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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年4月】

■最恵国待遇継続せず 関連する原産地証明などの提出が不要

在中国日本大使館によると、日本の財務省は2019年4月1日から対中国輸出入貨物の最恵国待遇は行わないとの発表があった。これに伴い、税関総署は2019年4月1日以降、税関は日本との輸出入貨物に対する最恵国待遇原産地証明と関連する日本進料加工 証明を不要とする旨を通知した。
(中国税関)http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2351917/index.html (日本税関)http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/31sotsugyou.pdf

進料加工:加工貿易の1つで、中国の生産企業が原材料を輸入、完成品を輸出する方式。

税収居住身分証明に関する公告

税収居住身分証明に関する公告
税務総局は、「中国税収居住身分証明」 関連事項の調整に関する公告を公布した。同通知は、「中国個人所得税法」および実施条例などの関連法律規定に基づき、個人所得税改革と連携するため、公布された。
関連事項の公告は、以下のとおり。
申請者は、管轄の県税務局において「税収居住証明」の申請を行う。
「税収居住証明」申請には、「中国税収居住身分証明」申請書のほか、税収協定待遇の享受を希望する収入に関連する契約書、協議書、董事会や株主会決議、関連支払証憑などの証明資料を提出する必要がある。 5月1日から施行される。 http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4195742/content.html 

中国税収居住身分証明:企業や個人が租税条約などの税務に関連する優遇を享受する際に必要となる証明。

■医療器械臨床試験申請に関する手順 公布

4月2日、国家薬品監督管理局は「医療器械臨床試験審査批准の手順調整に関する公告」を公布、施行した。 同公告では、申請者は臨床試験審査批准申請書の提出前に、「審査批准が必要となる医療器械臨床試験申請の連絡交流に関連する事項の通告」(国家食品薬品監督管理総局通告2017年第184号)に基づき、国家薬品監督管理局医療機器技術評価センター(以下、「センター」という)に報告を行うことなどが明記されている。 また臨床試験審査批准申請が受理され、費用を納めた日から60営業日以内に、申請者は有効な連絡先や郵便宛先にセンターから連絡がない場合、臨床試験を実施できると規定されている。 http://www.cmdi.org.cn/publish/default/zhixuntop_1/content/2019040211491415069.htm


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