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中国市場への視点
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中国市場への視点 ~日本産米と日本産食品の輸入規制に関する規制緩和 ~

日本と中国の両政府は5月9日、中国へのコメ輸出のための指定精米工場を2カ所追加することで合意した。また、東京電力福島第1原発事故後に始まった中国による日本産食品の輸入規制に関し、緩和を協議する専門家チームの設置を決めた。
これにより、以前の精米指定工場が1社から3社へ、また燻蒸の処理設備も2社から7社へと増加することになった。
※中国へ日本米を輸出する際には必ず中国側の指定工場で精米とくん蒸処理を行わなければならない)

中国のコメ消費量は日本の約20倍である。
日本食の人気も依然として高く、最近では一級都市だけでなく二級都市でも日本食レストランが目立つようになった。
また、中国全土の日本食レストラン数は年々増加しており2017年時点では40,800店舗にまで増加した。例えば上海市には、3,320店舗もの日本食レストランが存在しているのである。
しかし、現在日本から中国への日本産米輸出量はまだ少量だ。海外向け輸出量は11,800トンだが、このうち中国向けは僅か298トンであり、全体の3%程度にすぎない。今回の、コメの規制緩和により中国への輸出量が増加するのだろうか。

中国で日本産米を広めるための課題は、日本産米と現地産米との価格差が大きいことである。
それもそのはずで、中国で販売されている高級日本米(山形県のつや姫、北海道のゆめぴりか)は2キロあたり198元(約3,500円)。この価格は、日本で売られている1,700円ほどの価格と比べると、ほぼ2倍である。
その理由として、くん蒸処理費用や物流費、また、中国は関税割当制度を導入しており、関税割当枠を有する輸入業者による輸入であれば1%、関税割当額がない場合は65%の関税がかかる。さらに増値税を別途通関に納めるなければならないが、米は税率が13%となっている。それに加えて、貿易会社や問屋等の中間事業者が多く、流通マージンがかさんでいるのだ。

もう一つの規制緩和の動きである「中国による日本産食品の輸入規制に関し、緩和を協議する専門家チームの設置を決めた」についてだが、これは、中国が実施している10都県からの食品の輸入禁止のことだ。
現在、放射性物質に係る輸入規制により、10都県で生産された全ての食品について輸入が禁止されている。(福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都)
もし、これが緩和されるのであれば、その経済効果は米の輸出の規制緩和よりはるかに大きいものになるだろう。安倍晋三首相と李克強首相の日中会談では、安倍首相が年内に訪中、その後、習近平国家主席が来日し相互訪問を実現することで合意した。このどちらかのタイミングで規制緩和が実施されるのではないだろうか。

(E.M)


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