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中国市場への視点
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中国市場への視点 ~今週のサマリ- 三証合一・五証合一から多証合一まで商事制度改革の進捗状況 ~

2010年に出版された「あなたの商品を中国に売る33の方法」 を改めて見ていたところ、“外商投資商業企業設立許認可のフローチャート(上海市のケース)”が載っていました。このフローチャートを見る限りでは、行政機関での申請・審査、登記などに要する時間は3カ月から4カ月程度を見込んでいます。これは、書類に不備がなく、スムーズに行った場合。当時、外商投資企業が設立されるまでには半年ともいわれていました。所在地の工商行政管理局から始まり、商務委員会、品質技術監督局、公安局、外貨管理局、税務局、税関など、数多くの行政機関に足を運ぶ必要がありました。
しかし、2015年から行政手続の簡素化・最適化、行政サービスの効率化と利便性の向上などを指導原則とする商事制度改革が始まりました。
2015年に工商行政管理局が発行する「営業許可証」と品質技術監督局が発行する「組織機構コード証」、税務局が発行する「税務登記証」を統一して管理をするという「三証合一」を施行。2016年には社会保険局が発行する「社会保険登記証」、統計局が発行する「統計登記証」を加え、「五証合一」を施行しました。2017年5月には「『多証合一』改革の推進加速に関する指導意見」(国弁発[2017]41号)を公布、2017年10月1日から全国で実施することとなりました。しかし、地域によって各種証明書等の統合状況にばらつきがあり、調整できていませんでした。実際、弊社が各種業務において、行政機関などにヒアリングしたところでも、地域差が多くありました。

~営業許可証への統一状況~



※2017年9月26日、上海市が公布した「『五証合一、一許可証一番号』推進の迅速なる『多証合一』改革に関する実施意見」に基づ
き、作成。

地域によるばらつきなどを考慮し、2018年3月国家工商総局などの13部門が共同で、「全国統一『多証合一』改革の推進に関する意見」(工商企注字[2018]31号)を公布。各地域の省や市に対し、五証合一をもとに、19の企業証明を営業許可書に統一した「二十四証合一」を、2018年6月末から全面的に施行することを明記しました。
19の企業証明のうち、「企業の住宅積立金納付登記」や「国際貨運代理企業届出」、「通関機構登録登記証書(輸入貨物出荷・荷受人)」や「分公司の『営業許可証』の届出」などが含まれています。

  多証合一(二十四証合一)は来月6月末から全国レベルでの実施となります。地域によるばらつきがなくなるのか、多証合一により行政手続がさらにスピードアップとなるのか、個人的にも関心が高まります。 (C.Y)


あなたの商品を中国に売る33の方法:2010年初版発行。著者:遠藤誠、筧武雄 発行:明日香出版社。

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