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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第11回】

【18】届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?

形式審査:届出機構が注目する問題:1)届出範囲なのか?2)情報完備なのか?3)情報正確なのか?届出機構は提出した資料と情報に矛盾があるかを審査する可能性がある。審査標準が古い規定より大幅に緩和され、実質審査から形式審査に転換した。
『暫定方法』第十一条の規定よると、外商投資企業或はその投資者が、オンラインで『設立申請表』或は『変更申請表』及び関係書類を提出した後、届出機関は記入情報の形式上の完備性と正確性を照合して、申請事項が届出範囲内に属するかを識別する。本方法が規定する届出範囲以内の場合、届出機構が3営業日以内に届出を完成する。届出範囲に属しない場合、届出機構が3営業日以内にオンラインで外商投資企業或はその投資者に関係規定に従って行うようと通知する。また、関係部門に法律に基づいて処理するようと通知する。
届出機関は、外商投資企業或はその投資者の記入情報が形式上不完備、不正確を発覚する、或は経営範囲に対して更に説明する必要がある場合、先に一回で15営業日以内にオンラインで関係補充情報を提出するよう告知する。補充情報の提出時間は届出機構の届出時限に計上しない。外商投資企業或はその投資者が15営業日以内に関係情報を補充していない場合、届出機関はオンラインで外商投資企業或はその投資者の届出が完成していないことを告知する。外商投資企業或はその投資者が同一設立或は変更事項について改めて届出申請を提出する。当該設立或は変更を行った場合、5営業日以内改めて提出する。
届出機関が総合管理システムを通して届出結果を発表し、外商投資企業或はその投資者は、総合管理システムの中で届出結果の情報を調べることができる。

【19】企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する

暫定方法』第十二条の規定によると、届出完成後、外商投資企業或はその投資者が外商投資企業名称仮許可材料(コピー)或は外商投資企業営業許可証(コピー)を所持して届出機構から『外商投資企業設立届出領収証』或は『外商投資企業変更届出領収証』(以下は“届出領収証”と称する)を受取ることができる。
届出領収証は、『外商投資企業設立届出領収証』或は『外商投資企業変更届出領収証』を含み、統一に『届出領収証』と称する。
何で受取る:届出完成通知を受取った後、外商投資企業或はその投資者が外商投資企業名称仮許可材料(コピー)或は外商投資企業営業許可証(コピー)を所持して届出機構から受取る。
変更届出を行う中、『暫定方法』に、『届出領収証』を受取る時に提供する“外商投資企業営業許可証(コピー)”が変更前の許可証なのか、それとも変更後の許可証なのかを明確していない為、実際執行中にこの詳細を明確する必要がある。商務主管部門の変更届出と工商登記部門の営業許可証変更の処理の前後順位を規定していない為、領収証を受取る時の営業許可証は、変更前なのか、それとも変更後なのかにもかかわらず、何れも有効的受取る証憑である。
注意すべきことに、『暫定方法』第十二条では、外商投資企業或はその投資者が必ず紙バージョンの領収証を受取ることを要求しているわけではない。ネット届出で、主管の商務部門から紙バージョンの『届出領収証』を受取ることができる。当該『届出領収証』は工商登記をする必須書類ではない。企業の自己保存だけなので、ネットから届出結果をダウンロードすればいい。紙バージョンの『届出領収証』が必要ではない。但し、後の二十八問の中で検討したように、この領収証は企業が設備輸入による減免税申請を行う時に役割を果たす可能性がある。設備輸入による減免税申請を行う企業なら紙バージョンの領収証を受取った方がいい。

【20】届出領収証の内容は何?

『暫定方法』第十三条規定によると、届出機構が発行した『届出領収証』は下記の内容を明記する:
(一)外商投資企業或はその投資者の提出済みの設立或は変更届出申請材料、且つ形式要求に満たす;
(二)届出の外商投資企業設立或は変更事項;
(三)当該外商投資企業の設立或は変更事項が届出範囲に属する;
(四)国家規定の設備輸入による減免税範囲に属するか。
その中、第四項の内容が企業の設備輸入による減免税申請に役立つ。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月30日


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月6日


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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