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中国市場への視点 ~現金不要の新形態スーパーマーケット誕生~

【支付宝(アリペイ)】

中国アリババグループの決済サービスが、これまでも利用されていきた淘宝(タオバオ)などのネットショップで利用のほか、モバイル端末の支付宝アプリを使い飲食店やコンビニなどでの支払いに対応



1月4日、支付宝が「2016年中国全国民利用明細書」を発表しました。支付宝のユーザーは、サイト上で自身の利用明細を閲覧することができます。ユーザーの1人でもある筆者にも利用明細書が届き、昨年の利用状況が細かく分析されておりました。

本年の利用計画を考える上では、電子家計簿としても利用することができ、大変参考になりました。

さて、公式に発表された調査結果は興味深い内容となっていました。以下の通り、ご紹介します。

① 4.5億人の実名登録ユーザーが支付宝を利用 このうち、移動端末利用によるモバイル端末による決済は、全体の71%を占めました。(前年は65%)

② 80年代生まれのユーザーによる平均決済額は12万元(約198万円)超え

③ 90年代生まれのユーザーによるモバイル端末使用率は91% 中国経済の主流と言われる80年代及び90年代生まれは、今後10年の経済構造に影響を及ぼすとして、その動向が注目されています。

④ 1人当たりの年間決済額トップは上海市 地域別年間決済総額では全体の16%を占めた広東省がトップで、そのあとに浙江省と江蘇省が続きます。1人当たりの平均決済額は上海市が14万8,000元(約244万円)のトップとなり、続く浙江省、北京市、福建省、江蘇省を含めた5地域全てにおいて、「10万元(約165万円)」を超えています。前年では、上海市のみが“10万元超え”だったことから、この1年での急速な伸びに驚くばかりです。

⑤ モバイル決済の利用率はチベット自治区がトップ 内陸部の西蔵(チベット)自治区におけるモバイル決済率は90%で全国トップ。これに続くのは青海省と甘粛省の内陸部で、沿岸部の各省・市の利用率をはるかに上回りました。

⑥ 支付宝「公共サービス」利用回数が10億回超え この利用回数は、前年比218%増を記録しました。「公共サービス」には、水道・電気・ガスなどの光熱費や交通違反罰則金、高速鉄道チケット、香港・マカオ通行証、病院予約、結婚登記、離婚手続き、臓器提供登記などが含まれています。

このように、中国人にとってもはや生活に欠かせない存在となっているオンライン決済ですが、ネットだけでなく、実店舗でもその存在感を増しています。サブタイトルにも書いたように、飲食店やコンビニでの支払いはもちろん、デリバリーサービスなどの対面決済で利用できるようになっています。

そんな中、2016年1月に上海市内にオープンした『盒馬鮮生』という名前のスーパーマーケットが出現しました。レジに現金を置かず、支払いは支付宝でのモバイル決済のみという店舗です。現金を置かないことでレジ待ちのストレスが軽減されるだけでなく、盗難や強盗のリスクが抑えられます。

また、同店ではオンライン注文による配送サービスも提供しており、指定範囲内であれば30分以内に配送するという特色を打ち出しています。筆者も利用してみたところ、注文30分後以降の配送時間を指定でき、指定時間通りに受け取ることができました。

同サービスは大変便利でした。さらにアリババグループの支援を受けている同店は、同グループ事業などから得られる各地域の顧客層や顧客ニーズなどの豊富で有効的なデータを活用することができます。このため、立地や品揃えなどに関して周到な準備を経て、実店舗の開店に至ると言われています。

2017年1月時点で、『盒馬鮮生』は上海市内に7店舗、浙江省寧波市に1店舗展開、今後は北京市への出店予定もあるそうです。オンラインデータをオフラインで活用し、またオンラインに戻す『盒馬鮮生』というモデルによって、小売業が変貌していくかもしれません。 ※文書中、1元=16.5円として算出。 (M.N)


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