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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第5回】

【5 】外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

従来、中国の外商投資企業が工商登記を行う前に、商務部門における企業設立審査と発展改革委員会の投資項目承認或いは届出が必要であった。

通常、発展改革委員会の承認が必要である投資項目については、商務部門が企業設立審査を行う場合、投資者に対し、まず発展改革委員会の投資項目承認書類を取得することを要求した。『政府許認可の投資項目目次』は、発展改革委員会の項目承認の重要な根拠の一つである。

長期的改革をかけて、発展改革委員会の投資項目承認が日々簡素化して、権限も次第に委譲している。10月8日の国務院常務会議では、2013年、2014年二回の政府許可の投資項目を簡素化した基で、許可項目を更に委譲することを決定した。2016年版の『外商投資産業指導目次』が近い将来に公布されると予想する。

現行の2014年版目次によると、“『外商投資産業指導目次』の中に中国側持分(相対持株含み)が要求する投資総額(増資含み)が10億ドル及びその以上の奨励類項目、投資総額(増資含み)が1億ドル及びその以上の制限類(不動産除外)項目、国務院投資主管部門の許可を得て投資総額(増資含み)20億ドル及びその以上の項目は国務院に報告して届出する。

『外商投資産業指導目次』の制限類の中の不動産項目と投資総額(増資含み)が1億ドルより低い他の制限類項目は省レベル政府が許可する。『外商投資産業指導目次』の中に中国側持株(相対持株含み)が要求する投資総額(増資含み)が10億ドルより低い奨励類項目は地方政府が許可する。”その以外、農業水利、エネルギーなどの領域のある特定項目は、投資の出所は内資や外資にも関わらず、所轄政府機関の許可が必要である。

外商投資企業届出制が実施した後、外商投資マイナスリスト内の投資は、依然としてこれまでのプロセスで行われるが、リスト外の企業設立プロセスは大きく簡素化された。『工商登記前置き審査事項目次』(2016年6月版)により、発展改革委員会の項目承認は、工商総局が規定した34項目の前置き要求ではないため、今後、マイナスリスト外産業の投資者は、まず工商新規登記を行い、営業許可証を取得して企業主体資格を得た後、商務部の届出と発展改革委員会の項目承認或いは届出をすることができる。企業主体を先に設立して、工商部門が営業許可証の経営範囲に“(法律による許可必要の項目を関係部門の承認を得た後に経営活動を展開できる)”と加えることができる。ここの承認は届出或いは審査認可と理解できる。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。



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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日(予定)


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月29日(予定)


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月5日(予定)


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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