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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第14回】

【28】届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?

VIE(Variable Interest Entities)、国内では“協議コントロール”と呼ばれる。海外届出の上場実体と国内の業務運営実体が分立して、海外の上場実体が協議方式で国内の業務実体をコントロールすることである。このような配置はある程度で国内の外資参入壁を避ける為に設計された。

現在、関係部門がVIE仕組みの合法性について明確な結論を出していない。商務部が2015年1月に公布した『中華人民共和国外国投資法(草案意見募集稿)』に関する説明で指摘した:“外国投資企業が系列の協議を締結することによって内資企業の支配権を獲得する問題は広く注目されている。意見募集稿は協議コントロールを外国投資のひとつの形式と明確に規定している。本法発効後、協議コントロール方式で投資する場合、本法が適用する。”当該法律が発効する前に既存の協議コントロール方式で行った投資は、当該法律発効後、外国投資の禁止或は制限の領域に属する場合について、この説明は幾つかの処理意見を挙げたが、結論を出していない。

2015年7月に工業情報部は、オンラインデータ処理と取引処理の付加電信業務に対して全部参入制限を開放して、外資が独資で当該類業務を経営することを許可した。よって、外国投資者がVIE仕組みで当該領域に参入する必要がなくなった。外資届出制の実施に伴い、動向からみると、今後、わが国の外資参入制限が益々少なくなる。投資者がVIE仕組みを利用して参入壁を避ける必要もなくなる。

【29】届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?

 国家税務総局の『国家税務総局の“西部地区奨励類産業目次”を執行する企業所得税問題に関する公告』(国税2015年第14号公告)などの書類により、現在の実務の中で、省レベル(副省レベル含み)の発展改革部門或はその授権部門が相応の証明書類を発行する。企業がこれによって税務部門に所得税減免を申請する。

 各級の税関が関税減免を処理する時、これまでの『国家奨励で発展する内資・外資項目確認書』に従う。当該確認書はこれまで商務主管部門と発展改革委員会によって発行した。『国務院の一部行政審査項目の取消と調整などの事項に関する決定』(国発[2014]27号公告)により、商務主管部門と発展改革委員会は審査確認を行うべきではない(商資函[2015]160号公告をご参照下さい)。商資函[2015]160号公告により、“商務主管部門は、関係規定と権限に基づいて企業の設立(増資)事項を処理する時、『外商投資産業指導目次』の奨励類産業条目と『中西部地区外商投資優勢産業目次』の条目に合致する外商投資について、企業設立(増資)の返答で外商投資奨励類項目と関係のある情報(以下は外商投資奨励類項目情報と称する)を明確すべきである。適用産業条目、項目性質、項目内容、項目投資総額を含む。企業の投資経営活動が奨励類産業政策条目の多くに関連する場合、関係条目に基づいて分別に上述情報を明確する。”当該商資函は、情報照合プロセスと税関への情報報告プロセスを同時に規定している。

 届出範囲に属する外商投資企業には、届出領収証に“国家規定の設備輸入による減免税範囲”欄があって、国家が奨励する外商投資の産業或は中西部地区の外商投資優勢産業に属するかを表記している。上述内容を記載している届出領収証が企業の設備輸入による減免税の根拠として税関に申請できる。

【30】外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?

改革開放の早期に制定した『中外合資経営企業法』、『外資企業法』と『中外合作経営企業法』は、外資三法とも称するが、中国の外資利用に関する法律基礎であり、国の改革開放の偉大となる歴史過程の中で極めて大きな貢献をしていた。但し、この三部の法律は現在の外資管理に適応できなくなった。長期的見ると、三部の法律は一部の『外国投資法』と統合されていく。商務部は2015年1月に『外国投資法』(草案意見募集稿)を公布して、社会のアドバイスを広く集めた。

 今回の外資届出制の実施は、外資の“三法統一”即ち『外国投資法』の公布の緊迫性を引き下げた。中国では、主な対外投資協定交渉が完了した後、『外国投資法』を最終的に公布するのは更に妥当だと考えられる。但し、われらは、既に決まっているこの改革方向がやり通すべきだと考えている。『外国投資法』の公布は、現存の外商投資企業法律と他の商事組織法の間の不一致と重複の問題を最終的に解決し、外商投資マイナスリスト以外の参入事項、途中事後監督、企業組織、反独占と反不正等競争、税収などの面において本の市場経営主体の地位平等を全面的に実現することができる。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月30日


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月6日


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月19日


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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