Q＆A-中国国内における拠点の開設

中国ビジネスに関する様々な疑問、質問、知っておきたい知識等、丁寧に解説します。ぜひご活用ください。

【Q】中国に独資の現地法人を設立し、自社製品の販売を行っています。販売量、販売地域が大きくなったことから、中国国内の各地域に拠点を増やすことを考えています。拠点を増やす場合、どのような形態があるか教えてください。

【A】外商投資機企業が中国国内で拠点を増やす場合、外商投資企業の１つの組織として、分公司（日本の支店に相当）と弁事処（連絡事務所）、中国国内で外商投資企業が投資をして行う子公司などがあります。

企業形態	分公司	弁事処	子公司
登録の要否	必要	不要	必要
法人資格	独立した法人資格を持たない。分公司自身で民事責任を負うことはなく、すべて総公司の責任となる。	独立した法人資格を持たない。	独立した法人資格を持つ。独立して対外的な責任を負う。
経営範囲	分公司の「営業許可書」の経営範囲は、総公司の経営範囲を超えてはならない。		子公司独自で「営業許可書」の経営範囲を設定することができる。
営業活動/業務内容	「営業許可書」の経営範囲に基づき、営業活動を行うことができる。	契約行為を行うことができず、不動産や雇用に関する契約についても、総公司が行う。	「営業許可書」の経営範囲に基づき、営業活動を行うことができる。
会社定款	総公司の会社提案に基づき、分公司の運営が行われる。		子公司独自に定款を定めることができる。
決算	運営資金は総公司からの送金となることから、決算は総公司に併合される。	運営資金はなく、諸経費は総公司が直接支払う。	総公司の連結決算の対象となる。
納税	総公司所在地企業所得税分公司所在地増値税印紙税個人所得税など	独立採算を行わず、税務登記を行わない。	すべて子公司の所在地で申告・納税される。

注意：ここでの総公司とは、投資元の外商投資企業となる。
企業形態によって、手続やコストの面でも異なります。事業規模に応じて、設立することをおすすめします。