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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年2月】

■外商投資産業目録 意見募集

国家発展改革委員会と商務部は、「外商投資産業目録(募集意見稿)」(鼓励外商投資産業目録(征求意見稿))を公布した。 同目録には、次の2つ部分を含む。1つは現行の「外商投資産業指導目録」の奨励類を改正、各省(区、市)の外商投資プロジェクトに適用する。もう1つは、現行の「中西部地域外商投資優位産業目録」の改正である。中西部地域、東北地域、および海南島の外商投資に適用する。 募集期限は、3月2日までとなっている。
中国語原文:http://www.gov.cn/xinwen/2019-02/02/content_5363271.htm 

■個人所得税 申告書改正 1月1日から

国家税務総局は、「個人所得税申告書改正に関する公告」(関于修訂箇人所得税申報表的公告)を発表した。 同公告は、「個人所得税法」および実施条例など関連する法律に基づき、公布した。 個人所得税控除義務のある企業向けの「個人所得税基礎情報表(A表)」、個人向けの「個人所得税基礎情報表(B表)」をはじめ、全7ファイルが添付されている。 1月1日に施行された。
中国語原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4049750/content.html

■消費財リコール管理規定 意見募集

2月2日、国家市場監督管理総局は「消費財リコール管理規定(募集意見稿)」(消費品召回管理規定(征求意見稿))を公布した。 「製品品質法」、「消費者権益保護法」などの規定に基づき、消費財安全管理強化、欠陥消費財リコールの規範化を目的とし、消費者の身体、財産の保護の観点から本管理規定を公布した。 募集期限は、3月4日までとなっている。
中国語原文:http://www.moj.gov.cn/government_public/content/2019-02/02/657_228071.html

■企業登記抹消 利便化 インターネット手続きで完了を目指す

国家市場監督管理総局などは、「企業登記抹消の利便性業務推進に関する通知」を公布した。 「放管服」改革 の深化と商事制度改革をさらに推進し、企業登記抹消の困難を解決するため。 作業目標として、2019年9月1日までに、各地域において企業登記抹消のオンラインサービスを構築し、インターネットを通じ1度で企業登記抹消を行えるように整備していく。
中国語原文:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201901/t20190122_281097.html

「放管服」改革:「行政簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」に関する改革。

■医療器械の登記に関するガイドライン 公布

国家薬品監督管理局は、「医療器械登記技術審査ガイドライン目録」(2018年12月31日現在)を公布した。
同局は、医療器械登記業務の監督と指導し、さらに登記審査品質を向上させるため、医療器械登記技術審査ガイドラインについて、改正業務を推進した。
公布されたガイドラインは、能動医療器械や非能動医療器械、体外診断試薬の多数の製品を含み、医療器械臨床評価、登記区分、国外臨床試験データの組込などの分野にわたる。
具体的には、「気管挿管製品登記技術審査ガイドライン」や「胃管製品登記技術審査ガイドライン」など261のガイドラインが網羅されている。
中国語原文:http://www.gov.cn/xinwen/2019-01/16/content_5358281.htm 

■総合保税区に対する促進的意見 公布

1月25日、国務院は「総合保税区の高水準の開放、高品質な発展の促進に関する若干意見」を公布した。
発展目標として、「世界に向け、影響力と競争力のある加工製造センターや研究発展設計センター、物流分配センター、検査測定・保守センター、販売サービスセンターを持つ総合保税区の発展を推進していく」と明記されている。 主要業務として、「総合保税区での増値税一般納税者資格の試験的運用を積極的に普及させること」や「国務院が総合保税区設立の批准日から、総合保税区に入居する企業の自社使用機器設備などに対して、総合保税区の税収政策を享受することが可能」などといった方針が打ち出されている。
中国語原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-01/25/content_5361158.htm?tdsourcetag=s_pcqq_aiomsg
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1689aa50b5f57794439baf3785b4cda0 

■鉛蓄電池生産企業 拡大生産責任制度で廃棄回収率 引上げ

1月22日、生態環境部などは「廃棄鉛畜電池汚染防止行動方案」を公布した。
発展目標としては、2020年までに、鉛蓄電池の生産企業は拡大生産責任制度 を通して、鉛蓄電池の廃棄回収率を40%にまで到達させる。また2025年にはこの回収率を70%までに引き上げる。
このほか、鉛蓄電池生産業界のグリーン発展として、鉛蓄電池の生産や原生鉛、再生鉛など重点企業名簿を構築し、公開していくとしている。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk05/201901/t20190124_690792.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1688fcac7cee1b7a646436dbb4b9a854 

拡大生産者責任制度:生産者が負う責任を生産過程のみならず、製品の使用寿命まで延長し、廃棄後の回収や処理にまで及ぶ責任制度。

日系企業のための最新政策・法令動向【2019年1月】

■自動車保険の条項や掛率 管理強化

1月21日、中国銀行保険監督管理委員会は「自動車保険監督管理関連事項の更なる強化に関する通知」(関于進一歩加強車険監管有関事項的通知)を公布した。 同通知では、財産保険会社は使用する自動車社保険の条項や掛率について、「認証しないまま変更すること」、「新車への保険加入業務について、規定に基づかない掛率を使用すること」を禁止した。
財産保険会社は、関連するデータを自動車保険情報プラットフォームに報告。中国保険情報技術管理有限責任公司は自動車保険掛率に関連するデータの監視機構を構築し、財産保険会社のデータに異常があった場合には、直ちに中国銀行保険監督管理委員会財産保険監督管理部門に報告することなどを規定した。
中国語原文:http://www.cbrc.gov.cn/chinese/newShouDoc/8E874F90DAE74152AB63A22A70BB27CE.html

■民間のグリーン発展意見 業界の排出汚染許可証発行 重点的に

1月17日、生態環境部は「民間企業のグリーン発展の指示・サービスに関する意見」(関于支持服務民営企業緑色発展的意見)を公布した。
企業のグリーン発展理念として、民間企業の積極的な生態環境保護の社会的責任実施を奨励し、自社での監視制度の構築を明記した。また政府主導での企業を主体とした、社会組織と住民が共同で参加する生態環境処理体系を構築する。排出汚染許可を中核とした固定汚染源環境管理制度を樹立、業界の排出汚染許可証の発行に重点を置き、固定汚染源に対する全行程での管理と多数の汚染物を共同で管理するとした。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/201901/t20190121_690273_wap.shtml 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1687657c508a48a95a5a0122ed84234b 

■税関総署 輸出入貨物税務申告に関する規範 一部修正

1月22日、税関総署は「“中国税関輸出入貨物税関申告充填規範”の修正に関する公告」(関于修訂《中華人民共和国海関進出口貨物報関単填制規範》的公告)を公布した。 修正箇所について、
  ❏免税品事業会社は輸出税還付の対象となる国内で生産された商品に対し、免税事業会社の名称を追記する(第3条第5項)
  ❏免税品事業会社は輸出税還付の対象となる国内で生産された商品に対し、追加報告は免除される(第7条第4項) など、計31カ所となっている。 2月1日から施行される。
  中国語原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2277900/index.html
  中国語原文:http://images.mofcom.gov.cn/fms/201901/20190110104129703.pdf

■陝西省 5月から最低賃金引上げ

陝西省は、5月1日から最低賃金を引き上げる。 西安市の一部行政区などの第一類地域は1,680元/月から1,800元/月、西安市の一部行政区や延安市、漢中市などの第二類地域は1,580元/月から1,700元/月に引き上げられる。また第三類は1,480元/月から1,600元/月に調整、これまで第四類地区だった地域も第三類に組み込まれる。

■アウトソーシング産業 指導目録 公布

1月10日、商務部などは「サービスアウトソーシング産業重点的発展分野指導目録(2018年版)」を公布した。同目録には23の重点的発展分野が網羅されている。このうち、8分野はITアウトソーシング(ITO)に属するものや、6分野はビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO)、9分野は知的業務アウトソーシング (KPO)となっている。
中国語原文:http://images.mofcom.gov.cn/fms/201901/20190110104129703.pdf

■39の業界基準 取消

2018年12月26日、商務部は「39の国内貿易業界基準取消計画プロジェクトに関する通知」(関于取消39項国内貿易行業標准計劃項目的通知)を公布した。
取り消された業界基準は、「児童向け撮影業経営規範」(中国人像撮影学会起草/2012年)や「越境ECビジネスサービス規範」(上海理工大学起草/2014年)、「再生資源回収および解体作業の労働保護要件」(中国物資再生協会起草/2014年)などとなっている。
中国語原文:http://www.mofcom.gov.cn/article/h/redht/201901/20190102822272.shtml

■外商投資企業による建設工事実地調査資格申請 審査批准基準 内資企業と一致

1月10日、住宅・都市農村建設部は「外商投資企業の建設工事実地調査資格関連事項に関する通知」(関于外商投資企業申請建設工程勘察資質有関事項的通知)を公布した。 内資・外資一致の原則に基づき、本通知公布日から、外商投資企業(新設立、組織再編、合併、買収などを含む)が建設工事実地調査資格を申請した場合、資格の審査批准部門は審査・批准の基準と要件について、内資企業と一致することを明確にした。
中国語原文:http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/201901/t20190116_239197.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1685c93325149f19fae476c946664ce6 

■通関申告単位登録登記証手続、工商登録登記時に手続が可能

税関総署と市場監督管理総局は、「“通関申告単位登録登記証書(輸出入貨物の荷受人・荷送人)”による“多証合一 ”改革の取り込みに関する公告」(関于《報関単位注冊登記証書》(進出口貨物収発貨人)納入“多証合一”改革的公告)を公布した。
申請者が工商登録登記を行う際、同時に「通関申告単位登録登記証書」(輸出入貨物の荷受人・荷送人)の手続を行う必要がある場合、要求に基づき、輸出入貨物の荷受人・荷送人の届出登記を選択し、関連する届出情報を追記しなければならない。
企業は中国国際貿易「単一窓口」標準版(以下、「単一窓口」という。HP:http://www.singlewindow.cn/)もしくは、「インターネット+税関」(HP:http://online.customs.gov.cn/)から輸出入貨物の荷受人・荷送人の届出登記結果を確認することができる。
また本公告施行日以降、税関は「通関申告単位登録登記証書」を発行しないことから、書面での届出情報が必要な場合には、「単一窓口」から書面を入手の上、所在地税関での税関印章押印が可能である。
2月1日から施行される。
中国語原文:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2176924/index.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/168387324eee68362e55f0d2230e2e60

■自動車購入時の購入税法 公布

2018年12月29日、全国人民代表大会常務委員会は「車両購入税法」(車輛購置税法)を採択した。
課税の対象となる車両は、自動車、路面電車、自動車のトレーラー、排気量150ミリリットル以上のモーターサイクルとなっており、対象車両を購入した企業や個人が車両購入税の納税者となる。課税率について、本法第4条に10%であることが規定されている。
納税者は、公安期間交通管理部門で車両登記の手続を行う前に、車両購入税を納付しなければならない。
7月1日から施行される。
中国語原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3987147/content.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1681192cc22ef77bfde0601e7e269224 

■大気汚染防止領域に関する技術目録 公布 

生態環境部は、「2018年“国家先進汚染防止技術目録(大気汚染防止領域)”」を公布した。
同目録の技術領域は、「工業ガス汚染防止」や「揮発性有機工業排気ガス汚染防止」、「ディーゼルエンジン排気ガス防止」で、全部で35の技術に対し、それぞれ主要技術指標や適用範囲などが明記されている。
中国語原文:http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/201901/t20190107_688637.html

■企業登記申請にかかる申請文書類の簡素化 さらに進む 

市場監督管理総局は、「企業登記申請文書の規範」(企業登記申請文書規範)、「企業登記提出資料の規範」(企業登記提交材料規範)に関する通知を公布した。
商事制度改革をさらに深化させ、企業の登記を規範化、利便性のある構築を推進するために、公布された。
企業登記にかかる申請書類や提出書類を整理、整合し、最適化を進める。また書類や用紙を簡素化し、記入事項を減らしている。
具体的には、中国内資企業と外資企業の企業登記(届出)申請書の統合、各種分公司や非法人分支機構、営業単位登記(届出)申請書の統合などとなっている。
3月1日から施行される。
中国語原文:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201901/t20190107_279801.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1682951e6c8a0670d063a9b6ad1397ff

■輸出にかかる税金の還付(免除)に関する管理弁法 公布 

国家税務総局は、「積出港税還付(免除)管理弁法」(2018年12月28日改正/啓運港退(免)税管理弁法)を公布した。
同弁法には、「積出港税還付(免除)に適用される輸出企業の条件」や「輸出企業が行う積出港税還付(免除)届出の手続手順」などが規定されている。
1月1日から施行された。
中国語原文:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4000165/content.html


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