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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第4回】

【 4 】外資買収行為に届出制が適用するか?

『全国人民大会常務委員会の「中華人民共和国外資企業法」等の四部法律の修正に対する決定』は、届出制が同様に外資買収に適用するかを明確に規定していない。国家発展改革委員会と商務部2016年第22号公告により、外資買収による企業の設立及び変更は現行の関係規定に基づいて執行する。

商務部条約法律司の責任者が『暫定方法』の“現行の関係規定”について解読した。即ち、外国投資者が国内の非外商投資企業を買収する場合、『外国投資者が国内企業を買収する規定』(商務部令2009年第6号)が適用する。上場会社に関与する場合、『外国投資者の上場会社に対する戦略投資の管理方法』(商務部、証券監督会、税務総局、工商総局、外貨管理局令2005年第28号)が適用される。外国投資者が他の領域に他の方式で投資する場合、全て届出管理が実施される。

『外国投資者が国内企業を買収する規定』第二条の規定によると、“本規定で称する外国投資者が国内企業を買収することとは、外国投資者が国内の非外商投資企業(以下は“国内会社”と称する)の株主の株式を購買すること或いは国内企業を買収して増資し、当該国内企業を外商投資企業に変更すること(以下は“株式買収”と称する);或いは、外国投資者が外商投資企業を設立して、当該企業を通して協議で国内企業の資産を買収して且つ当該資産を運営する、又は、外国投資者が協議で国内企業の資産を買収して、当該資産で外商投資企業を設立して当該資産を運営する(以下は“資産買収”と称する)ことである。”当該規定の第二十一条と第二十三条により、株式買収と資産買収の場合、商務主管部門に審査許可を申請しなければならない。

なお、『外国投資者が上場会社に対する戦略投資管理弁法』では、外国投資家がA株市場での戦略投資行為について、専門的な批複と認可の手続きを設けているので、当該投資行為には届出制が適用しない。

上記の規定によると、全ての外資買収行為が届出制から除外される。但し、当該定義以外の一部の投資行為、例えば、外国投資者が国内の外商投資企業を買収する、又は外商投資企業を設立して当該企業を通じて非外商投資企業の株主の株式を買収する或いは国内企業の増資分を買取る場合、上場会社への戦略投資に関わらず、且つ外商投資マイナスリストの規定に関連しなければ、届出管理が適用される。

また、外国投資者の国内非外商投資企業に対する買収が完了した後、外商投資企業に変更事項が発生する場合、国の規定による参入特別管理措置に関わらないかぎり、届出管理を実施する。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。



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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日(予定)


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月29日(予定)


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月5日(予定)


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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