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―更新日:2017年7月28日―

◆人民元市場レート(2017.07.14)

外貨名 100日本円

中間値 6.0625人民元

■重慶市 GDP 10.5%増


国家統計局は、2017年上半期の経済状況を発表した。 北京市は前年同期比6.8%増の1兆2,406.8億元、上海市は同比6.9%増の1兆3,908.57億元、広東省は同比7.8%増の4兆1,957.84億元となった。
上半期でも最も成長率が大きかったのは、重慶市の10.5%増(9,143.64億元)、次いで貴州省の10.40%増(5,732.35億元)となった。

■エコ化産業 2020年 5兆元に

工業情報化部や発展改革委員会、科学技術部などは共同で「長江経済ベルトにおける工業エコ化発展強化に関する指導意見」を公布した。 同意見では、2020年までに長江経済ベルトのエコ化製造水準を引き上げ、産業構造と配置の合理化を進める。また、伝統的な製造業のエネルギーの消耗や水の消費、汚染排出を削減し、エコ化製造体系を構築する。 さらに、2015年と比較し、規模以上の企業・単位の工業増加値(付加価値増加値 に相当)を18%、重点的業界の主要汚染物排出を20%減らす。 共有性のあるエコ化製造技術の産業化が実現し、500社のエコ化モデル工場や50社のエコ化モデル園区を育成、さらに5,000種類以上のエコ製品を普及させることで、エコ製造の産業規模は5兆元に達すると見られている。

■配車アプリ滴滴 ソフトバンクと提携

中国の配車アプリ最大手である滴滴出行は、日本の通信大手のソフトバンクグループと共同で、東南アジア同業最大手であるグラブに20億ドル出資することを発表した。ライドシェア(相乗り)市場を開拓したアメリカ・ウーバーテクノロジーズの包囲網を敷く。 滴滴は、すでにウーバーの競合相手である「リフト」と資本を含む業務提携を結んでおり、滴滴のアプリをアメリカでも使用できるようにしている。

■ファーウェイ 上半期スマホ出荷台数 20.6%増加

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、2017年上半期のスマートフォン出荷台数を発表した。 上半期の出荷台数は前年同期比20.6%増の7,301万台で、中国市場でスマートフォンの総出荷台数が減少している中で、ファーウェイの出荷台数は増加している。

―更新日:2017年7月14日―

◆人民元市場レート(2017.07.14)

外貨名 100日本円

中間値 5.977人民元

■上半期 外資実質投資額 4,415.4億元


商務部によると、2017年上半期における外資企業の設立が前年同期比12.3%増の15,053社だったことを発表した。実質投資額は、4,415.4億元となっている。このうち、製造業の外資実質投資額は1,286億元(前年同期比3%増)、サービス業は3,099.9億元となった。
国別では、香港、台湾、日本などからの投資が多く、トップ10の国や地域の外資実質投資総額は4,200億元となった。

■上半期 輸出入総額 19.6%

7月13日、税関総局は2017年上半期における輸出入の状況を報告した。
税関の統計データによると、上半期における輸出入総額は前年同期比19.6%増の13兆1,400億元となった。このうち、輸出額は7兆2,100億元(前年同期比15%増)で、輸入額は5兆9,300億元(同比25.7%増)となった。
税関総局によると、輸入量増加の理由として、中国国内経済の好調が挙げられている。

■上半期 企業新設 1日当たり16,000社

工商局は、2017年上半期の全国企業登記状況などを発表した。上半期の新規設立企業数は291万社で、1日あたりの設立数は16,000社となる。また上半期の商標登録について、申請数は227万件、登録数は121万件に達している。昨年1年間の申請数は369万件だったが、今年は1年間で500万件を超えると予測している。

■上海 CCC不合格 124件

上海検験検疫局は、2017年上半期のCCC強制認証製品(以下、「CCC製品」とする。)の検査状況を発表した。
発表によると、中国でのCCC製品の輸入取扱製品が最も多い上海では、上半期におけるCCC製品の検査数が9万件以上に達し、124件の不合格が出たという。不合格となったのは、主に子供用おもちゃや自宅用コーヒーメーカー、ブレーカーや照明器具類だった。

―更新日:2017年7月7日―

◆人民元市場レート(2017.07.07)

外貨名 100日本円

中間値 6.0015人民元

■可処分収入 2010年より6割強増加


7月7日、国家統計局は2016年の全国における1人当たりの可処分収入を発表した。
発表によると、2016年の1人当たりの可処分収入は23,821元となり、2010年と比べると62.6%増加した。都市部と農村部など地域差が縮小し、社会の所得分配の不平等さを測るジニ指数も下降した。一般家庭での消費は商品購入からサービス消費に変化しており、消費力がさらに強くなっているという。
国民収入の増加率はGDPを上回り、2012年から年平均で7.4%増加している。2020年には、2010年の収入の2倍を目標としている。 

■6月PM 引き続き好調

国家統計局は、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、景気拡大・悪化の境目となる50を超える51.7だったことを発表した。前月と比べると、0.5%上昇だった。
企業規模別に見ると、大規模企業のPMIは52.7(前月比1.5%上昇)、中規模企業は50.5(同比0.8%減少)、小規模企業は50.1(同比0.9%減少)となった。

■2016年小売業界 大型小売企業 回復傾向

商務部は、「中国小売業界発展報告(2016/2017年)」で2016年における小売業の業界規模や環境分析、今後の発展動向を発表した。
同報告書のうち、2016年末までの中国における小売企業や団体は1,811.91万社(団体)で、販売額は前年比10.4%増の29兆7,000億元となった。全体的に企業の利益が増え、業界の労働効率も向上した。売上高を業態別に見ると、コンビニ店が前年比7.7%増、ショッピングセンターが7.4%増、スーパーマーケットが6.7%増となった。2016年下半期以降、大型小売企業の販売は好調で、実店舗の販売も回復傾向となっている。

■北京 医薬分業 薬品購入 大幅に削減

北京で医薬分業が始まり3カ月が経過した。7月3日、北京市衛生計画生育委員会は医薬分業総合改革の実施状況を報告した。
報告によると、各級医院(三級医院、二級医院、一級医院・基礎医療衛生機関など)の全収入における薬品収入の占める割合は減少した。2017年では、前年と比べ30億元以上の削減になると予測している。

■抱っこひも 9割が不合格

上海市品質技術監督局は、乳幼児用抱っこひもについて、サンプル検査したうちの9割が不合格だったことを報告した。このたび検査をした30件のうち、26件には品質安全上のリスクが認められた。うち、25件が「連結部分の耐久性」項目の基準を満たしていなかった。また12件が「頭部サポート」項目の基準に適合していなかった。


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