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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第6回】

【 6 】外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?

中国の外商投資産業は四つに分類される:奨励類、制限類、許可類、禁止類。長期的以来、参入制限管理と優遇措置実施を便利に行う為、『外商投資産業指導目次』を制定して、奨励類、制限類と禁止類の三種類産業を目次に入れた。目次以外の産業は許可類産業である。この目次は国の産業政策など関係政策の発展に伴い、更新を続けてきて、現在に実施しているのは2015年版である。

 

参入前国民待遇とマイナスリスト管理モデルの推進に伴い、中国の外商投資に対する特別管理措置は外商投資マイナスリストを根拠にして取り扱っている。従来、中国は自由貿易試験区域内で三つバージョンのマイナスリストを実施した。今回、全国範囲で全国版の外商投資マイナスリストを実施することは、『外商投資産業指導目次』の中の制限類と禁止類、及び奨励類の中で出資持分・高級管理者に対する要求ありの産業を適用される。今後の動向では、依然として、自由貿易区域内の外商投資マイナスリストの形式に基づいて、単独の全国版外商投資マイナスリストになる。長期的動向から見ると、産業政策と区域政策に基づく優遇措置は、次第に内資・外資を平等に扱う原則で実施される。

その故、長期的見ると、『外商投資産業指導目次』の意味が小さくなり、最終的には他の産業リスト目次と統合する可能性がある。現在修正中の『中西部地区外商投資優勢産業目次』も長期的見ると、他のリストと統合する可能性もある。

但し、短期的に見ると、『外商投資産業指導目次』がまだ重要な役割を果たしている。現在の外商投資マイナスリストの根拠だけではなく、『政府許認可の投資項目目次』、『西部地区奨励類産業目次』などのリスト目次に引用され、政府項目許可、区域優遇政策実施の根拠でもある。且つ、当該目次が現在、マイナスリスト内の外商投資企業審査、発展改革委員会承認などの事項の権限区分では役割も果たしている。また、『中西部地区外商投資優勢産業目次』と似ているように、『外商投資産業指導目次』の奨励類目次は、企業が設備を輸入する時の減免税申請の重要な根拠である。その故、外商投資企業の設立と変更事務を処理する場合、当該目次及び外商投資マイナスリスト以外の内容の重要な役割を大切する必要がある。

【 7 】外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?

国発2015年55号公告の定義によると、“マイナスリストは主に市場参入マイナスリストと外商投資マイナスリストを含む。市場参入マイナスリストは国内外の投資者に対する一致的管理措置に適用して、各類市場主体に対する市場参入管理の統一要求である;外商投資マイナスリストは海外投資者の在中投資経営行為に適用して、外商投資参入に対する特別管理措置である。外商投資マイナスリストを制定することは投資議題の対外交渉を計画的に考慮する……”。

『市場参入マイナスリスト』は内資・外資に対する統一的一致性管理措置である。現在、二つの自由貿易試験区域が所在する四つの省、市範囲以内で試験的実施されている。2018年1月1日より全国で実施される。原則上、このマイナスリストは全ての参入環節に関与すべきで、発展改革委員会、商務部、工商総局及び他の部門の参入管理業務に指導的な意義をもっている。

国務院2015年55号公告の要求により、『市場参入マイナスリスト』は、『産業仕組み調整目次』の淘汰類項目と制限類項目を禁止類に入れ、『政府許可の投資項目目次』の中の承認を明確に要求した項目を制限類に入れ、その調整に伴ってダイナミックに調整する。具体的試験を実施する中、各地が幾つかのリスト目次の関係を柔軟に調整した。

例えば、福建省は試験方案で、“各地区、省の直轄部門が市場参入マイナスリスト制度実行の需要により、本省において暫定に『産業仕組み調整指導目次』『政府許可の投資項目目次』等の関係規定を調整する助言を提出し、省政府から国務院に報告して授権や許可を得てから実施する。”と提出した。現在の情況からみると、当該マイナスリストの実際の役割、他のリストとの関係は試験的に実施する中に更に探索して明確する必要がある。

原則上、今後、外商投資は、外商投資マイナスリストに制限されるだけではなく、2018年1月1日以後も『市場参入マイナスリスト』に制限される(これらの制限の大部分が業界制限条件としてほぼ存在している)。後者の制限は内資・外資を平等に扱う原則の基に行われる。実際の業務施行の中、二つのマイナスリストの関係は、2018年1月前の市場参入マイナスリストを試験的実施する仕事の中で、各試験地域が更に経験を積み重ねるので、引き続きて留意されたい。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。



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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日(予定)


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月29日(予定)


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月5日(予定)


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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