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―更新日:2017年11月24日―

◆人民元市場レート(2017.11.24)

外貨名 100日本円

中間値 5.9351人民元

■第3四半期 GDP 上海市7.0%


国家統計局は、31の省や市における2017年第3四半期までのGDPを発表した。
成長率が高かったのは、貴州省やチベット自治区がともに前年同期比10.1%増となった。一方、遼寧省は同比2.5%増となり、最も低い水準となった。
このほか、重慶市は同比10.0%増、広東省は同比7.6%、上海市は同比7.0%増、北京市は同比6.8%増などとなっている。
http://district.ce.cn/zg/201711/23/t20171123_26971258.shtml 

■5Gシステム 来年 試験運用開始


工業情報化部は、5Gシステム(第5世代移動通信システム)の中波内の周波数使用計画を発表した。
同計画によると、3300-3400MHz(原則として屋内での使用に限る)、3400-3600MHz、4800-5000MHzを5Gシステム動作周波数にするという。
2018年には大規模な屋外での実験を実施し、早ければ2018年中にも試験運用を開始、2020年には全国での産業化を計画している。
http://j.people.com.cn/n3/2017/1115/c95952-9293078.html

■上半期 越境EC取引額 30.7%増


商務部は「中国対外貿易形勢報告(2017年秋季)」を公布した。
同報告によると、2017年上半期における中国の越境ECでの取引額は、前年同期比30.7%増の3兆6,000億元となった。このうち、輸出は2兆7,500億元(前年同期比31.5%増)、輸入は8,624億元(同比66.3%増)となった。
今後、越境ECの基準化、規範化などを支持し、海外企業との提携を強化していきたいとしている。
http://www.ce.cn/cysc/tech/gd2012/201711/07/t20171107_26791029.shtml 

■北京 今後5年 3分の1の新設住宅が賃貸向け


北京市は、今後5年間において、毎年の賃貸向け集合住宅用地を約200ヘクタールとすることを発表した。これにより、新しく増設する住宅のうち3分の1を賃貸向け住宅となり、集合住宅の建設用地のうち賃貸住宅は賃貸市場の80%を占めることとなる。
http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201711/23/t20171123_26974106.shtml 

■アリババ 小売り企業 買収


中国のインターネット通販最大手のアリババ集団は、中国の大型スーパー運営大手である「高鑫零售(サンアート・リテール)」の株式を約36%取得することを発表した。株式取得に約224億香港ドルを出資している。
アリババはネット通販の領域をさらに拡大するため、実店舗を運営する小売企業買収の姿勢を強めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23679580Q7A121C1MM0000/ 

―更新日:2017年11月17日―

◆人民元市場レート(2017.11.17)

外貨名 100日本円

中間値 5.8603人民元

■独身の日 過去最高の取引額


中国最大手のECサイト「アリババ」グループが毎年11月11日に行う恒例の「独身の日」24時間タイムセールについて、今年の売上は過去最高となる1,682億元となったことを発表した。
今年のタイムセールには225の国や地域の消費者が参加し、世界14万のブランド、1,500万種類の商品が取引された。北京や上海、広州や深セン、杭州など52の大都市からの購入が多かったという。

■10月 小売り総額 ネット販売全体14%


国家統計局によると、2017年10月の全国社会消費品小売総額は前年同月比10%増の3兆4,200億元となった。
このうち、インターネットによる小売額は4兆2,000億元(前年同期比28.8%増)で、小売総額の14%を占めている。また、実店舗での小売も増加傾向で、百貨店での販売総額は同比3.4%増となった。

■不動産投資額 住宅投資の割合 7割近く


国家統計局によると、2017年1月から10月の全国不動産投資額は、前年同期比7.8%増の9兆544億元となった。このうち、住宅への投資額は同比9.9%増の6兆1,871億元となった。不動産開発における住宅投資の割合は、68%を超える。
地域別では、東部地域の開発が4兆7,936億元(前年同期比8.0%増)、中部地域は1兆9,379億元(同比13.1%増)、西部地域は1兆9,612億元(同比4.1%増)となった。

■上海 1月から10月 輸出入総額 16.1%増


上海市は、2017年1月から10月までの上海税関の輸出入状況を発表した。
上海税関での輸出入額は、前年同期比16.1%増の4兆8,900億元となった。このうち、輸出額は2兆8,700億元(前年同期比11.3%増)、輸入額は2兆200億元(同比23.6%増)となった。
国有企業での輸出入額は同比20.8%増、民間企業では16%増、外資系企業では15.4%増となっている。

■中国からの対外投資 40.9%減


商務部は、2017年1月から10月における中国から海外への投資額は前年同期比40.9%減の863.1億ドル
だったことを発表した。投資先は、160の国や地域の非金融型企業5,410社となった。
このうち「一帯一路」周辺の53カ国での新規投資は、投資総額の13%を占める111.8億ドルとなった。また、「一帯一路」周辺の61カ国での国家新規建設プロジェクトは、投資総額の55.4%を占める1,020.7億ドルとなっている。

■中国 個人平均資産 百万ドル資産 200万人


スイス最大の銀行クレディスイスの研究機関である瑞信研究所(クレディ・スイス研究所)は、2017年「世界財産報告(グローバル・ウェルス・レポート)」の中で、中国の資産総額は29兆億ドルと世界第2位となったことを発表した。
中国の成人の平均資産は2000年では5,410ドルだったのが、2017年では2万6,870ドルとなった。また百万ドルの資産を持つ人は200万人に達したという。

―更新日:2017年11月10日―

◆人民元市場レート(2017.11.10)

外貨名 100日本円

中間値 5.8484人民元

■今後5年間 輸入額 10超億ドル突破


商務部は、今後5年間、中国は10兆億ドルを超える商品とサービスを輸入すると発表した。
中国政府は、積極的な輸入政策を実施することを表明している。2008年に発生したリーマンショック以来、中国の輸入額は5,815億ドル増えた。2017年1月から10月までの中国の輸出入を見ると、輸入増加速度は輸出増加速度と比べ、9.8ポイント高くなっているという。

■京東など 賃貸住宅市場に参入

中国のWebサービス企業である京東などは、賃貸住宅市場に参入することを発表した。
アリババ集団の非接触型決済サービスである支付宝(ALIPAY)と京東などが賃貸住宅市場の参入にあたり、北京や成都、武漢や広州など都市は相次いで関連政策を公布した。住宅賃貸監督管理プラットフォームを導入する。
このうち、北京は住宅賃貸監督管理プラットフォームの運用を正式に開始した。このプラットフォームでは、賃貸の当事者に対し、賃貸住宅の情報公開、インターネット上での賃貸契約締結、住宅賃貸の登記届出申請など6つのサービスを展開する。

■データ音楽産業 移動端末での販売総額 39.36%増

中国映像・データ出版協会は「2017年中国音楽産業発展総報告」のなかで、2016年における中国音楽産業の規模は3,253.22億元と発表した。
またデータ音楽産業の規模は拡大し続けており、2016年には前年比6.2%増の529.26億元となった。このうち、パソコンや移動端末による販売総額は前年比39.36%増の143.26億元となっている。

■テンセント 著作権ビジネス 開始

中国のインターネットサービス大手のテンセント(騰訊控股)は、スマホ小説などを取扱う傘下企業の株式を、香港取引所に分離上場をした。
同社は、小説をインターネット上で公開していくだけでなく、映画やゲームの原作にその小説を活用し、ライセンス料を獲得する新しいビジネスを展開する。


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