■無印　4年間で360店舗まで

「無印良品」は今後４年間で年40店舗程度展開し、現在の約200店舗から最大360店舗に増やすことを発表した。中国で中間層が増えていることから出店余地は大きいと判断し、上海や北京などの主要都市での深掘りのほか、重慶や蘇州でも店舗を増やしたいとしている。

■アルプス電気　能力増加

アルプス電気は、中国にあるスマートフォンのカメラ用部品などを製造する工場の能力を増強することを発表した。14億円を投じ、無錫アルプス電子の敷地内に新棟を建設。現在の４万㎡の面積から４割強拡張するという。

■無印　中国　年間30店舗出店

良品計画は海外事業について、東アジアを中心に出店を拡大する方針を発表した。中国では安定的に年間30店舗の出店と20店舗の改装をできるようにしたいと明らかにしている。

■東海東京　証券会社に出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、中国の国泰君安証券に出資したと発表した。 出資額は1,000万ドルで、議決権比率は0.43％となっている。2002年から株式の売買仲介などの業務提携を行っており、今回の出資によりさらに協業を深める。

■全農　中国で小売り開始

農協の上部組織である全国農業協同組合連合会（JA全農）は、中国でのコメの小売りに参入をする。2017年度内に都市部で精米やおにぎりを取扱う１号店を開店させ、多店舗化する。 流通にかかるコストを抑え、小売店を確保することで、日本米の輸出拡大につなげるとしている。

■ホンダ　中国向けEC　発売

ホンダは、2018年、中国で電気自動車（EV）を発表する方針を発表した。ホンダが中国でEVを発売するのは初めてで、中国向け専用モデルのEVを開発するという。 中国は環境汚染が深刻になっており、環境負荷が小さいEVの普及の雰囲気が高まっている。このため、ホンダは中国市場に適したEVを投入する。　

■井関農機　現地ブランドの農業機械　3機種投入

井関農機の中国合弁会社である「東風井関農業機械」は、農業機械の中国現地向けブランド「翼農」を立ち上げることを発表した。機能を抑えた低価格のブランドとして、年内にトラクターなど３機種の生産を投入していく。 2018年に本格的に量産体制への移行を目指すという。

■三菱自動車　エンジン工場新設

三菱自動車は、中国に年産能力15万基規模のエンジン工場を新たに設立する。日本から輸出していたSUV車向けエンジンを中国現地生産に切り替え、コストを削減していく。 提携先の広州汽車集団との合弁企業である広汽三菱汽車が、湖南省に建築するという。

■ホンダ　電気自動車　現地生産

ホンダは、中国で2018年に発売する電気自動車を現地で生産するという。広州汽車との合弁企業である広汽本田汽車の工場で組み立てる。 中国政府が環境規制を強化する方針を示していることから、電気自動車を現地生産に切り替え、規制に対応していくという。