売を始めた。商品は広東省珠海市の現地工場から直送する。同社は、旭松食品の主力納豆商品「なっとういち」を国内でＯＥＭ供給している。昨年からは「なっとういち」ブランドの商品を、広東省珠海市にあるホワイトフーズの現地工場で生産、中国でも販売を始め、現地での売れ行きが好調のため、ネット販売も始めることにした。
■東レ 水処理事業で上海に子会社設立
東レは、現在、中国の統括会社・東麗（中国）投資を拠点に営業活動をしている水処理事業グループを独立させ、2008年度内に水処理専門の子会社を上海近郊に設立し、営業、販売体制を強化する。膜の現地組み立ても視野に入れ、中国政府の水に関する規制強化に対応する。
■ＮＫＲ精工 鋼板半製品を中国から輸入
ゴム・プラスチック金型製造のＮＫＲ精工（埼玉県）は、江蘇省太倉市にある現地子会社・蘇州那倉精密模具公司などで加工した鋼板半製品を輸入し、４月にも販売を始める。金型メーカーや鋼材加工メーカーに販売。
■ダイキン工業 中国大手と提携
ダイキン工業は、家庭用エアコンで中国最大手の珠海格力電器と小型機の生産で提携する。年間約50万台の生産を委託、2009年に国内向けを発売する。ダイキン側は、室温や湿度に応じて運転を制御するインバーター技術や、室外機を供給。海外に投入する製品開発にも協力する計画。
■日本たばこ産業（ＪＴ） 中国に検査拠点新設
日本たばこ産業（ＪＴ）は、子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、中国に新たな品質管理拠点を設ける。生産委託先に対して独自の商品検査を随時実施できる体制を導入。品質管理拠点には専門の担当者が常駐し、現地の生産委託工場を適宜巡回する。従来は、日本から担当者が委託先工場を定期的に訪問し、農薬分析や不良品発生状況などについての報告を受けるにとどまっていた。
■ほくほくフィナンシャルグループ 広東省投資促進局と経済交流協定
北陸銀行と北海道銀行の持ち株会社・ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、取引先企業の海外進出支援を強化するため、広東省投資促進局と経済交流協定を結んだ。中国の地方政府と結ぶ協定は同グループとしては７件目。広東省は自動車産業が集積しており、今後は自動車部品メーカーの進出などが増えると見込んでいる。
■日本マニュファクチャリングサービス 中国で組み立て受託
製造請負の日本マニュファクチャリングサービスは、今秋をめどに中国に自社工場を立ち上げ、日系電機大手から製品の検査や組み立て工程などを受託する。日系企業は主に現地の人材を直接雇用してきたが、人件費が上昇していることから外注の需要が高まると判断。顧客企業の工場に技術者を送り込む日本国内で主流の請負ではなく、自社工場で業務を担うＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）型のサービスを展開する。
■日新運輸 大連港―下関港間の新ルート開発
日新運輸（大阪市）は、大連港―下関港間の新ルートで海上輸送事業を開始した。20フィートのコンテナで月間100本の扱いを計画。新ルートは大連港―韓国・仁川港間をフェリー、韓国・仁川―同・釜山間をトラック、釜山港―下関港間をフェリーでそれぞれ輸送する。
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[その他外資企業]
■デル 中国・インド向けＰＣを開発
米のデル社は、アジア市場での販売促進のため、中国・インド向けＰＣ製品を開発する。中国の農村市場をターゲットとしてきた同社は中国農村ユーザー向けＰＣを投入し、2007年は中国市場の18％のシェアを占めた。2008年は中国での販売地域を現在の45都市から1200都市に拡大する計画。
■インド国家情報技術学院 江蘇省と協力
インドのＩＴ教育機関・インド国家情報技術学院は、江蘇省無錫市で中国事務所を正式に営業した。中国事務所設立によって、中国のＩＴアウトソーシング人材の育成促進が期待されている。
■モロッコ 中国緑茶輸入国第一位
モロッコは、2006、2007年と２年連続して中国製緑茶の第１の輸入国になった。2007年に中国から輸入した緑茶は計5.8万トン、金額にして1.2億ドル。前年比で1.4％増えた。現在、中国製緑茶はモロッコ市場の85～95％を占めている。
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