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日系企業のための最新政策・法令動向【2017年12月15日】

■税関 減免税院生 ペーパーレス化進む

12月10日、税関総署は「減免税申請ペーパーレス化の推進と減免税届出に関する公告」を公布した。
同公告では、減税・免税の申請者やその代理人は中国電子港湾事前登録減免税申請システムを通じ、減免税申請書および添付資料の電子データを提出することができると明記、書面での提出は不要としている。
また、申請者が初めて貨物を輸入する際の減税・免税の手続において、税関に資格や免税輸入の数量など関連する資料の届出について、不要となったことも規定している。
12月15日から施行される。
www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/758193/index.html 

■グリーン製品評価 13の国家基準 公布

国家品質監督検験検疫総局、国家標準化管理員会は、「グリーン製品評価 人工板と木質フローリング」(GB/T 35601-2017)など13の国家基準を公布した。
この公布では、「グリーン製品評価 塗料」(GB/T 35602-2017)や「グリーン製品評価 家具」(GB/T 35607-2017)、「グリーン製品評価 紡績製品」(GB/T35611-2017)なども同時に公布されている。
施行はすべて2018年7月1日となっている。
http://202.99.59.128/gzfw/ggcx/gjbzgg/201730/

■北京市 2020年まで 1万人に3名の全科対応医師配置

北京市は、「“十三五”期間における医薬衛生体制改革深化の実施方案」を公布した。
同方案では、2020年までに北京市は基本医療衛生制度を完全化することを明記している。第一段階として、基本医療衛生制度の枠組みを構築、第二段階として、2020年までに基本医療衛生制度や高効果の医療衛生サービスシステムを構築していくことなどを明記している。
また、2020年までに1万人の住民に対し、3名の全科に対応できる医師を配置し、平均寿命を82.4歳まで達することなどを目標として掲げている。
http://zhengwu.beijing.gov.cn/gh/dt/t1501737.htm

■放射性廃棄物の分類 1月から施行

12月1日、環境保護部などは「放射性廃棄物分類」を公布した。
同分類は、総則や放射性廃棄物分類体系のほか、放射線廃棄物の類別と制限値など5章から構成されている。
2018年1月1日から施行される。なお、1998年に公布された「放射性廃棄物分類」(HAD401/04)は廃止となる。
www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171212_427756.htm 

■税関 1月1日 新設ゼロ関税原産地基準 公布

税関総署は、「2018年1月1日から施行される香港・マカオでの新設ゼロ関税物品の原産地基準および関連事項に関する公告」を公布した。
同公告では、「2018年1月1日から施行される香港CEPA協定下での新設ゼロ関税物品の原産地基準表」や「2018年1月1日から施行されるマカオCEPA協定下での新設ゼロ関税物品の原産地基準表」などを添付している。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/758244/index.html 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年12月08日】

■汚染排出企業リスト 管理規定 公布

11月27日、環境保護部は「重点汚染排出企業リスト管理規定(試行)」を公布、施行した。
重点汚染排出企業は、「水環境重点汚染排出企業リスト」や「大気環境重点汚染排出企業リスト」など5つに分類され、リスト化されている。
重点企業リストには、企業名のほか統一社会信用コード、汚染排出許可コード、管轄行政区や主要汚染物指標などが明記されている。
http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201712/t20171201_427287.htm

■図書、飼料 増値税11%に引き下げ

12月1日、国務院は『「営業税暫定条例」の廃止と「増値税暫定条例」改正』に関する決定を公布、施行した。
増値税暫定条例の改正箇所については、以下の通り。(一部抜粋)

  • (改正後)第1条:中国国内で販売している物品や加工、修理にかかる労務について、販売サービスや無形資産、不動産および物品の輸入を行う企業や個人は、増値税の納税者として本条例の通り増値税を納付すること。
  • (改正後)第2条第1項:増値税税率

   (一)物品の販売、修理にかかる労務、有形動産の賃貸サービス、物品の輸入を行う納税者は、本条第2項
や第4項、第5項に規定するもの以外、17%の税率が課税される。
(二)交通輸送、郵政、基礎電信、建築、不動産賃貸サービスを行う納税者は、不動産の販売、土地使用権の譲渡、穀物などの農産品や図書、飼料など物品の販売や輸入について、11%の税率が課税される。
http://finance.people.com.cn/n1/2017/1204/c1004-29682932.html

■製品抽出検査 管理弁法 意見募集

国家品質監督検験検疫総局は、「製品品質監督抽出検査管理弁法」の意見募集稿を公布した。
製品抽出検査について、抽出検査計画や製品コード、抽出検査規範、業務工程などをそれぞれ統一化することを明記している。
募集期限は2018年1月1日までとなっている。
http://www.chinalaw.gov.cn/art/2017/12/1/art_33_206792.html 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年12月08日】

■汚染排出企業リスト 管理規定 公布

11月27日、環境保護部は「重点汚染排出企業リスト管理規定(試行)」を公布、施行した。
重点汚染排出企業は、「水環境重点汚染排出企業リスト」や「大気環境重点汚染排出企業リスト」など5つに分類され、リスト化されている。
重点企業リストには、企業名のほか統一社会信用コード、汚染排出許可コード、管轄行政区や主要汚染物指標などが明記されている。
http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201712/t20171201_427287.htm

■図書、飼料 増値税11%に引き下げ

12月1日、国務院は『「営業税暫定条例」の廃止と「増値税暫定条例」改正』に関する決定を公布、施行した。
増値税暫定条例の改正箇所については、以下の通り。(一部抜粋)

  • (改正後)第1条:中国国内で販売している物品や加工、修理にかかる労務について、販売サービスや無形資産、不動産および物品の輸入を行う企業や個人は、増値税の納税者として本条例の通り増値税を納付すること。
  • (改正後)第2条第1項:増値税税率

   (一)物品の販売、修理にかかる労務、有形動産の賃貸サービス、物品の輸入を行う納税者は、本条第2項
や第4項、第5項に規定するもの以外、17%の税率が課税される。
(二)交通輸送、郵政、基礎電信、建築、不動産賃貸サービスを行う納税者は、不動産の販売、土地使用権の譲渡、穀物などの農産品や図書、飼料など物品の販売や輸入について、11%の税率が課税される。
http://finance.people.com.cn/n1/2017/1204/c1004-29682932.html

■製品抽出検査 管理弁法 意見募集

国家品質監督検験検疫総局は、「製品品質監督抽出検査管理弁法」の意見募集稿を公布した。
製品抽出検査について、抽出検査計画や製品コード、抽出検査規範、業務工程などをそれぞれ統一化することを明記している。
募集期限は2018年1月1日までとなっている。
http://www.chinalaw.gov.cn/art/2017/12/1/art_33_206792.html 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年12月08日】

■汚染排出企業リスト 管理規定 公布

11月27日、環境保護部は「重点汚染排出企業リスト管理規定(試行)」を公布、施行した。
重点汚染排出企業は、「水環境重点汚染排出企業リスト」や「大気環境重点汚染排出企業リスト」など5つに分類され、リスト化されている。
重点企業リストには、企業名のほか統一社会信用コード、汚染排出許可コード、管轄行政区や主要汚染物指標などが明記されている。
http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bgt/201712/t20171201_427287.htm

■図書、飼料 増値税11%に引き下げ

12月1日、国務院は『「営業税暫定条例」の廃止と「増値税暫定条例」改正』に関する決定を公布、施行した。
増値税暫定条例の改正箇所については、以下の通り。(一部抜粋)

  • (改正後)第1条:中国国内で販売している物品や加工、修理にかかる労務について、販売サービスや無形資産、不動産および物品の輸入を行う企業や個人は、増値税の納税者として本条例の通り増値税を納付すること。
  • (改正後)第2条第1項:増値税税率

   (一)物品の販売、修理にかかる労務、有形動産の賃貸サービス、物品の輸入を行う納税者は、本条第2項
や第4項、第5項に規定するもの以外、17%の税率が課税される。
(二)交通輸送、郵政、基礎電信、建築、不動産賃貸サービスを行う納税者は、不動産の販売、土地使用権の譲渡、穀物などの農産品や図書、飼料など物品の販売や輸入について、11%の税率が課税される。
http://finance.people.com.cn/n1/2017/1204/c1004-29682932.html

■製品抽出検査 管理弁法 意見募集

国家品質監督検験検疫総局は、「製品品質監督抽出検査管理弁法」の意見募集稿を公布した。
製品抽出検査について、抽出検査計画や製品コード、抽出検査規範、業務工程などをそれぞれ統一化することを明記している。
募集期限は2018年1月1日までとなっている。
http://www.chinalaw.gov.cn/art/2017/12/1/art_33_206792.html 

■国産化粧品に関する規範化

12月5日、国家食品薬品監督管理総局は「化粧品の登記及び届出申告関連事項の規範化に関する通告」を公布した。
国家食品薬品監督管理総局は新版「化粧品生産許可証」の切換え作業が完了した。これにより、化粧品生産企業情報と製品登録届で情報を一致させるため、国産特殊化粧品の「化粧品生産許可証」の番号や企業名称、生産住所などの変更と、非特殊用途化粧品のユーザー名および関連情報等の変更について、明記している。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0087/218065.html 
http://www.crdb.jp/content/view/4016/1216/ 

■輸入計量器具 管理について 一部削除、改正 意見募集

国家食品薬品監督管理総局は「一部規定の廃止および改正に関する決定」の意見募集稿を公布した。
このうち、「輸入計量器具監督管理弁法実施細則」のうち、第24条第2項の削除や第30条および第31条の改正が明記されている。
募集期限は2018年1月1日までとなっている。
http://www.aqsiq.gov.cn/gzcypt/cazxyj/20171130_2/wyyj/ 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年11月17日】

■香港 ワイン輸入 さらにハブ化

税関総署は、「香港を経由し中国国内に輸入するワインの通関・徴税について、利便性を図る措置の全面的な実施に関する公告」を公布した。
香港をアジアにおけるワインの貿易と流通のハブにしていくことを目標にしている。このため、2010年の税関総署と香港税関の締結を基に、香港を経由し中国国内に輸入するワインの通関・徴税に対する利便措置を、深センや広州、北京や上海、天津など5つの港湾で実施してきた。この利便措置を、11月9日から中国全国の税関を持つ港湾で実施していく。
具体的には、香港の登録ワイン輸出業者が関連するインターネットシステムから輸入ワイン貨物に関するデータや資料を申告、中国国内の輸入業者は税関申告する際、香港登録ワイン輸入業者の申告後に通知される「利便措置届出番号」を記入するというものである。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/739812/index.html

■インターネット飲食サービス 食品許可証取得 義務化

11月10日、国家食品薬品監督管理総局は「インターネット飲食サービス食品安全監督管理弁法」を公布した。
同弁法では、「インターネット飲食サービス提供者も実店舗を持って経営を行う飲食店と同様、食品許可証を取得すること」、「インターネット飲食サービス第三者プラットフォームの提供者は、インターネット飲食サービス提供者の登記審査を行う」などが規定されている。このほか、食品安全監視を明確にするなど、インターネット飲食サービスの経営行為を規範化する内容となっている。
2018年1月1日から施行される。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0053/216687.html

■建築コンサルタント業務 管理弁法施行

11月6日、国家発展改革委員会は「建設コンサルティング業界管理弁法」を公布した。
同弁法では、建設コンサルタント会社の管理や従業員の管理、業界内での自主的監督検査などを規定している。
このうち、第8条には建設コンサルティングサービスの範囲が規定されている。
12月6日から施行される。

http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbl/201711/t20171113_866917.html

■食品、保健食品 宣伝行為への整理業務 実施法案公布

11月13日、国家食品薬品監督管理総局は「食品、保健食品詐欺および虚偽の宣伝の整理業務実施方案に関する通知」を公布した。
同通知では、審査を経ていない保健食品の広告や食品、保健食品の違法な宣伝行為などについて、重点的に規定されている。同通知が適用される範囲は、生産・経営企業、製品、第三者プラットフォームや非店舗、公告などとなっている。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL1605/216755.html 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年11月10日】

■自動車ローン 新エネ自動車最大85%

中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会は、「自動車ローン管理弁法(2017年改定)」を公布した。
適用範囲は、個人自動車ローンやディーラー自動車ローン、団体自動車ローンやリスク管理などに関わる内容が規定されている。自家用自動車のうち、ガソリン車は最大80%、新エネ自動車は最大85%を融資する。また中古車は最大80%を融資すると明記されている。
2018年1月1日から施行される。
http://www.china-nengyuan.com/news/116563.html 

■一部工業製品 審査批准の簡素化 試験的実施

11月8日、国家品質監督検験検疫総局は「工業製品生産許可証の簡易的審査批准手続の試験的業務細則」を公布した。
適用される製品は、ワイヤーロープや軽量小型リフト装置、電線・ケーブルや危険化学品包装・容器を含む17種類となっている。製品には、建築されている建築工程や高エネルギー消費、環境汚染や資源の浪費など7つの状況が存在しないことを申請条件としている。
なお、申請後、受理決定した日から10営業日以内に許可を決定し、許可決定から10営業日以内に電子証書を発行、さらに企業が電子証書を受領後30日以内に現場検査を完了させるとしている。

http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjgg/2017/201711/t20171108_501789.htm

■2017年 業界基準 426項目制定・改定

11月6日、工業情報化部は2017年における業界基準の制定・改定計画について、426項目を制定・改定することを発表した。このうち、325項目を制定し、101項目を改定する。また製品類基準が298項目、工事建設基準が42項目、省エネ・総合利用基準が43項目、安全生産基準が2項目などとなっている。
対象となる業界は、化学工業、石油化学、建築材料、鉄鋼、希土類、電子、通信、食品などにわたる。

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n3757016/c5894480/content.html

■ネットレンタル自転車 規範化

11月9日、上海市は「インターネットレンタル自転車発展の奨励と規範化の指導意見(試行)」を公布、施行した。同指導意見のうち、駐輪場設置強化の一環として、企業がインターネットレンタル自転車を導入する際、公安機関交通管理部門の関連する要求に基づき、登記の上、ナンバーを取得することが規定されている。また、関連するデータは上海市情報サービスプラットフォームと同期化される。
http://www.100ec.cn/detail--6423340.html 

■化粧品など国家基準 公布

11月1日、国家品質監督検験検疫総局などは「電圧基準」を含む585項目の国家基準と2項目の国家基準改定を公布した。
585項目の国家基準には、化粧品分類(GB/T 18670-2017・2018年5月1日施行)や歯磨き粉(GB/T 8372-2017・2018年5月1日施行)、固定式電子はかり(GB/T7723-2017・2018年5月1日)や公共安全監視カメラネットワーク情報安全技術要求(GB 35114-2017・2018年11月1日)などが含まれている。
http://std.sacinfo.org.cn/gnoc/queryInfo?id=6FD54F1716A57A14EB8591F6DE2E382D
http://www.crdb.jp/content/view/3963/1217/ 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年10月27日】

■環境保護設備製造に関する指導意見 公布

10月24日、工業情報化部は「環境保護設備製造業発展の推進に関する指導意見」を公布した。
2020年までに業界の革新的な能力を向上させ、業界における発展的体系の基本的構築を完成させることを明記した。各重点的な分野をリードする模範的な企業を支援し、10社100億元規模の主要企業を育成する。
また指導意見のうち、「重大分野」として、大気汚染防止設備や水質汚染防止設備、土壌汚染修復設備など全9つの分野が挙げられている。

http://miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n3757018/c5874307/content.html

■2020年まで 重要製品 追跡基準の構築

10月23日、国家品質監督検験検疫総局は商務部などと共同で、「重要製品追跡の基準化業務の実施に関する指導意見」を公布した。2020年までに、重要製品追跡の基準体系を構築する。
なお重要製品とは、食品農産物、食品、薬品、農業生産資料、特殊設備、危険品、希土類製品の7製品となっている。
http://images.mofcom.gov.cn/www/201710/20171023154501503.pdf

■薬品登記管理弁法 改正稿 募集意見

構成され、薬物臨床試験、薬品販売許可、薬品登記基準および説明書などの内容を規定している。
このうち、申請者が薬品販売許可申請において、中国政府が承認した発明特許などに及ぶ薬品かどうかを明確にしなければならないと定めている。
意見募集は11月25日までとなっている。
http://www.gov.cn/xinwen/2017-10/24/content_5233992.htm

■タクシーの車両などに関する基準 意見稿 公布

交通運輸部は、「タクシー運営技術条件」(募集意見稿)を公布した。
タクシーの車両技術要求および運営専用設備の技術要求を規定した。本技術条件の対象となるタクシーは、巡回型タクシーとインターネット予約型タクシーに適用される。
意見募集は11月24日までとなっている。
http://www.mot.gov.cn/yijianzhengji/201710/t20171024_2928046.html 

■遼寧省 企業登記 全行程電子化

10月26日、遼寧省は企業登記における全行程の電子化と電子営業許可登記管理業務を全面的に始動させた。
企業登記全行程電子化により、工商登記の申請、受理、批准、許可証発行、公示まで、すべてインターネットで行われる。登記の批准後、自動的にシステム上で電子営業許可証が作成される。企業責任者は、遼寧省工商全行程電子化登記を通じ、電子営業許可証をダウンロードできる。
http://www.gov.cn/xinwen/2017-10/26/content_5234493.htm 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年10月13日】

■安全生産基準 十三五期間 362項目を改正

国家安全生産監督管理総局は、「安全生産基準“十三五”発展計画」(以下、「十三五計画」とする)を通知した。
十三五計画では、2020年までに安全生産基準体系をさらに健全化を図り、一部業界分野については十三五計画期間において、十二五計画期間よりも5%多く基準の改正に着手することを明記している。
なお、十三五計画期間に修正を行う基準の数は全362項目で、うち強制性基準が231項目、推奨制基準が131項目としている。
http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_6288/2017/1011/296166/content_296166.htm

■輸入薬品の登記 一部簡素化

10月10日、国家食品薬品監督管理総局は、「輸入薬品登記管理関連事項の調整に関する決定」を公布、施行した。
このなかで、輸入薬品の臨床試験申請と輸入薬品の販売申請を行う化学薬品の新薬、および治療用生物製剤の革新的な新薬について、国外製薬メーカーの生産している国や地域の販売許可取得の要求を取り消すことを明記した。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0053/178363.html 。

■エネルギー貯蔵技術 産業化へ

国家発展改革委員会などは共同で「エネルギー貯蔵技術と産業発展に関する指導意見」を公布した。
今後10年以内に、エネルギー貯蔵に関する初歩的な産業化を実現し、一定規模まで発展できるように推進していくことを明記している。
http://www.gov.cn/xinwen/2017-10/11/content_5231130.htm

■廃棄物汚染許可 基準

9月29日、環境保護部は「廃棄物汚染許可証申請/承認技術規範 製薬工業―原材料薬品製造」(HJ858.1-2017)の基準を公布、施行した。
同基準には、専門用語や許可される排出などが規定されている。
http://kjs.mep.gov.cn/hjbhbz/bzwb/other/hjbhgc/201710/W020171010329597027200.pdf 

■都市公共トラムなど交通運輸業界基準 34項目公布

10月10日、交通運輸部は「都市公共トラム運営安全管理規範」など34項目の交通運輸業界基準と、部門による計量検定規定を公布した。
いずれも2018年2月1日から施行される。
http://zizhan.mot.gov.cn/zfxxgk/bnssj/kjs/201709/P020170930321628413603.pdf 

日系企業のための最新政策・法令動向【2017年10月6日】

■行政許可 さらに簡素化

9月29日、国務院は「行政許可事項廃止に関する決定」を公布した。今回廃止となった行政許可は全52項目で、うち40項目が国務院部門による行政許可事項、12項目が中央政府の指定する地方政府による行政許可事項となっている。
国務院部門による行政許可廃止決定の理由として、1つ目には市場がすでに自主規制能力を備えていること、2つ目には同様の内容に対し審査批准が重複していることなどが挙げられている。具体的には、「物業サービス企業一級資格の承認」や「商業用パスワード製品の生産企業許可」、「商業用パスワード製品の販売企業許可」、などが含まれている。
地方政府による行政許可事項の廃止項目には、「建設プロジェクト水資源調査報告書の審査批准」などが含まれている。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-09/29/content_5228556.htm

■乗用車燃費と新エネ自動車のポイント管理 開始

工業情報化部や財政部などは共同で、「乗用車企業平均燃料消費量および新エネ自動車ポイント積立管理弁法」を公布した。自動車の省エネ水準を向上し、省エネと新エネ自動車の管理メカニズムを構築するため、乗用車企業の燃費と新エネ自動車のポイント積立による管理を実施する。
同弁法の乗用車とは、「自動車とトレーラー類の専門用語および定義」(GB/T3730.1-2001)に規定されている3,500㎏を超えない新エネ乗用車とガソリン乗用車を指す。また、乗用車企業には中国国内の乗用車生産企業と輸入車のディーラーを含む。
2018年4月1日から施行される。
http://www.miit.gov.cn/newweb/n1146295/n1146557/n1146624/c5824932/content.html 

■日立金額 寧波市に新会社

鉄鋼メーカーの日立金属は、2018年11月に、工具鋼加工販売の新会社を寧波市に設立すると発表した。
工具鋼の営業体制を強化のため、加工や切断、熱処理を行う。

■飲食サービス 食品安全強化

9月28日、国家食品薬品監督管理総局は「飲食サービス食品安全操作規範(改正稿)」の意見募集稿を公布した。飲食サービス提供者による食品安全の主体的責務履行の指導のため、食品安全管理を強化し、飲食サービスの経営行為を規範化する。
具体的には、業務人員や経営場所・設備、食品安全管理などについて規定している。
募集期限は10月30日までとなっている。
http://www.sfda.gov.cn/WS01/CL0782/178073.html

■自動車ブレーキ部品 強制性基準 募集稿公布

工業情報化部は「自動車用ブレーキライニング」の強制性国家基準と、「一般ポルトランドセメント」の強制性国家基準(改正)の意見募集稿を公布した。
「自動車用ブレーキライニング」には専門用語や定義、試験方法や検査規定などご明記されている。また「一般ポルトランドセメント」は、すでに公布されているGB175-2007を一部改正している。
募集期限は10月25日までとなっている。
http://zmhd.miit.gov.cn:8080/opinion/noticedetail.do?method=notice_detail_show&noticeid=1846

■北京市 賃貸住宅供給を強化

9月29日、北京市は「本市住宅賃貸市場の迅速な発展と規範化管理に関する通知」を公布した。
同弁法には、「住宅賃貸に関する管理サービスの強化、賃貸住宅供給の増加」や「住宅賃貸監督管理プラットフォーム、利便的公共サービスの提供」などの業務を行うための方法などが明記されている。
具体的には、賃貸住宅を新しく建設する場合には研究施設を設置すること、人口が一定規模に達し、徒歩15分圏内に医療機関がない場合には、基準や計画に基づき、配置することなどが規定されている。
10月31日から施行される。
http://www.bjjs.gov.cn/bjjs/xxgk/gsgg/433559/index.shtml


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