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中国市場への視点
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『共享単車』(シェアバイク)の競争激化!!

以前のトピックスで、『Mobike(魔拝単車)』という公共シェアバイクをご紹介いたしましたが、最近街中を歩いていると、『Mobike』以外のシェアバイクブランドが目に見えて増え、業界内で激しい競争が繰り広げられていることが分かります。昔、自転車王国と知られた中国が、自動車社会になり、シェアバイクの普及によって、自転車王国の復活となるのでしょうか。

中国におけるシェアバイクの歴史は、2007年頃に遡ります。政府が主導するレンタサイクルで、決まったエリア内でのみ使用でき、指定場所でしか返却できませんでした。2010年頃になると、その市場に一般企業が参入し始めましたが、決まった場所でのレンタル・返却は変わっていません。一般的には、前者がシェアバイクの“第一段階”、後者が“第二段階”と言われています。そして、今が“第三段階”なのです。
専用駐輪スペースを持たず、利用者がスマートフォンを使って近くの自転車を検索し、QRコードを読み取ることで解錠して使用、一部エリアを除いてどこでも乗り捨てができるようになっています。現在のシェアバイクの形態を作ったのは『ofo』というブランドで、2014年に誕生しました。北京大学の卒業生が創設し、もともとは学校内の移動問題を解決するため、学生のために導入されたシェアバイクでした。評判が良く、中国各地の学校へ拡大。高校や大学など、主に学校へ提供していたものを、テスト期間を経て、2016年11月から正式に一般市民が利用できるよう都市部へ導入され始めました。

筆者が住む上海では、冒頭の『Mobike』が早くから導入され、市場を占有していたようにも見えました。しかし、シェアバイクの先駆者である『ofo』が正式に導入され、大量の自転車が投入されたことによって、形勢が変わってきています。加えて、2016年の1年間だけでも、『小鳴単車』や『小藍単車』など、少なくとも25ものシェアバイクブランドが誕生し、市場が益々活気づいているのです。

競争が激化してくると必要になるのは、次に備えた資金調達です。業界大手と言われる『Mobike』(市場シェア40.1%)と『ofo』(市場シェア51.2%)は既に動き出しています。『mobike』は、今年1月にWeChat(微信)で有名な「テンセント(騰訊)」や中国最大の旅行会社「C-trip(携程)」などからの投資を受けました。また『ofo』は、昨年10月に、中国のUberと言われる配車アプリ「滴滴」やスマートフォンブランド「Xiaomi(小米)」などが参加する資金調達ラウンドを発表しました。

この状況は配車サービスにおける「快的打車」と「滴滴打車」の激しい競争を彷彿させるという見方もあります。この2社が合併することで収束しましたが、新しいブランドが次々に登場するシェアバイク市場ではどうなるのでしょうか。数ヶ月前には、『享騎出行』という電動自転車がシェアバイク市場に参入。『永安行』は、アリババグループの傘下でオンライン決済「支付宝」を提供する「螞蟻金服」と提携、“信用ポイントが600以上であれば、保証金ゼロ”というサービスを打ち出しました。

政府が打ち出した「インターネット+(プラス)」計画や、交通輸送の低炭素化の推進によって追い風にもなっているこのシェアバイク市場。2017年も各企業が100万台以上を投入すると言われており、『mobike』ユーザーである筆者自身もこの市場の動向から目が離せません。                                         (N.M)  


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